衆議院

先ほど来お答えをさせていただいておりますけれども、どのような活動に対しましても、児童生徒の安全確保というものが大前提になって、その上で様々な活動が展開されるということであるというふうに考えているところであります。 　先ほども菊田委員の答弁の中でも申し上げましたけれども、昨日の通知でありますとか、また、先般、部活動の地域移行に対して作らせていただいたガイドライン、こうしたところにもお示しをさせていただいておりますが、昨日の通知の中でも、まさに地域クラブにおきましても是非これらを遵守してほしいということで通知を発出させていただいたというふうに承知をしているところであります。 　先ほどの学校の部活動におけるガイドラインの扱いについてと同様でありますけれども、我々といたしまして、現状、今回の事故に対しましての調査というものが進んでいるところであります。我々といたしましては、新たな対策が必要であ

ありがとうございました。よろしくお願いします。 　次に、ネクストハイスクール構想、高等学校教育改革促進基金の創設に関係して、産業イノベーション人材育成等に資する高等教育改革促進事業についてお伺いします。 　この事業は、各都道府県に創設しまして、類型に応じた高校教育改革を先導する拠点のパイロットケースを創出して、その取組を域内の高校に普及をするということで、三つの類型が示されておりまして、すごいのは、補助率が十分の十で、額も今までにないぐらいの破格のものになるというふうに承知しております。 　それで、つい先日、五月十五日に第一次、初めて六拠点、富山県と静岡県が選定されました。予算の上限額が九億円から最高二十二億円という額になっており、そういった意味でも次世代をつくっていく重要な事業だと思いますが、まず、この認定に当たってはどういった点に力点を置いて選考しているのかということについてお伺

お答えいたします。 　今、山崎委員から御紹介いただきました次世代の高校教育改革を進めるための高校教育改革促進基金でございますけれども、まさに今、各都道府県からのいろいろな取組について審査中でございます。エッセンシャルワーカーの育成支援、そして理数系人材育成支援、多様な学習ニーズに対応した教育機会の確保の三つの類型におきまして、各都道府県における高校改革の先導拠点を創出することとしてございます。 　その選定に当たりましては、都道府県全体の取組としまして、二〇四〇年を見据えた各地域における教育あるいは社会課題の構造分析や、知事あるいは知事部局とも連携した都道府県全体での事業推進体制の構築が明確かつ妥当な内容となっているかどうかという観点に加えまして、改革先導拠点として、改革の目標や具体的な教育改革の内容、そして地域の産業界や高等教育機関との連携、協働の内容、取組の成果の他校への普及方策、教

ありがとうございました。 　本当に、連携をキーワードにしたり、しっかり子供たちにとって、地域と連携しながらとか、様々なところと連携しながらというその取組が面白いと思いますし、外からの人材を生かした新たな学びを創出していく、そして教員には負担をかけない、そういった内容で進められているというふうに伺っております。どうか、結構額がでかいので箱物もできると思うんですけれども、それで終わったねと言わないように、今すばらしい取組なので要求も強くできると思いますので、是非中身の充実をお願いしたいと思います。 　次に、そういった新しい教育に文科省さんが取り組んでいる中で、非常に応援団になるようなすばらしい取組を私は経産省さんがしているなというふうに思います。 　資料三を見ていただけますでしょうか。 　未来の教室というふうな形で、要は未来の教育、これからの教育をつくろうという取組を行っていますけれど

今御紹介をいただきましたように、経済産業省におきましては、様々な個性の子供たちが未来をつくる担い手となるための多様な学びの実現を目指しまして、学校現場への民間サービス等の導入支援補助金の交付でありますとか、今御紹介をいただきました未来の教室における教育スタートアップ支援、実証事業などを通じまして、社会全体で多様な学びを支えていくため、産業界と自治体、学校が一体となって人材を育成する取組を推進してきていただいているというふうに承知をしているところであります。 　現在、都道府県におきましては、二月に公表いたしました高校教育改革に関するグランドデザインに基づきまして実行計画を検討いただいているところでありますけれども、今委員から御指摘をいただきましたとおり、これからの高校改革におきましては、高校だけではなくて、首長、地域住民、大学、産業界、関係機関など、全てのステークホルダーとの連携、協働の下

