衆議院

山岡達丸です。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　本日は、いわゆるイラン情勢に伴う石油あるいは石油製品に関して質疑をさせていただくということで質問通告をさせていただいております。 　その中で、昨日と、そして今日、先ほどニュースとして報道されていますが、高市総理が新たに石油の追加放出ということ、このことをまず大臣にお伺いしたいと思いますが、国家備蓄を新たに二十日程度放出するということを報道もされていますし、総理も発表されたということでございます。 　その上で、大臣にお伺いしたいんですけれども、この備蓄を出していくということは、矢継ぎ早にいろいろな措置を行っていくということで前向きにも捉えられるところなんですが、他方で、国家備蓄は百四十九日が最初のスタートだったと思います。先月放出すると言ったのが三十日分、今回二十日分。この一か月ちょっとでおよそ三分の一以上が放出

大事な問題点について発信をする機会をいただいて、大変ありがたいと思います。 　今政府が考えていること、一番最優先は、国全体として、原油それから石油製品、必要な量を確保するということです。現時点においてできておりますし、その確保を全力で続けていくということになります。 　その中で、考え方としては、代替調達ですね、要は、ホルムズ海峡を通過しないで調達できる燃料の調達に全力を挙げる。四月の時点では、例えばＵＡＥやサウジから調達できるものは例年ベースの二割強ぐらいだったんですけれども、これは総理がもう会見でおっしゃっていますが、五月については、その過半、五割を超えて六割前後確保できるということになったと。 　考え方としては、必要な全体量を確保するということでありますので、代替調達が済んだ部分を必要量から除いて放出すべき備蓄の量を決めていくということになります。なので、私どもからの説明とすれば

今御答弁いただきました。全体量の確保はできているんだ、放出するのは、四十五日放出だったのが二十日放出になったのだから、その部分はむしろ減ったのだということでございますが、他方で、まだ二十日分を出さなきゃいけない、穴が空いているのだという受け止め方もできるということにもなろうかということも感じました。 　今、今回の質問に関わるんですけれども、やはり全体量が足りていながら様々な事象が起きていることは大臣も御存じだと思いますし、各委員の皆様も御存じだと思うんですけれども、この意味するところのメッセージの発され方が、捉え方によってはやはり事態の様々なまた悪化を招くということを危惧するところであります。 　ですので、是非、今回、放出をするわけでありますけれども、その発信の在り方というのはまたよく御検討いただきながら、不安をあおらないような形で対応していただきたい、このことをまずお願いをさせていた

お答えを申し上げます。 　系列、非系列についてのお問合せ、御質問だったというふうに認識をしてございます。 　まず、元売系列のガソリンスタンドでございますけれども、これは元売との長期購入契約に基づきまして価格が決まります。それに対しまして、いわゆる独立系、系列外のガソリンスタンドにつきましては、流通段階で複数の卸売事業者がいる場合もございますし、原油価格の動向、それから購入量、運搬費用といった要素に応じまして、個別の相対交渉で価格が決まるものと承知をしてございます。 　一般的には、通常時には、系列外のガソリンスタンドの調達は元売系列よりも安いことが多いというふうに言われてございます。特に、一部の非系列のガソリンスタンドにおきましては、今流通の目詰まりや供給の偏りが発生しているという現状におきましては、一概にどちらが安いか論じることは困難というふうに考えてございます。

商社を経由して、具体的に言えば、一リットル二十円、三十円高い価格で入る。通常時であれば、自由取引の中でやっているわけであって、安いときも高いときもあるということでありますが、ただ、現状、有事で、国家備蓄が放出されている状況であります。感覚的に言えば、国家備蓄の活用というのは、どの消費者もあまねくだと思いますが、どのガソリンスタンドもあまねくその国家備蓄の価格をもって享受して、そのことで販売できるというのが自然な受け止めだというふうに思うところであります。 　赤字を出してまでやるのであれば休業すればよいじゃないかというような論点もあるんですが、全国展開しているような独立系のスタンドでは本当に休業しているところもありますが、しかし、地域に根づいている皆様というのは、取引先もある、常連のお客さんとか様々いる中で、やはり、特に個人事業主ですね、社長の労務費を削ってでも経営を続けざるを得ないという

