衆議院

○岸田内閣総理大臣　まず、我が国のエネルギー自給率が御指摘のような低さにとどまっている基本的な要因としては、まず、我が国自身、すぐ使える資源というものがない、こういった国です。また、山や深い海に囲まれている、こうしたことによって再エネ適地が少ないという地理的要因もあります。こういった条件の中で、エネルギー自給率が基本的に低い、こうした条件の中にあります。 　その中でできるだけエネルギー自給率を引き上げていかなければならない、これが我が国にとっての課題ということであります。それに向けて、こうしたエネルギー自給率の低さというのは、今我々が直面しているエネルギー価格の高騰にもつながりますし、そして、更に行きますと、エネルギー途絶リスク、エネルギーそのものが日本に不足してしまうというリスクにもつながるということですから、これは国家的課題として取り組まなければならない。 　そこで、エネルギーにつ

○小野委員　総理、頑張っていただきたいと思うんですね。これは、歴代の、どういう政権であろうとなかなかうまくいかなかった問題でもあります。そして、我々は、さきの大戦でもやはりエネルギー不足というのが非常に大きなネックになったということもありました。人類が生きていく上でエネルギーは大変必要なものですし、それを海外に頼り切りということがずっと続いていては、これからどういったことが起こるか分からない時代になって、国民の安全を確保する上では、これは政治が役割を果たしているという状態ではないと思いますので、是非、あらゆる手段を使っていただきたい。 　私ども日本維新の会は、もちろん再エネをしっかりやっていくことが重要だと思いますが、原発の再稼働、これも、これは規制委員会の新しい基準をしっかりとクリアしたものについても迅速にやっていくことが必要だと思います。 　規制委員長にお伺いをしたいというふうに思

○山中政府特別補佐人　お答えいたします。 　原子力の利用に当たりましては、安全が確保されることが大前提でございます。原子力の安全の追求については妥協は許されません。審査は、その安全について判断を行うものであります。現場で直接安全の確保に当たる事業者と十分な議論を行い、共通の理解を得るべく双方が納得いくまで議論することが不可欠であると考えております。疑問や曖昧な点を残したまま判断を下すようなことは決してあってはなりません。 　その上で、審査プロセスの改善は、もとより原子力規制委員会として強く望むところでございます。原子力事業者経営層との意見交換を行い、原子力規制委員会において今後の審査の進め方について議論を行い、審査を進めているところです。 　審査を進める上での工夫としては、できる限り手戻りがなくなるよう、事業者の対応方針を確認するための審査会合の頻度を高く開催しております。また、原子

○小野委員　ありがとうございます。 　事業者側からのリクエストにも真摯に応えていただいて、改善はしていただいているというふうには理解しているんですけれども、常に努力を続けていただきたいと思います。先ほど申し上げたように、我々が自分で発電できる、エネルギーを作り出せる資源をしっかり安全に有効活用する、そのための努力を、規制する側、そして事業者側も、責任を持ってやっていくということが必要だと思います。 　その上で、審査会合というのはオープンの場で行われますけれども、私は、アドホックな、ざっくばらんなところでコミュニケーションをするというのは、やはり人間である以上大事だというふうに思っていまして、それは、文字起こしで後で公開するというようなことを担保した上で、やはりもっともっと融通が利くような、そして審査に疑義を生じさせないような仕組みというものを工夫をしていただきたい。そのために必要な予算

○西村（康）国務大臣　お答えします。 　一基動かせば百万トン輸入しなくて済むという、さっきの貿易収支への改善もありますし、一昨年から非常にＬＮＧ需給が逼迫しておりましたので、国際需給への影響も、それが緩和できるということも勘案しながら、そういうことを申し上げましたけれども。 　料金については、各電力会社の電力構成、燃料費、人件費など様々なコストの積み上げで決まってきておりますので、今回の申請についても、値上げ幅については各社で異なっておりますし、原発が再稼働した場合の電気料金への影響についても、不確定な要素が多いため、なかなか試算をするというのは困難なんですが、原子力発電所の再稼働が進み、火力発電の燃料費が抑えられれば、電力料金の抑制につながる、寄与するものと理解をしております。 　その上で申し上げれば、原発、原子力の再稼働が進んでおります関西電力、九州電力、四国電力、これらにおけま

