衆議院

この際、高見康裕さんから関連質疑の申出があります。柴山さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。高見康裕さん。

自由民主党・無所属の会の高見康裕でございます。 　まず、昨晩、青森県沖で大きな地震がありました。大変寒い、不安な夜を過ごされた全ての被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げますとともに、政府におかれましては、被災者の皆様に寄り添った最大限の対応をお願いをいたします。自民党も、もちろん支えてまいります。 　初めに、農業について、鈴木憲和大臣に伺います。 　昨年来、米価が高騰しています。これまで水田を活用して、飼料用米またＷＣＳ、牛の餌になる稲を作っていた農家がかなり主食用米にシフトをしましたので、飼料用米の生産が大きく減って、その結果、大臣の地元、米沢牛もそうだと思います、畜産、酪農に大きな影響が出ています。また、飼料米、ＷＣＳは、これまで輸入に頼っていた飼料を国産に置き換えるという意味では、食料安全保障にも大きな役割を果たしていると思っています。 　そこで、飼料作物を主食用米の需給に

御質問ありがとうございます。 　今、大変、高見委員からは大切な御指摘をいただいたというふうに私としては受け止めをさせていただいております。 　まさに委員御指摘のとおり、畜産経営の安定を図り、食料安全保障にも寄与する観点から、国内の飼料生産基盤に立脚した生産に転換をすることが重要です。 　これまでは、草地の整備改良や耕畜連携の推進などに取り組んできたところであります。本年四月に閣議決定をされた食料・農業・農村基本計画では、これらのほかに、地域計画への飼料生産の位置づけ、そしてコントラクター等の外部支援組織の運営強化、スマート農業技術や新品種の開発普及などを推進をし、地域の実情に応じた国産飼料の生産、利用拡大を図ることとしております。 　今後、今委員から御指摘をいただいた点も含めて、令和九年度以降の水田政策の見直しの中で、幅広い御意見を丁寧に伺った上で、国産飼料の生産性向上に向けた方策

畜産また酪農は、高市内閣で掲げていらっしゃる稼げる農業の一つの大きな柱だと思っています。是非、生産者の皆様の予見性を高める取組をよろしくお願いいたします。 　次に、中山間地域への取組です。 　農業生産の四割が中山間地域であります。中山間地域の農業を守ることなくして、食料安全保障はあり得ないと考えています。 　国がこれから五年間、別枠の予算を確保して進める農業構造転換集中対策、これはすばらしい取組だと思っていますが、一つ気になることがあります。 　農地の大区画化がクローズアップされていますけれども、中山間地域は平地と同じわけにはいきません。非常に長い斜面の草刈りをされたりとか、あと、あぜの草刈り、水管理。田んぼの中で過ごす時間よりも、田んぼの外で過ごす時間の方が長いという言葉もよく聞きます。鳥獣対策、イノシシや熊、猿、鹿、こうしたものも欠かすことができません。 　そこで、こうした中

御質問ありがとうございます。 　中山間地域は、委員からも今お話ありましたが、全国の総農家数、そして耕地面積、農業産出額のそれぞれ四割を占めるところであります。 　高市総理からも、全ての田畑で、頑張る方がいる限り、しっかりと営農ができていく、こういうことが可能となるようにという御指示もいただいております。このため、特に中山間地域にしっかりと投資をして生産性の向上等を図ることにより、将来にわたって営農して稼ぎ、暮らしていける農政を実現するということが重要であるというふうに考えております。 　このため、農業構造転換集中対策では、一ヘクタール以上の農地の大区画化だけではなくて、中山間地域における、まず補助率のかさ上げ、これは五〇％から五五パーに。そして、農地バンクと連携して農家負担をゼロにする圃場整備事業の面積要件の緩和、十ヘクタール以上から五ヘクタール以上ということで下げております。そして

大臣、かねがね中山間への思いを語っていらっしゃる、それを政策に今回の補正予算でもしてくださって、ありがとうございます。 　中山間の農地を守るというのは、私は、農地だけではなくて水源を守ることでもありますし、営農して中山間地域にも離島にも住めるというのは国土も守っているということだと思っています。ですので、受益者は平地も含めた全国民だというふうに思っていますので、その価値に見合った強い施策をこれからもよろしくお願いします。 　次に、韓国による不法占拠が続く竹島について伺います。 　二〇〇五年に島根県議会が竹島の日条例を制定して二十年になりました。領土、主権を守るという国がなすべき最も基本的な取組ですが、島根県が先頭に立ってやってきたと言えると思っています。近年、国が領土・主権展示館を開設し、資料収集も成果を上げていますが、韓国による不法占拠という現状は一ミリも動いていないのが現実であり

島根県隠岐の島町に属する竹島については、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も明らかに我が国固有の領土であるとの基本的立場に基づき毅然と対応していくことに変わりはございません。国内外において我が国の立場についての正確な理解が浸透するように、内外発信に努めてまいりたく存じます。

来年二月二十二日には竹島の日がやってきます。北方領土並みの毅然とした対応をお願いし、次の質問に移ります。 　鈴木大臣、あかま大臣、ありがとうございました。 　三点目は、持続可能な医療、介護についてであります。 　公定価格で運営される医療機関や介護施設などは、経営が逼迫して、閉院や倒産が相次いでいます。国民が安心して医療、介護、障害福祉を受けられるという根幹が揺らぎ始めています。前回の報酬改定において賃金や物価上昇分が十分に反映されていたとは言い難く、これまでデフレ下で行われてきた報酬改定の在り方のままでは物価上昇局面に対応できないと言わざるを得ません。 　今回の補正予算では医療・介護等支援パッケージで約一・四兆円計上していますけれども、これはあくまで前回の改定で足りなかった分の措置であって、今後の賃金、物価上昇分は改めて対応する必要があると考えています。そこで、次回の報酬改定では二

お答えいたします。 　委員御指摘のとおり、医療機関等は物価、賃金の上昇等大変厳しい状況に直面をしておりまして、そのような状況を適切に施策に反映していくことは極めて重要だと考えています。 　今委員から御指摘がありましたとおり、今般の補正予算案につきましてパッケージを盛り込ませていただいております。これはあくまで緊急の措置でありますので、これから次回の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等の報酬の改定に向けては、骨太の方針二〇二五に基づきまして、「医療・介護・障害福祉等の公定価格の分野の賃上げ、経営の安定、離職防止、人材確保がしっかり図られるよう、コストカット型からの転換を明確に図る必要がある。」とされていることも踏まえまして、対応を進めることが必要だと考えております。保険料負担の抑制努力、これは継続する必要がありますけれども、一方で、やはり次期診療報酬改定におきましては、物価、賃金の上昇

ありがとうございます。 　特に迅速な対応が必要だと考えているのが訪問介護であります。訪問回数に応じて出来高払いで報酬が決まる現行の仕組みでは、中山間地域や離島など条件不利地では経営が成り立たないと思っています。これは決して人手不足で廃業しているだけではありません。人手がいて、ヘルパーさんがいて、利用者さんもいる、その中で、一日、朝から晩まで働いてもペイしない仕組みになってしまっていると私は考えています。もちろん、前回の報酬改定で用意していただいた処遇改善加算というのは活用した上でもこの状況だということです。 　例えば、地元の島根県奥出雲町の山間部です。ヘルパーさんに聞きましたら、ある日、朝から夕方まで七時間働いた、そのうち移動時間が二時間半です。三分の一以上、移動時間に費やさなければならないということで、一日で五件回るのがやっとだということであります。さらに、今、近隣の訪問介護事業所が