衆議院

　　　――――――――――――― 　議事日程　第七号 　　令和八年三月二十六日 　　　　午後一時開議 　一　国務大臣の演説（米国訪問に関する報告について） 　　　　――――――――――――― ○本日の会議に付した案件 　高市内閣総理大臣の米国訪問に関する報告についての演説及び質疑 　　　　午後一時二分開議

これより会議を開きます。 　　　　　――――◇―――――

御報告することがあります。 　永年在職議員として表彰された元議員不破哲三君は、昨年十二月三十日逝去されました。痛惜の念に堪えません。謹んで御冥福をお祈りいたします。 　不破哲三君に対する弔詞は、議長において昨二十五日既に贈呈いたしております。これを朗読いたします。 　　　　〔総員起立〕 　元日本共産党幹部会委員長元衆議院議員不破哲三君は　多年憲政のために尽力し　特に院議をもってその功労を表彰されました 　君は　終始政党政治の推進に力をいたし議会制民主政治の発展に貢献されました　その功績はまことに偉大であります 　衆議院は　君の長逝を哀悼し　つつしんで弔詞をささげます 　　　　　――――◇――――― 　国務大臣の演説（米国訪問に関する報告について）

内閣総理大臣から、米国訪問に関する報告について発言を求められております。これを許します。内閣総理大臣高市早苗君。 　　　　〔内閣総理大臣高市早苗君登壇〕

私は、三月十八日から二十日まで米国のワシントンＤＣを訪問し、トランプ米国大統領と日米首脳会談を行いました。その概要を報告いたします。 　イラン情勢について、トランプ大統領に対して、事態の早期鎮静化の必要性を始めとする我が国の考えをしっかりと伝えました。 　その上で、ホルムズ海峡における航行の安全、エネルギーの安定供給を含む中東地域の平和と安定の実現に向けて、日米間で緊密に意思疎通を続けていくことを確認しました。 　その関連で、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組むことを確認し、また、トランプ大統領に対し、日本で米国から調達する原油を備蓄する共同事業を実現したい旨を伝えました。エネルギー分野では、加えて、小型モジュール炉の建設を含む戦略的投資イニシアティブの第二陣プロジェクトを発表しました。 　続いて、重要鉱物、ＡＩを含む先端技術分野など

ただいまの発言に対して質疑の通告があります。順次これを許します。中曽根康隆君。 　　　　〔中曽根康隆君登壇〕

自由民主党の中曽根康隆です。 　私は、自由民主党・無所属の会を代表して、高市総理の訪米報告について、全て総理に質問をいたします。（拍手） 　まず、今般、国際情勢がますます厳しさを増し、イランをめぐる情勢もある中、日本の総理として訪米され、トランプ大統領と対面での日米首脳会談を実施されたことは、大変意義深かったと考えております。この度の訪問により、両首脳は、互いの強固な信頼関係の下、日米同盟を更なる高みに引き上げていくことを対外的に示すことができたと考えております。改めまして、今回の訪米の意義と成果をお聞かせください。 　また、今回の訪米は、国際情勢が非常に厳しい中で、各国の思惑が交錯する難しいタイミングであったと思います。そうした中で、事前に綿密な準備を重ねられ、特に総理御自身がリーダーシップを発揮されたことが、訪問を成功裏に終えることにつながったのではないかと考えております。今回の

中曽根康隆議員の御質問にお答えいたします。 　日米首脳会談の意義、成果、イラン情勢に関するやり取り、エネルギー分野の成果についてお尋ねがありました。 　今回の会談を通じて、安全保障や、経済安全保障を含む経済など幅広い分野において、日米同盟の質を更に高める多くの具体的な協力を確認できたことは大きな成果でした。 　また、緊迫した状況が続くイラン情勢について、事態を一刻も早く鎮静化させ、ホルムズ海峡における航行の安全や、エネルギーの安定供給を確保することの重要性についても確認できました。 　こうした成果を実現できた背景としては、関係各省による事前の入念な準備に加え、私とトランプ大統領との間の信頼関係の下、内容の濃い議論を行うことができたことが大きかったと考えています。 　エネルギーの安定供給に関しては、日本やアジアにおける原油調達を念頭に、米国産エネルギーの生産拡大に日米で共に取り組ん

河西宏一君。 　　　　〔河西宏一君登壇〕

中道改革連合・無所属の河西宏一です。（拍手） 　まず、この度の日米首脳会談に当たり、総理を始め、御尽力をいただいた政府関係者の皆様に心から敬意と感謝を申し上げます。 　今回の会談は、イラン情勢のみならず、激変する世界情勢における日米関係の在り方、トランプ関税も踏まえた経済安全保障の推進、極東への米国の関与など、国益を懸けた重要課題が焦点となりました。 　トランプ大統領は、改めて、ホルムズ海峡における航行の安全確保に向けた日本の貢献を要請しました。事態を早期に鎮静化させ、原油高、物価高から国民生活と我が国経済を守るためには、最大限外交に力を尽くすことが大前提であります。ただし、同時に立法府には、ありとあらゆる選択肢について議論を尽くす責務があります。 　私は、人命と国益を懸けた立法府の判断に当たっては、与野党を問わず責任ある対応が求められるとの自覚に立ち、また、総理、関係閣僚の皆様に