中曽根康隆

自由民主党の中曽根康隆でございます。本日は質疑の機会をいただきましてありがとうございます。 　また、メア参考人、モチヅキ参考人におかれましては、アメリカは恐らく夜九時だと思いますけれども、大変遅い時間にもかかわらずこのような場で貴重なお話をいただきまして誠にありがとうございます。また、黒江参考人、小谷参考人もありがとうございます。今、皆様から大変本質的な、重要なお話をいただいたと思っております。 　まず最初に、メア参考人と小谷参考人にお伺いしたいと思います。 　先ほどメア参考人が御発言の中で、自分の国を自分で守れる国にならなきゃいけない、そして、その際に、ＧＤＰ何％の議論が重要であるのではなくて、目の前の脅威に対応するために幾らかかるかを考えて予算を考えるべきというお話がありました。私は全くそのとおりだと思います。数値目標を掲げることは大事ではありますけれども、現実に沿った対応をする

ありがとうございます。 　黒江参考人にお伺いしたいのですが、先ほど自衛官の処遇についてのお話がありました。これに絡めて、私は先日、ＤＳＥＩジャパン二〇二五、最先端の防衛装備品の展示会に行ってきました。そのとき強く感じたことは、無人機の時代だと感じたのです。これまでの人を前提とした戦い方から、無人機対無人機のフェーズに入ってくる。こういった無人機が主力になってくる戦場において、自衛隊に求められる人材像はどのように変わっていくのか。 　要するに、人員規模の削減、縮小が現実的な選択肢となる中で、自衛隊の量的な抑止力という概念がどのように再定義されるべきか。なり手不足が深刻化している中で、党としても当然処遇の改善を含めて様々な施策をやっていますけれども、そもそも二十五万人という人数が無人機の登場によって妥当なのか、適正な人数であったり求められる資質、能力は変わっていくのではないか。 　こうい

時間が来ておりますので、本当はモチヅキ参考人にもお伺いしたかったのですが、外交が大事という話がありました。また別の機会に御指導いただければと思いますけれども、やはり抑止力だけでは不十分であって、とにかく日本とアメリカが対中国というものを念頭に置いてしっかりと戦略的にこれまで以上に協力して外交を進めていく重要性を改めて認識したところであります。また別の機会に是非とも御指導いただければ幸いに存じます。 　以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。

おはようございます。自由民主党の中曽根康隆でございます。 　質疑の機会をいただきまして、ありがとうございます。また、藤井副大臣におかれましては、わざわざお運びいただきまして、感謝を申し上げます。 　早速質問に入りたいんですけれども、いわゆるゴールデンウィーク、大型連休中の岩屋外務大臣の外遊について、ちょっとお伺いをしたいというふうに思います。 　本人が本当はいらっしゃったらよかったんですけれども、いらっしゃらないので、本当はその本人の体感も含めた感想も聞きたかったんですけれども、しようがないので。 　期間、そして、どの国を訪問して、各国においてどういった成果があったのかをまず教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　今副大臣から御説明をいただいたとおりで、各国においてとにかく重要なお仕事をされているわけです。外務大臣にしかできない仕事をされているというふうに思います。まさに国益に資する仕事をしに行ったということです。 　しかし、この外遊に先立った先月の参議院の議運の理事会において、了承されなかったわけですよね。なぜかというと、野党の議員の方が反対をしたと。その理由は、物価高対策に注力しなくてはいけないときに、外遊は本当に必要なのかという話でありました。私は、この報道を見たときに、本当に、ちょっと目を疑いました。 　世界の秩序がこれだけ今不安定になって、戦後築いてきたものが崩れようとしているこのときに、経済的な戦争も起きているし、軍事的な戦争も起きているし、各国がいろいろな意味で疑心暗鬼になっている。こういうときこそ、やはり日本が積極的に他国とコミュニケーションを取りなが

ありがとうございます。 　この自由で開かれたインド太平洋というのが、言葉だけでなく、実際にしっかりとこの海を守り活用する、日本が率先して引き続き世界に対して海の重要性を示していくということを、是非ともお願いをしたいというふうに思います。 　次の質問に移りますけれども、今回、日比間でＲＡＡの締結が進められていますけれども、これにより、自衛隊がフィリピン国内での訓練や後方支援活動を行うことがまた可能となって、事実上、東シナ海とか又は南シナ海といった地域での自衛隊のプレゼンスが高まることにもつながる可能性があるというふうに思っております。 　私、これはもちろん賛成です、賛成ですけれども、こうした動きが、海洋進出を進める中国との間で、偶発的な衝突であったり、又は外交的な緊張というものを高めるリスクも当然内包しているというふうに考えておりますけれども、政府としては、こういったところのリスク、ど

もちろん、特定の国を意識しているものではないというのは認識しておりますけれども、昨日も、南シナ海において、中国軍のフリゲート艦が二隻、フィリピン軍艦に至近距離で追尾した上に、進路を横切って衝突リスクを発生させているわけであります。スカボロー礁は当然フィリピンのＥＥＺでありまして、中国が一方的に領有権を主張している場所であります。海警の船ではなくて、今回、軍艦でありますし、また、直接的な影響を与えているというのは結構異例なことだというふうに思います。要するに、徐々にやはりエスカレートをしていっているわけですね、中国のこの挑発行為というものが。 　当然、フィリピンが当事者としてこれを毅然とした態度で対応していくのもそうですけれども、やはり、日本を含めた同盟国、同志国というのが一体となって、力による現状変更を許さないんだという強い姿勢を見せなきゃいけないというふうに思いますし、そういう意味では

ありがとうございます。 　日本が、東アジアのみならず、世界のどこまで、どれくらいコミットをしていくのかというのは、是非とも、ビッグピクチャーの中で、国益というものを軸にした上でいろいろとアクションを起こしていただきたいというふうに思います。場合によっては、防衛的には連携しないけれども経済的には連携するというところもあると思いますし、一つ一つテーラーメイドで細やかな関係というのを築いていただきたいし、そのときの世界に対するインパクトというのも踏まえた上で、粛々と、したたかに、戦略的にやっていただきたいというふうに思います。 　最後に、今回、石破総理が、日比首脳会談において、日本とフィリピンのＡＣＳＡの締結に関しても御発言をしましたけれども、同盟に近いパートナーという表現を用いられました。これは当然、日米同盟はありますけれども、これとの比較において、同盟に近いパートナーというのはどういう意

質問を終わります。ありがとうございました。

自由民主党の中曽根康隆です。 　冒頭、一言申し上げたいと思います。 　熟議を掲げながら、参考人招致を審議入りの条件とし、国民生活に直結する総予算の審議入りが一日遅れたことは甚だ遺憾であります。 　また、安住予算委員長の職権により行われた昨日の参考人出頭決議についても言及をさせていただきます。 　賛成多数による議決は五十一年ぶりとはいえ、判決が確定した当事者という観点からは過去に例はなく、初めての事例となりました。これは長年積み上げられてきた全会一致の原則を逸脱するものであるとともに、司法権の独立と人権保護の観点からも重大な禍根を残すものであり、極めて遺憾であります。 　更に言えば、立憲委員一名が遅刻によってこの重大な採決を欠席されたことは大変遺憾であります。 　以上申し述べて、質問に入りたいと思います。 　まず、総理に自立した国についてお伺いをいたします。 　総理は、施政方