衆議院

中山間地域などでは、特に訪問介護については、今おっしゃったように、利用者宅への移動の負担ですとか、また季節による利用の繁閑など、安定的な経営を行う上での課題が顕在化していると思います。 　現在、厚生労働省の審議会におきまして、中山間地域等の訪問介護を念頭に、月単位の定額報酬の仕組みの創設など、様々な選択肢を確保するための議論をしております。関係者の御意見を伺いながら、次期制度改正に向けて検討してまいります。

是非、安心して医療、介護を受け続けられる仕組み、よろしくお願いいたします。 　上野大臣、ありがとうございました。 　次に、防衛装備移転について、小泉大臣に伺います。 　フィリピンへの警戒管制レーダーの移転というのが完成品としては我が国初でありましたけれども、この夏にオーストラリアが、次期フリゲート艦に日本の「もがみ」改良型を選定をしました。 　今、安全保障環境は極めて複雑でありまして、戦闘機によるレーダー照射という極めて危険な行為に及んだ中国を始め、力による現状変更を試みる国を複数近隣に抱える我が国であります。装備移転は、同志国の抑止力を高め、我が国にとって望ましい安全保障をつくる手段であるだけではなくて、最先端の防衛装備を未来にわたって共有する国ですので、いわば運命共同体になると思っています。その意味で、装備移転は我が国にとって新しい外交上の武器になるというふうに考えています。

ありがとうございます。 　自衛官経験もある高見先生ですから、その重要性は誰よりも痛感されていると思いますし、私も最近、オーストラリアのマールズ副首相兼国防大臣とお会いをしまして、防衛装備品の関係、「もがみ」型のオーストラリアの選定が日豪の関係の強固な結びつきを生んでいる一つの大きな存在になっていることを痛感をしています。 　今回、マールズ副首相兼国防大臣からは、是非長崎に行きたい、三菱重工のその建造されている現場、ここに行きたいということで、アレンジをしまして、視察をしていただいて、日本の持っている技術、そしてプロフェッショナリズムを感じる現場の職員の姿、こういったものに大変感銘を受けた、そういったことを率直に感想を聞きました。来年、この年度内に契約の完了に向けて、今鋭意作業を進めております。 　オーストラリアに限らず、インドネシアそしてニュージーランド、様々な国から関心が示されてい

まさに小泉大臣がおっしゃったように、我が国を取り巻く安全保障環境に照らして、装備移転も適切か否かという議論が必要だと思っています。ただ、戦後の我が国の安保の議論というのは憲法とか法令の解釈論争に矮小化されてしまう、そういうきらいがあったと思っていますので、この五類型撤廃を機に、真にこの戦略あるいは国益にかなうかどうかという観点での議論ができるような環境を小泉大臣の力で是非つくっていただきたいと思っています。 　次に、スタートアップについて伺います。 　防衛分野は、これまで強い予算制約もあり、長い間、固定したプレーヤーで担われてきたと思っていますが、今後新しい戦いを考えると、それでは戦えないと思っています。ドローン、ＡＩ、サイバーといった新しい戦い、これにはスタートアップの参入をかなり加速しなければついていけないのではないかという危機感を持っています。欧米ではディフェンステックという言葉

今の点も全く同感です。 　最近、日本に進出してきた海外の防衛スタートアップ、ディフェンステックの関係者からも話を聞きましたが、やはり今までの既存のやり方では、今、猛烈なサイクルで、ロシアとウクライナの間でもドローンの開発やアップデートが進んでいる中に、我々自身がこのままでは間に合わない、そういった危機感を持つような話を聞きました。そのためにも、間に合うためには、我々の調達の在り方も含めてスタートアップにも入っていただくためには、様々な我々の政策も用意しなければいけないと思っています。 　例えば、今、スタートアップ企業等の新規参入を促進をするために、新規参入相談窓口を設けてサポートを実施するとともに、防衛産業参入促進展や、経産省と連携をする防衛産業へのスタートアップ活用に向けた合同推進会などを開催する、こういったこともやっています。 　それに加えまして、安全保障技術研究推進制度を通じて

