衆議院

現在の物価高対策でということでは、私どもは即効性のある物価高対策を優先いたしております。最優先で取り組むことでございますので、速やかに対応できる物価高対策を提示させていただきました。 　消費税についてでございますけれども、これはなかなか難しい議論があります。税収が景気や人口構成の変化に左右されにくく安定していること、現役世代など特定の層に負担が集中することがないといった特徴があること、あと、社会保障の財源として活用され、社会保障給付という形で家計に還元されているということにも留意が必要でございます。 　現在の物価の状況ですが、足下、消費者物価は前年比で三％程度の上昇率が続いていますが、その主な要因は、今、問題意識をお持ちだと思うんですが、米など食料品価格の上昇によるものでございます。 　ただ、今回の経済対策において、重点支援地方交付金などで、従来の生活者支援分、事業者支援分とは別に、

御答弁を長くいただくわけでありますが、様々、御自身のお言葉でお話をされてきた高市総理ですが、原稿をそのままお読みになって、今すぐやるものではないというお話をいただいたことは大変残念であります。我々、財源も明確にしておりますので、社会保障への影響もしない形で実現をしたいということで提起をさせていただいているところであります。 　私たち、今、また新たなパネルを出させていただきますが、経済対策としてまとめさせていただいた三つの柱、暮らしと、そして命と、賃上げの加速。 　この暮らしの中の第一番として、食料品の消費税ゼロを挙げさせていただいております。その上で、私たちは、食料品消費税ゼロ％というのが、実施するに当たって時間がかかるということもよく承知しております。だからこそ、実施するまでの間、やはり、特定の範囲の、中低所得者の皆様にしっかりとした給付を行っていく、そのことが今の物価高で苦しむ国民

既に評価をいただいているようですが、今般の経済対策では、立憲民主党の物価高・食卓緊急支援金の御提言も踏まえて、特に物価高の影響を強く受けている子育て世帯を力強く支援する観点から、一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当を盛り込みました。 　地域ごとにばらばらでいいのかどうかということなんですけれども、日本は基本的に地方自治を尊重するということで、この重点支援地方交付金というのは、それぞれ、地方公共団体がそれぞれの地域の現状に合わせて使っていただけるお金です。それでも、やはり食料品の物価高騰への支援というのは手厚くしてほしいなということから、別枠として、いわゆるお米券の配付だけではなくて、電子クーポンやプレミアム商品券、地域ポイントなど、各市区町村でできるだけ負担感が少なくて速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただけるように政府の方でもサポートをしていく、こういう取組でございます

私は、重点支援交付金で、自治体の皆様の御判断する様々な余地があるというのは重要だと思っています。きめ細やかさは必要だと思っています。 　ただ、国としてメインでそうした方針を取られず、今お話がありました、地方自治を尊重する、食料品物価高に対しては対策をしてほしいなというお話でありましたけれども、国としての意思が、御答弁の中で、きちんと支援する、中低所得者を支援する、国の方針だということが感じられないということで、今の物価高の厳しい国民の皆様の御期待にお応えできるのかということは強く懸念をするところです。 　特に、所得に応じてきちんと見ないということは、お子さんそれぞれ、所得に関係なく支援するのは大切だと思っておりますけれども、しかし、お子様は巣立っている方もいるし、お子様のおられない御家庭もいる。その中で顕著なのは、年金暮らしの方々です。明示的な支援が全く届かない。この重点支援交付金でい

例えば電気、ガス支援、こういったものは相当、今回、金額的にも深掘りをして措置をいたしました。これは年金生活の方々にも届く支援だと思っております。それから、医療、介護等もちゃんと続けていただけるようにということで対応をいたしました。 　それから、重点支援地方交付金ですけれども、推奨メニューをしっかりとつけております。それぞれの地域で、もう既に、お子さんがいらっしゃる御家庭については国の方から手当てをするということでしておりますので、これは、児童手当の口座なんかですぐに、子供手当の口座なんかですぐに対応していただける、そんなに事務的に負担が少ない形で提案をしておりますので。あとは、やはり、御高齢の方が多い、低所得の御高齢の方が多いという市町村におかれましては、そういった方々への支援に使われるものと思います。 　これは、推奨しているというメニューを参考に、いろいろな先行事例もお示しをしながら