大変重要な御指摘だと思います。問題意識を共有をいたします。 　委員の御地元が北海道で、私の地元は鳥取でありますので、本当に、自動車を使うということになりますし、当然ながらどこで給油するかもみんな決めてやっていると思いますし、地域のスタンドの重要さというのは委員と同じだけの認識を私は持っているつもりでございます。 　その上で申し上げますが、原油や石油製品については、備蓄の放出や代替調達により、これは繰り返させていただきますが、日本全体として必要な量は確保できている。特に、ただ、一部で流通の目詰まりや供給の偏りが発生している。 　こうした状況も踏まえ、ふだんの燃料販売店から必要量が確保できていないという声があったので、まずそれに対処するため、昨日、四月の九日になりますが、文書で二方面、一つは石油元売事業者に対して、系列事業者かどうかにかかわらず、前年同月比同量を基本として販売するよう要請

大臣から御答弁いただきまして、前年同月同量を出すようにと具体的な指示も出していただいたということであります。なので、同量はきっと理解して出していただけるんだろう。でも、その量の価格づけは、系列の基本的なところは、最初にも申し上げましたが、商慣習でおおむね二週間の市場価格で決めているという中で妥当な範囲に収まりますが、商社はこのときに自由価格を決められるということに対して、商社への理解を求めるということが必要なんだろうということを思います。 　この点、大臣から、理解を求めるということについて、一言御答弁いただけませんか。

原油それから石油製品の供給については、本当に全国津々浦々ということなので、なかなか我々が行動を起こしてからも時間がかかるところなのでありますが、委員の問題意識は当然受け止めますし、私も同じ問題意識を持っております。しっかり供給の目詰まりが解消されれば独立系のスタンドの取引価格も低下していくことを期待しておりますので、状況をちゃんと注視しながら、必要な対応を行っていきたいというふうに思います。

期待を持って対応していただくということでございますので、その中で大臣に様々な取組を私も期待をさせていただきたいという思いでございます。 　その上で、ナフサのことについて、少し同じような課題として伺いたいと思います。 　ナフサ、これも非常に足りていないということが今言われていますが、政府としては全体量は足りているという状況であります。ナフサは、先ほど申し上げたガソリンのような商慣習としての価格というのを抑えるというものがありませんから、その価格も非常に高い値で売買もされていますし、むしろ届いていないという状況も多数聞こえてくるわけであります。 　とある塗装屋さんのお話でありますけれども、その方は、この状況があと十日続いたら仕事ができなくなるんじゃないかということを強く懸念しています。四月一日に頼んだ塗料も、通常なら翌日に届くけれども、まだ届いていない、そもそも価格も五〇％値上げになって

ナフサは、これもちょっと繰り返させていただきますが、国全体として必要となる量を確保できている一方で、一部で供給の偏りや流通段階での目詰まりが発生しております。担当大臣の私の下に設置したタスクフォースで関係省庁が連携し、重要物資の供給状況を総点検するとともに、関係省庁に設置された情報提供窓口を通じて、中小企業を含めた需要家の調達状況や価格動向等のサプライチェーンの情報を集約した上で、きめ細かく対応していこうとしております。 　委員がおっしゃったことがまさにポイントでして、我々は全体量を確保できているから目詰まりや偏りだけ解消できれば需要家皆様に届くはずですということを申し上げているんですけれども、そこがやはり信用していただけないと、先ほどのように、全体量が足りなければきっと医療優先で自分たちには来ないんだというような、更に不安が強まってパニックに至りかねないということがあるので、とにかく全