ありがとうございます。 　本当に、別々にレクを受けたんですけれども、一緒につくったんじゃないかというぐらい重なりが大きいと思いましたので、是非、最強の応援団だと思いますので、連携をお願いしたいなというふうに思います。 　次に、このことに関連して、教員の働き方改革について伺います。 　ネクストも、この経産省の取組も、しっかり地域とつながって多様な学びをやっていこうということで、今の働き方改革については、我々もずっと訴えてまいりましたけれども、教師の仕事の三分類に取り組んでいただいております。 　この中で、一生懸命かなり文言なんかも変えてくれながら、前は教師が担うべき業務だったと思うんですけれども、教師の業務だが負担軽減すべき業務ということで、細かいところにも、本当に何とか削減しなければならないという文科省の思いは伝わってくるんですけれども、前にも言ったと思うんですけれども、浮島部会長

おっしゃるとおりでありまして、学校と地域社会が連携をした学びを推進していくということは、当然、教育の質を高めていくことにもつながっていきますし、また、教員の働き方改革というものにもつなげていくということも大変大事だと思っているところであります。 　とりわけ、高校教育につきましては、中学校に比べて科目が細分化されるとともに、専門高校もあります。義務教育段階よりも専門的かつ社会の動向を取り入れた教育を行う必要があると考えているところでありまして、文科省といたしましても、企業などの外部人材の登用に向けた特別免許状の授与でありますとか特別非常勤講師制度など、多様な仕組みの活用を促しているところであります。 　また、外部人材との連携、協働を効果的に進めることで、結果として教師の負担軽減につながると同時に教育の質向上が図られると考えているところでありまして、今御紹介いただきました高校改革先導拠点の

最後に、大学の運営費交付金についてお伺いします。 　御承知のように、大学の運営は、教育研究の高度化に伴う必要経費の増加や、物価、人件費の上昇により、非常に厳しい状況があります。 　昨年は、本当に、幾つもの団体や大学から、その厳しい状況についての訴え、御要望があり、要望書の中にも、もう限界であるとか今までにないような文言が書き込まれて、まさに学長さんなんかの危機迫る要望というふうに思いました。 　それを受けて文科省の方も財務省と闘ってくださいまして、昨年、令和七年度補正予算では四百八十六億円が措置され、八年度予算でも百八十五億円の増額が確保され、合計六百七十四億円、八年度予算一体化で対応されています。多様な研究基盤を支えるために四百二十億円を、人件費、物件費を問わずに柔軟に執行可能な運営費交付金を措置するなど、様々な対応を行っておりまして、多くのところから、本当に、合田さんが頑張ってく

国立大学法人運営費交付金でありますけれども、各大学の安定的、継続的な教育研究活動を支える非常に重要な基盤的経費であります。我々といたしましては、この運営費交付金の拡充を引き続き図ることが必要であると考えているところであります。 　このような認識の下、今御紹介をいただきましたように、過去最大の増額となるそうした予算というものを令和八年度予算におきましては獲得をすることができましたし、また、令和七年度補正予算におきましても、当初予算と運営費交付金四百二十一億円を含む合計四百八十六億円を計上したところでありまして、当初予算と補正予算を合わせて必要な予算を確保したところであります。 　今、合田局長のお名前を出していただきましたけれども、まずもって私から申し上げたいのは、やはり国会で皆様方から大変そういう強い意思を示していただいたということが極めて大きな追い風になった、政府を動かしたということの

大臣、大変失礼いたしました。本当にありがとうございました。 　去年頑張ってくださったがゆえに、十分御承知だと思うんですけれども、依然として厳しいんですけれども、今年はなかなか声も上げにくいと思いますけれども、よろしくお願いします。 　もう一問、本当は、大学の附属学校が、人件費に伴って、なかなか公立と制度が違うので厳しいという質問をしたかったんですけれども、時間がありませんので、またの機会にしたいと思います。 　どうもありがとうございました。