衆議院

○加藤国務大臣　一定の要件を満たす短時間の労働者に対しては、被用者にふさわしい保障の実現、社会保障の機能強化の観点から、平成二十八年十月から被用者保険の適用を拡大し、去年の十月からは従業員百人超、来年の十月からは従業員五十人超ということとしているところであります。 　この適用拡大に当たっては、まずは、今お話がありましたように、事業主にとっては社会保険料の負担が増加するということもございます。そういった意味で、被用者保険の適用に関する正確な情報、また、そのことを通じて企業にどういうメリットがあるのか、こういったことを分かりやすく説明し、理解を得ながら進めることが非常に大事だと考えております。 　令和二年の年金制度改正法による被用者保険の適用拡大の実施に当たっても、今申し上げた制度の周知、企業への専門家の派遣等の支援に加えて、中小企業事業主への助成などを通じて環境整備を行っているところであ

○藤田委員　るる御説明いただきましたが、やるということで。いいと思うんです。何か事業があったら増税を検討する、そして、企業、中小企業の負担は増えていくという方針であるということを明確にしていただいたから、よかったんじゃないかなと思います。 　その上で、私は、やはり本丸は、働き方に中立な社会保障というのは、働いている人皆さん漏れ落ちることなくセーフティーネットを準備しましょうという入口の議論なんですよ。でも、そこにたどり着くまでに何年かかるんだろう、いや、多分たどり着かないんじゃないか、だから、考え方又は方針が間違っているんじゃないか、そういう論点で議論をしたいんですね。それは、フリーランスやギグワーカーについてのところです。 　ここに出てくるのが、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しては新しい類型を検討する、その上で被用者保険の適用を図ると書いてあるんです。労働者性が

○加藤国務大臣　今お話がありましたように、昨年の十二月に取りまとめた全世代型社会保障構築会議の報告書で、まずは、現行の労働基準法上の労働者に該当する方々については、その適用が確実になるよう、必要な対応を早急に講ずる、他方、労働者性が認められないフリーランス、ギグワーカーに関しては、働く方々の実態や諸外国の例なども参考としつつ、引き続き検討を深めるべきとされたところであります。 　こうした指摘を踏まえて、フリーランス、ギグワーカーについては、その被用者性の捉え方などの検討を深め、必要な整理を行い、社会保険の適用の在り方について議論を着実に進めていきたいと考えております。

○藤田委員　諸外国の例を見ながらこれから検討すると言って、また今日御答弁いただいたんですけれども、もう一年たちました。 　ここに簡単な方の事例が書いてあるんですよ。労働者性が認められる人はちゃんと認めて、適用拡大しましょうねということが書いてあるんですね。その上で、認められない人はどうするか検討しますというふうな書き方なんですよ。 　労働者性を認めるかどうかというのは、もうかなりたくさんの判例が積み上がっていて、例えば、フリーランスとか業務委託でも、半ば社員のような指揮命令系統にあり、ほとんどの収入をその会社から得ているような労働者性のある人というのは、既にもう判例が積み上がっていて、労働者性が認められて、適用しなさい、社会保険も入れてあげなさい、社員扱いしなさいというのは、これは当たり前なんですよ。それを改めて書いてあるんだけれども。本丸は、労働者性が認められない人。つまり、多様な働

○後藤国務大臣　今、藤田委員からいろいろ御指摘がありまして、これまでの日本の雇用制度におきましては、新卒一括採用ということで、移動は、労働者の意向というよりも会社主導で決められていた。そういう中で、労働者のリスキリングを行うということのために、会社主導で決められた移動や、あるいは人事政策に従ってリスキリング、キャリア形成が行われてきたということだろうと思います。 　これに対しまして、新しい資本主義におきましては、構造的な賃上げを経済構造を変える中で進めていかなければならない、そういうことでございますので、職務に応じて、労働者本人の意向が尊重されて、例えば企業間や産業間の労働移動も含めて、労働者自らが職務やリスキリングの内容を選択していく制度に移行する必要がある。そのためには、現在、在職者向けの学び直しの政策の七五％が企業を通じたものであるものを、二五％の個人の直接支援の分をぐっと大きくし

○藤田委員　今、後藤大臣から御説明いただいたリスキリングの考え方の方針転換ですか、これは、私、正しいと思います。企業を通じてやるよりも、個人に直接やる方が雇用の流動化に資する、これはそのとおりだと思うんですね。 　同じ考え方なんですよ、社会保障やセーフティーネットも。企業を通じてやるより、個人にターゲットを絞って個人のセーフティーネットを強化すべきで、そうすると新陳代謝が起こったり、又は、この二年間コロナで事業家も大変でした、労働者も大変でした。そういったときにセーフティーネットが、個につながるセーフティーネットを用意できている国家像になっていれば、社会システムになっていれば、困らなかったんですよ。でも、そうじゃないから企業を守り続けるしかなくて、そして新陳代謝が、危機的な状況は仕方ないけれども、危機を乗り越えた後も新陳代謝が起こらないという産業構造になっているというのが問題だというふう

○後藤国務大臣　これまでも、非正規雇用労働者に占める不本意非正規雇用労働者の割合を低下させること、また、一般労働者の転職入職率を引き上げるなどのＫＰＩの設定を進めてきました。更なるＫＰＩについて、委員からの御指摘もありましたけれども、この六月に労働移動円滑化のための指針という指針を取りまとめることにしておりまして、そうした中において、いろいろな角度からＫＰＩの設定を検討してまいりたいというふうに考えております。

○藤田委員　ありがとうございます。 　これを受けて、ちょっと同じような議論をしたいんですけれども、少子化の現状です。 　少子化対策、異次元、次元の異なる、やるということは賛同します。その方向性の決め方。その方向性があって、様々な事業に様々な、例えば補助金とか、そういうものが入っていくんですよ。 　なので、私はこれは、まず現状把握を先にさせてもらった上で議題に入りたいんですが、出生数それから出生率というのは、もうこの三十年間、本当に下がり続けて上がってこない、反転しないという状況で、ＯＥＣＤの出生率の、三十八か国中、今三十五位なんですね。ずっと低位です。つまり、少子化対策というのは他国に比べても余りうまくいっていないという現実を受け止めるべきで、もっと言うならば、二〇〇七年に少子化対策担当大臣ができて、様々な事業をやってきました。でも、それから十五年たって、結果はこれです。結果は全然他

○小倉国務大臣　お答えいたします。 　少子化対策の最大の目標は、結婚や子供を持つことについての希望をかなえることであると考えております。 　したがいまして、少子化社会対策大綱におきましては、少子化対策の基本的な目標として、希望出生率一・八の実現ということを掲げさせていただいております。

○藤田委員　ありがとうございます。 　一・八を超えてくる、これはいつまでに、そして出生数はどういう状況ですか。