今、総理から、電気、ガスというお話がありましたけれども、一世帯七千円ということです。お一人三万円、食料品消費税ゼロも相当する、減税ということの先の給付金ということでお一人三万円ですけれども、そうした手厚い支援に比べれば、これで手厚くしている、御高齢者の方も一世帯七千円でいいのだという考え方は、私は見直していただいた方がいいと思います。 　その上で、私は北海道が地元ですけれども、電気、ガスの支援ということでありますが、都市ガスではない方が相当数、多くいられます。ＬＰガスとか、あるいは灯油も必要です。そのために、地域重点交付金、それぞれＬＰガスや灯油というのも明示的に書いておられるんだと思っておりますが、しかし、自治体に任せるということは時間もかかるということなんですね。 　同じ交付金が、昨年、北海道でありました。ＬＰガス、最終的に北海道として支援ができたのは五月頃だと。議会を通した後、事

この重点支援地方交付金については、速やかに必要な支援が皆様に行き届くように、国としましても、推奨事業メニューの内容ですとか交付限度額の目安についてお伝えをして、可能な限り年内での予算化に向けた検討をお願いしております。加えて、先ほど申し上げましたように、関係省庁から優良な活用事例の情報提供も行ってまいります。 　非常に手薄いようにおっしゃるんですけれども、それでも、例えば、地方都市ですと御高齢の方の移動手段にもなっていたりするものに係るものでしたら、軽油に関しましても、軽油引取税の暫定税率廃止までの間、これは補助金を増額して安くしていっているということ、これももう既に始めておりますし、あと、食料品価格高騰ですけれども、これも一人三千円なんですが、四人家族でしたら大体一万二千円相当、別枠でやっております。 　とにかく、給付を御党も提案をされているということでございますけれども、これもやは

現金給付も自治体の協力をいただかなければならないのは、おっしゃるとおりです。ただ、私たちは、その方針を国としてしっかり定めて、そして一律でやる、地方重点支援交付金によるばらつきもなく、恩恵もそれぞれ同じように届けるべきだ、その思いであります。 　今、お米券の話が出ましたので、今日、農水大臣にもお越しいただいていますので、大臣にせっかくなので伺いたいと思っております。 　私たちが考える現金給付の考え方は、分かりやすさもそちらの方が勝っていると思っております。 　このお米券に関してなんですけれども、例えば印刷、郵送コストとか、様々余計にかかるということも今言われているわけでありますけれども、不可解なのは、やはり、非常にそこにこだわる姿勢を見せておられるということであります。 　農家さんのお立場にしても、お米を作っている方だけではありませんよね。麦も大豆も野菜も、あるいは果樹を作っている

御質問ありがとうございます。 　まず、私が何かお米だけにこだわっているということでは全くないということは、この場で正式に申し上げさせていただきたいというふうに思っております。 　食料品の物価高騰に対する支援に当たっても、いわゆるお米券の配付だけではなく、電子クーポン、プレミアム商品券、地域ポイント、食料品の現物給付など、各自治体において、できるだけ負担感が少なく、速やかな実施が図られる方法を選択し、進められることを期待をしております。 　農林水産省として、先週三日から五日にかけて、地方自治体に向けて説明会も実施をしておりますが、そういったことも含めて、過去の優良事例の紹介なども行わせていただき、引き続き相談など真摯に応じていきたいというふうに考えます。

今、お米だけにこだわっているわけではないというお話がありました。総理は、お米が大好きな農林水産大臣という、そういう振りがあったので、私も……（発言する者あり）お米券が大好きなんですね。お米は皆、主食ですから、私も好きでありますけれども、お米券が大好きな農林水産大臣という御紹介があったわけであります。 　ただ、やはり総理のおっしゃるとおりなんですけれども、私は、農林水産大臣の様々これまでの御発言や記者会見の様子を見ていると、やはり非常に御執心であられるように見えるんですよね。 　十一月二十八日の記者会見。埼玉県の二つの町の町長さんがやってきて、お米券、分からないんです、お米券というのは自分たちで作らなきゃいけないんじゃないですかと。いやいや、お米券は、自分たち、自治体が刷らなくても、既に販売しているものを使えばよいんですよということを伝えられたということを記者たちにお話しされている。しか