衆議院

住宅の塗装に用いる塗料用シンナー、いわゆる塗シンについては、私の地元の鳥取県米子市の住宅塗装会社から、塗装や下地のさび止めで使用するシンナーが入手しにくくなっている、シンナーの価格が上昇している、この傾向が続けば顧客に負担増をお願いせざるを得ないなどといった声を聞き取ったところであります。 　また同様に、自動車整備工場は、先ほどの塗装会社は一社ですけれども、三社に聞いてみまして、供給量が絞られつつある、価格上昇をユーザーに転嫁できないのが悩みだ、この状況が長引けば納期の長期化のおそれがあるなどという声が寄せられています。 　国土交通省による関係団体へのヒアリングや相談窓口においても、住宅や自動車の塗装で使用される塗料用シンナーが入手しにくい、大きく値上がりしているという声が寄せられていますし、まさに今委員から教えていただいたような状況が地域によって当然あるということだと思いますので、シ

地元業者に聞いていただいて、ありがとうございます。やはり、政治家が大臣をやっている意味というのはこういうことだと思うんですよね。自分の知っている人から聞いたら、大変だよと言われると一生懸命やりますよね。いいんですよ、それで。だから、政治家が大臣をやっているんだから。 　目詰まりという言葉が今日はたくさん出てくるんですけれども、もうこの言葉を使うのはやめませんか。つまり、全体としては足りている、さっき、はずという言葉も出てきましたけれども、はずであると。だけれども、現実には、今まさに赤澤大臣がおっしゃったように、シンナーがないんですよ、結構多くのところで。全体であるはずであるなんということは、現場でそんなことは聞きたくはないんですよ。だからこそ、誰かため込んでいるんですよ、恐らく、全体として。 　ちょっと確認までに聞きますが、赤澤大臣、これは通告しています。シンナー、あるいは、シンナーを

問題意識は共有を本当にいたします。 　シンナーの原料であるトルエンやキシレン等はナフサから製造される石油関連製品ということで、ナフサについては、米国からの代替調達の進展により、川中製品の在庫活用、国内での精製と合わせて、少なくとも、私どもの認識として、化学品全体の国内需要四か月分を確保できているということで、ちょっと繰り返しになりますが、日本全体として必要となる量は確保できていると思っています。さらに、中東以外からのナフサ輸入量の増加により、川中製品の在庫使用期間を半年以上延ばすことが可能だという認識です。 　シンナー等の原料としてのトルエンやキシレン等の生産量については、平時に比べて一部減産しているようです。ただ、輸出量の削減や川中在庫の活用を通じて、国内出荷量としては、平時と同様に国内需要量に応じた必要量を供給することができているというふうに現時点で認識をしております。

やはり、減産になっている以上は、これからこの状態が続いたらより厳しくなっていくわけですから、今目詰まりという言葉を使われなかったのは、是非これからも使わないようにしていただいて。目詰まりという言葉で片づけられたくないんですよ、現場は。どうせ俺のところは詰まった先だよと思っちゃうんですよ、この言葉。本当にやめた方がいいと思いますよ。米で失敗したじゃないですか。米は目詰まりだから足りていますと言って間違えたじゃないですか、一年かけて。もうやめましょうよ、目詰まりという言葉。申し上げておきます。 　シンナーの次はラップ。さっき農業もありましたが、食品包装のラップなど、あとはその原料のポリエチレン、また食品のトレーなんかはポリスチレン、あとは接着剤用樹脂というのも足りなくなってきているらしくて、これはＣ５留分と言うそうなんですが、これらもシンナーと同じように入荷制限だとか価格引上げが起きているの

先ほどの目詰まりという言葉を使うなという委員のあれですけれども、ちょっと私と見解を異にするところがあるのは、やはり国民の皆様に不必要に不安を感じてパニックを起こすようなことというのは避けていただきたいと思っていて、供給量が本当に国内で足りないんだ、もう必要量を賄えるだけないんだ、取り合いになっているんだという情報はやはり我々は発信しづらいので、やはりこれまでどおり、全体量は足りているんだけれども目詰まりがありますので、そこはまさに委員おっしゃるように、足りない方にとっては、それはもう全体として足りているかどうかなんて何の関係もないので、自分に必要な量がなければもうこれは足りない、そこはしっかり手を打っていきたいというのが我々の考え方であります。 　その上で、シンナーの原料であるナフサは、日本全体として必要な量を確保している上で、足下では申し上げたように供給の偏り、流通の目詰まりということ

私、経済産業省流通産業課の課長補佐だったんですけれども、スーパーも大手のところと小さいところで随分違うんですよ。私の地元の六店舗ぐらいやっている小さいスーパーの社長さんに聞くと、例えば、ああいう、がさがすごくかかるのでそんなに置いておけないんですよ。週三回とか四回入荷して、ぱっぱぱっぱ回していくしかなくて、それが、今はあるけれども次どうなるか分からないよとやはり言われているんですよ。だけれども、これがなかったら売れませんからね。野菜なんかだったら、ちょっと包装しないで自分で持っていってみたいなやり方があるかもしれませんけれども、肉とか魚とかはなかなか難しいわけですよ、イチゴとか。 　だから、ここも深刻な話になりますので、是非そこは、これは需要家の方も、経産省、持っているわけですから、是非徹底して見ていただいて、これはさっきのシンナーの比ではない、国民生活全体への物すごい影響になりますから

私どもの認識としては、シンナー、ポリエステル製品、ポリスチレン製品について、現時点で極端な買占めとか投機的な転売の発生が確認されておらないので、国民生活安定緊急措置法などに基づく規制的な手法を用いることは、繰り返しになりますが、現時点では考えていないということであります。 　これらを含めた石油関連製品については、またちょっと先生に怒られそうですけれども、偏り、目詰まりということを我々は思っているので、担当大臣である私の下のタスクフォースで、関係省庁が連携して、分野横断で重要物資の供給状況を総点検し、しっかり情報をつかんだ上で手を打っていきたいというふうに考えております。

先ほど、これは塩川委員のやり取りのときにありましたけれども、元売に対してタスクフォースから、重要施設に対して販売するよう文書で今日、明日にも出すと言っていましたが、元売はそんな、ナフサは精製して作るかもしれないけれども、その先のポリエチレンだとか、あるいは食品包装のラップとか、そんなものは作れないわけですから、ちょっと、誰に対して何をやるのかがいま一つ不明な答弁でした。 　でも、さっきの農業の話にしろスーパーの話にしろ、必要なのはそういう方々ですから、例えばスーパーがラップだとかトレーがないから元売に言ったって、元売はそんなものは作れませんから、一体誰に対して何を売れということを発出するんでしょうか。

先ほど塩川委員にもちょっとお話をした話をもう一回ちょっと確認をした上で丁寧にお話をすると、四月四日にまず口頭で事業者たちに話をしていまして、その相手は誰かというと、特定石油精製業者等ということで、定義としては、元売に加えて、輸入業者の方たちとか、実際に国内に、精製した上で石油製品にして流通をさせるその元になっている方たちに声が届くようにということで、国民の命や暮らしを支える重要施設、医療、交通、公共サービス、農業、水産業、畜産業等といったところについてしっかり安定供給がされるようにということで要請を出しているということであります。

これは、だから、川中どころか、かなり川下の方の製造体制まで、かなり多くの事業者に対して言わないと、実態上、機能しないんじゃないですか。