○小野委員　私が言おうとしたことも全部大臣に答えられてしまいましたけれども、化石燃料に頼っている電力会社なのか、それともある程度原発が動かせている電力会社なのかということによって、電気料金に非常に大きな差が出てきてしまっている。午前中にも御質問がありましたけれども、そういった状況の中で、例えば、関西電力のユーザーの方よりも、六月からは、東京電力の管内のユーザーの方は七割も値段が高い電気料金を払わなければいけないというようなことになります。 　これはもちろん、政府が、一生懸命再稼働を頑張ってくださいというようなことも当然後押しをする、あるいは電力会社自身が努力することも大事だと思いますけれども、この差を、本当に生活が苦しい方々に対してどういうふうに手当てしていくんだということが、既にこの間の補正予算で電力料金の補助金というのを政府もお決めになっていますけれども、これはそのままでいいのかどう

○西村（康）国務大臣　御指摘のとおり、次世代革新炉の開発、建設までには相応の時間が必要となってまいります。そのため、エネルギー安定供給確保の観点から、既存の原子力発電所を可能な限り活用しつつ、再稼働を進めていくということが不可欠であります。 　年末にお示ししましたＧＸの基本方針においては、高経年化に対する立地地域の不安の声、それから東電福島第一原発事故の反省、こうしたことを踏まえて、現行制度と同様に、運転期間は四十年、そして延長を認める期間は二十年とした上で、一定の停止期間に限って延長を認めるということにいたしました。 　運転期間の延長を含め、既存の原子力発電所を着実に運営していくことは、次世代の革新炉の開発、建設といった将来の投資に向けた経営基盤の安定にも資するものと考えております。次世代革新炉の実用化に向けては、研究開発を加速すると同時に、今後の投資が可能となるような予見可能性の向

○小野委員　非常にこれは難しい問題だと思いますが、現実に即した検討を、是非、逃げずに、丁寧な説明を行っていただきたいというふうに思います。 　次に、高レベル放射性廃棄物の最終処分場の問題と賠償制度、原子力損害賠償の問題について御質問しようと思いましたが、ちょっとやはり時間がなくなってきました。ここは、私どもも今国会でもう一回法案を出し直すということで考えておりますので、そのときに是非御質問をさせていただきたいと思います。 　次に、原発だけではなくて、やはり我々は再エネもしっかり取り入れていくことが大事だと思っています。太陽光も、二〇一九年に六・七％、それから二〇二〇年に八・五％、二〇二一年には九・五％と順調に伸びてきてはいるんですが、二〇三〇年まではまだまだ、一四％から一六％ということで、もうちょっと頑張らなきゃいけないかなと。 　そういう中で、なかなか、今、山林開発とかで崖崩れが起

○西村（康）国務大臣　御指摘のように、太陽光発電につきましては、二〇三〇年度に現在の約二倍の一四から一六％に拡大する目標を掲げております。再エネの最大限の導入のためには、安全面、防災面、景観、環境への配慮、影響、こうしたこと、地域の懸念に適切に対処していくこと、対応していくことも重要だというふうに考えております。 　現在、事業規律の強化に必要となる関係法案の提出に向けて進めているところでありますが、その上で、農地を活用した太陽光発電でありますけれども、導入ポテンシャルの拡大につながるということで、再エネ主力電源化の一翼を担うものであります。特に営農型太陽光発電は、営農と発電の両立による地域活性化の効果、御指摘のような効果もあるというふうに認識をしております。 　加えて、私の地元淡路島もため池が大変多いんですが、ため池を活用した太陽光も進められております。こうしたものについても、導入ポテ

○小野委員　ありがとうございます。 　時間が非常に少ないんですが、農水省としてどう進められるか、簡潔に、農水大臣、お願いいたします。