衆議院

お答えいたします。 　北越高等学校における部活動の遠征中の事故につきましては、事故発生に至る経緯等について、北越高等学校とバス事業者とでは認識が異なっているものと承知しており、警察や国土交通省などの関係機関による調査等も行われているものと承知しております。 　御指摘の沖縄県名護市辺野古沖で発生した同志社国際高等学校における研修旅行中の事故につきましては、学校法人としての管理運営についても確認が必要であることを踏まえ、学校法人を所轄する文部科学省として、担当職員を派遣し、直接事実関係の確認を行ったということでございます。 　なお、同志社国際高等学校を設置する学校法人同志社が私立大学を併せて設置しているため、私立学校法における同学校法人の所轄庁は文部科学省となっております。 　一方、北越高等学校におきましては、部活動の遠征中の事故について、文部科学省として、学校及びこれを設置する学校法

最後の一問、医学部定員について御準備いただきましたが、質問できなくて大変申し訳ございませんでした。また次回、よろしくお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

次に、山崎正恭君。

中道の山崎正恭です。 　本日も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 　早速質問に入りたいと思います。 　まず初めに、部活動の地域展開についてやりたいと思います。毎回やっておりますけれども、どうしても私自身が中学校で部活動も長く指導してきたこともあり、多くの御相談又は苦情も多く参りますので、今日もやらせていただきたいと思います。 　部活動の地域展開というのは地域差がすごいですので、それぞれの状況が違うと思うんですけれども、ただ、私の四国であったり高知県なんかは、少子化、人口減少もかなりほかの都道府県より進んでいますので、そういう意味では課題としては先進県だというふうに思いますので、そういった感じで聞いていただけたらなというふうに思います。 　今、現場としてはどういうふうな状況になってきたかといいますと、かなり頑張って、クラブチームが手を挙げてくれて、進み始めました。こ

部活動の地域展開でありますけれども、少子化が進む中でありますが、将来にわたりまして子供たちが地域でスポーツ、文化芸術活動を継続して親しむ機会を確保することが重要であります。また、このことは学校の働き方改革にも資するものと考えているところであります。 　文部科学省といたしましては、昨年十二月に策定した新たなガイドラインにおきまして、令和八年度から令和十三年度までを改革実行期間といたしまして、この期間に、公立の中学校などを対象として、休日につきましては原則全ての学校部活動において地域展開の実現を目指すこととさせていただいているところであります。 　各地域におきまして、地域の実情などが違います。それらに応じて計画的に改革を進めていくことが必要でありまして、そのために、引き続き文部科学省といたしましては、必要な予算をしっかりと確保をいたしまして、部活動の地域展開などの全国的な実施を推進してまい

ありがとうございます。是非よろしくお願いしたいと思います。 　次に、部活動の地域展開が進んでくると、最終、移動手段の問題が大きな課題となるというふうに思います。 　お配りの資料を御覧ください。奈良県平群町の、これはすばらしい取組だと思います、地域クラブを運営している一般社団法人が、何と一回百円で、送迎のバスを走らせてくれています。それで、更にすばらしいのが、資料二にもあるんですけれども、中学生だけではなくて、徐々に小学生やこども園、シニア世代の方々との併用も行いながら運用するというふうな、すばらしい取組です。限られた資源をいかに有効に使っていくかということで、参考になるすばらしい取組だと思います。 　やはり移動のところに格差が出やすいというふうに思います。私たちが地元でつくった地域スポーツクラブ、野球クラブも、当初の私たちが予想していた以上に地元以外から多くの子供さんが入部してくれて

部活動の地域展開によりまして地域クラブ活動の実施をするに当たりまして、活動場所への移動手段の確保、これも大変重要であると考えております。 　部活動の地域展開などに関して、文部科学省では、昨年十二月に策定をいたしました新たなガイドラインにおきまして、地域クラブ活動の質の担保などを図るため、国が定める要件に基づき、市町村などが認定を行う制度を構築することなどを示しているところであります。加えて、部活動の地域展開などを推進するため、今年度から新たな補助金を創設いたしまして、市町村に認定された地域クラブ活動を対象にいたしまして、地方公共団体の取組を総合的に支援をしているところであります。 　この補助事業におきまして、生徒個人への交通費など、個人への給付に当たる支出は対象になっておりません。先ほど菊田委員にも御答弁申し上げたとおりであります。他方、地方公共団体の推進体制の整備などの一環といたしま

ありがとうございます。 　スクールバス等を活用しているところも、四国内にもありますので、非常に助かっております。そこは、結構額も大きい中で出していただいていると思いますので。ただ、もう一つ踏み込んでいただけたらいいのは、場所によっては公共交通の方がいい、人数も多くなくて、スクールバスを走らせるまででもなくて。ただ、ＪＲが通っているので隣まで行けるという場合に、本当に、スクールバスに比べたら金額は大きくないんですけれども、そういった公共交通などを使ったときに、やりたい子供さんへの給付、思い切って、個人をどうしていくか。個人が駄目という法のたてつけであったら、何とかそれを教育委員会が認めて、そういった認定クラブに行く場合には、そういった子供さんたちには出していくというふうに、何か変化をつけながらやっていただくとありがたいと思います。 　それと、もう一つは、やはり国交省さん、先ほどの平群町な

部活動の実施に当たりまして、生徒の安全確保が何よりも重要であるということが大前提だということをまず申し上げたいと思います。そうした意味から、遠征先などへの移動も含めまして、事故防止などに万全の措置をすることが必要であると考えているところであります。 　昨日、一般的な通知というものを改めて出させていただいたところでありますけれども、現状においては、今回の事故に対しましての調査というものが今進められているところでもあります。この調査結果というものも我々としてしっかりと見極めてまいりたいというふうに考えているところでありますし、また、ガイドラインの改定なども含めまして新たな対策が必要である、そのように我々として判断をした場合には、生徒の安全確保に向けて必要な対策に取り組んでまいりたい、そのように考えております。

大臣も是非必要があったらと言っていました。僕はやり過ぎたら駄目だと思うんです。全てマイクロバスの運転手をバス会社に頼むとかというととても無理だし、全国から大きな反発がありますけれども、同乗させるということはほとんどの学校がやっているんじゃないかなというふうに思いますし、それは負担でもないと思いますので、是非具体的にガイドラインに書き込んでいただきたいと思います。 　あわせて、先ほど菊田委員からもお話がありましたけれども、やはり現場の校長先生が心配していたのは、先ほど菊田委員が言われたとおりです。これが地域クラブに行ったときに、恐らく認定クラブには強く、先ほど言ったガイドラインも含めて言えると思うんですけれども、認定以外のところがどうなるかというのは大きな問題があると思うんです。 　やはり同じように、先ほど言った指導者がバスに同乗するといったような最低限のところは、やっていただくので余り