ありがとうございます。 　次は、全く新しい提案をさせていただきます。防衛予算でインフラ整備ができないかという提案です。 　現在、各地で基地や駐屯地、また弾薬庫などの整備が進んでいますけれども、実際、部隊を動かす必要が生じたとき、運用することを考えますと、道路など周辺のインフラが有効に使える状態に整備されていてこそ、防衛力を発揮することができます。そもそも道路が整備されていなかったり、あるいは、整備はされていても、自衛隊の車両が実際に使用するには幅が狭過ぎる、あるいは強度が足りない、これでは機能しません。この意味で、道路などのインフラ整備も防衛力そのものだと考えています。 　国土交通省による通常の道路整備の在り方では、例えば費用対効果、ＢバイＣが高くないというふうに判断されたとしても、防衛上の必要性という別の物差しでこれはどうしても必要だとなれば、アクセス道路などを整備するという仕組み

ありがとうございます。後ろに財務大臣に見ていただきながら、前向きな答弁をしたい気持ちでいっぱいでありますけれども。 　現行の国家安全保障戦略の下では、総合的な防衛体制の強化に資する公共インフラ整備の取組について、空港、港湾及びこれらにアクセスする道路ネットワークの整備を対象に、民生利用を主としつつ、自衛隊、海上保安庁の航空機、船舶等の円滑な利用にも資するよう、必要な整備等を行うこととしています。 　来年中の三文書の改定の中でこういったことを更に推し進めるべきではないかという高見委員の御指摘でありますけれども、自衛隊や海上保安庁が円滑に利用するための公共インフラ整備の方策についても、現在の取組に加えて何ができるか、あらゆる選択肢を排除せずに検討してまいりたいと思いますし、特定利用空港、そして特定利用港湾、こういったことも、平素から御協力をいただけるような自治体も含めた広がりを見せなければ

ありがとうございます。 　防衛費をこれから増やして更に防衛力強化を進めていくということに国民の理解が得られるためには、私は、経済成長との好循環がこれだけあるんだということを示し続ける必要があると思っています。今提案した仕組みというのは、特に地方においてその効果が非常に大きい、好循環を生む切り札だと思っていますので、是非検討をよろしくお願いします。 　もう大臣、触れていただいていますけれども、防衛力強化というのは、単なるコストではなくて、経済成長との好循環がある、雇用とか税収を増やしたり、民生品へのスピンオフで国民の暮らしを豊かにしたり、そういう効果があると思っていますが、改めて大臣から、その点についてお伺いをいたします。

例えば、今回の経済対策におきましても自衛隊員の処遇改善も入っています。やはり隊員、そして隊員の御家族も含めて、自衛隊員でもありますが消費者でもありますので、その方々の処遇を改善し、それが経済の中での消費につながるという面もありますし、あわせて、やはり必要な防衛装備品に対する政策を進める中で、世界中で広がっている、我々が使っている当たり前の、衛星だったり通信だったり、そしてＧＰＳもそうでありますが、インターネットもそうです、元々は軍事技術から派生をして、我々の生活を豊かにしてくれているものはいっぱいあります。 　こういったことすら、防衛産業はイメージが悪い、こういったことで二の足を踏んでしまうような空気、そして環境があったかもしれませんが、何とかそれを乗り越えて、むしろ日本の新たな成長産業が防衛産業なんだ、こういった思いを共有をして一歩踏み出していただけるような企業、そして世の中の理解、こ

ありがとうございます。 　是非、防衛分野のイメージを変えて、レピュテーションリスクも吹き飛ばせるように、引き続き強い発信をお願いいたします。 　最後に、自治体の情報システムの標準化について、松本尚デジタル大臣に伺います。 　全国の自治体で、現在、自治体情報システムのガバメントクラウドへの移行が行われていますけれども、移行後の運用経費が当初の想定を大きく上回っています。 　島根県のある町に聞きましたけれども、運用経費は移行する前の三・四倍に上る。新たに負担しなければならない額が三千四百万円と計算しているんですが、この町は、一年間で政策に使える経費は一億円です。その三分の一が恒常的にもしかかってしまうとなればどうなるんだろうかと、財政力の弱い自治体は今深く懸念をしているところです。 　そこで、自治体の財政負担が増えるということがないように適切な財政措置を講じる必要があると考えますけれ