衆議院

○青柳（仁）委員　日本維新の会の青柳仁士です。 　本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　防衛費増額を理由として岸田政権が進める今回の増税について質問をさせていただきます。 　まず、このパネルをちょっと見ていただければと思いますが、こちらは財務省からいただいた資料です。 　ちょっと分かりにくいんですけれども、一番下のラインから二番目のライン、ここが五・二兆円、現在の防衛費のラインということになります。今回の防衛費の増額によって、一番上の、八・九と書いてありますが、八・九兆円になるということです。したがいまして、これを引き算で、三・七兆円分、財源が必要ですという政府の説明であります。 　このうち、この真ん中の矢印を見ていただきたいんですけれども、足りない三・七、これを丸めて政府の方は四兆円程度と言っていますから四兆円と言わせていただきますが、この四兆円のうち、

○岸田内閣総理大臣　おっしゃるように、御指摘の点については、法人税、所得税、たばこ税で賄います。

○青柳（仁）委員　この点、実は非常に重要でして、まずここで明らかにしたいのは、岸田総理あるいは政府・与党は増税をしようとしているということです。 　これは、いろいろなところで説明しているけれども、いつも言われるのが、いつ具体的に増税をしますと言ったのかが明らかにならないことが多くて、以前から申し上げていたとか、財源措置を取るということはこのときから言っていたとか、いろいろ言われるんですけれども、実際、どこで明確に増税をするというふうに言ったのかが分からないまま議論が進んでいることがこれまで多かったものですから、今日はテレビにも映っておりますし、この国会という場で総理大臣の口から増税を行うということをおっしゃいましたので、まずはそれについて確認をさせていただきます。 　その上で、日本維新の会、我が党は、この増税の、政府の、岸田政権の方針を撤回してほしいと思っております。そういった立場から

○岸田内閣総理大臣　計算からいうとおっしゃるとおりなのかもしれませんが、まず、数字ありきの議論はしておりません。まず、国民の命や暮らしを守るためには何が必要なのか、この厳しい複雑な安全保障環境の中で現実的に考え、それを積み上げた結果、これだけのものが必要になる、そういったことを申し上げたわけですから、その積み上げの結果、これだけの予算、令和九年度以降は年間約四兆円の資金が要るということを判断したわけですので、今言ったように、三兆円になったらこれはなくなるのではないかというものではなくして、物の考え方として、必要なものを積み上げて、その結果、数字が出てきた、それに対してどう対応するのか、これを考えたというのが議論の順番であります。

○青柳（仁）委員　当たり前ですので分かっております。そういうことを聞いているのではなくて、今回必要な予算というのは、積み上げたら四兆円になりました、それは分かりました。ただ、これは堂々巡りなのでもう聞きませんが、三兆円であったならば、財源は増税でなくても確保できるわけです。できるわけですよね。これは絵を見れば分かるわけです、誰でも。 　つまり、何が言いたいかというと、政府・与党の説明というのは常に、防衛費の増額は必要です、なぜなら、ウクライナ危機を見ても分かるとおり、我々のこの日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しいものがある、これを強化する必要があると。だから、防衛費の増額には、昨年末の国会でも七割の国民の方が賛成をしておりました。これは、だから、自分たちの身を守るため、大事な予算だから、国民も負担を負うのは仕方がないですよねというような説明の仕方なんです。 　ところが、もしその額が

○鈴木国務大臣　一般論で申し上げますと、確かに、ここ三年ばかり足下でコロナ感染症拡大によりまして財政需要は大分伸びておりまして、その分予算が膨らんでいるというのは事実であります。確かに、ここの部分が収束に向かっていけば、それに関わる部分の予算措置というものは必要なくなってくる、こういうふうに思います。

○青柳（仁）委員　そういう財務大臣からの御答弁でしたけれども、総理、いかがですか。五十分の一の費用、五十倍ですね。今、国民の皆さんにお願いしようとしている一兆円の百十三倍、年間にすると五十六倍、七倍の予算がこれから必要なくなってくるという財務大臣の御答弁でしたけれども、これでも増税は必要ですか。

○岸田内閣総理大臣　例えば、五月八日から五類感染症へ位置づけるという方針を今確認していますが、五類感染症と位置づけられるのに伴って、新型コロナウイルス感染症対策本部は廃止され、特措法に基づく緊急事態措置や蔓延防止等重点措置等は行うことがなくなるため、これらの措置に伴い実施していた飲食店に対する協力金等の給付あるいは補助、これは不要となります。 　また、これまでのコロナ感染事業の中には、感染症法上の位置づけの変更に直接影響されない措置があります。例えばワクチンの接種ですとか、それから病床確保料の取扱い、こういったものがありますので、この辺も整理をしていく必要があると思いますが、いずれにせよ、不要となった個別のコロナ対策費は、決算剰余金となるものがあった場合、これは防衛財源として活用されることが想定をされます。

○青柳（仁）委員　私が言っているのは決算剰余金の話じゃないんです。歳出削減の話をしているんです。 　決算剰余金は、今積んだ予算が余ったらという話ですね。私が言っているのは、今年と去年で、二年、三年で百十三兆円積んでいるわけですよ。このままいけば、その予算を今後も積み続ける予定なんですよ、コロナが収束しなければ。だから、その予算が要らないですよねという話をしているんです。剰余金は入れるのは当たり前です。それも今その計画の中に入っているのも知っています。 　ですから、この非常に多額の予算を出せたんですよね、だって。コロナ禍だからという理由で、増税しないで出したんですね、五十倍のお金を。何でこの一兆円だけは出せないんですか、増税をしないと出せないんですか。コロナ禍だからというので、この五十倍の、年間五十兆円に関しては増税なしで出せたじゃないですか。何で今回、この一兆円というのは出せないんです

○鈴木国務大臣　先ほど申し上げましたとおり、ここ三年、コロナの関係で予算が膨らんだわけでありますが、財源を見てみますと、それは国債をもって措置をしたということであります。 　防衛費については、これからずっと継続的に続くものでありますから、安定財源をもってこれに対応していくというのが政府の態度であります。