衆議院

貴重な御意見、どうもありがとうございました。 　これで終わりにいたします。

次に、村岡敏英君。

国民民主党、村岡敏英です。 　今日は、四人の参考人の皆さん、この農水委員会に来ていただきまして、本当にありがとうございます。そして、今、農業者の皆さんは田植の真っ最中という中、来ていただいたことにも心から感謝を申し上げます。 　まずは、令和の米騒動、この原因というのは、最初、目詰まりだと言われていたのが、結果的には、夏場の高温によって玄米ベースが精米ベースになったときに非常に減っていた、そして、インバウンドを読み違えたということがあります。 　例えば、日本の人口は年間五十万から六十万減っておるわけですけれども、インバウンドは、二五年で四千二百万人、大体一週間から十日いるということになると、全ての人が日本食を食べるわけじゃないんですが、人口が五十万、六十万減ったより、毎日の人口は多かったということによる需要の予測間違いだということが分かりました。 　そうなったときに、食糧法では、生産

長年、私は二十代から農業をやっていて思うんですけれども、確かに、今の農業の姿は五十年前と様変わりしたような感じがしておりますし、若い人がなかなかそれにはついていけない。何が悪いんだというと、やはり、やってよかったという実感がやはり若い人は湧かない、感じられないような、農業の生産から販売までの現場で見ると、何かそれが、私が五十何年やってきての反省として持っているわけです。 　今先生が言われたように、若い人が思い切って農業をやれる、そのときに、減反があって米を思い切って作れないということではなく、低コストであればやまだアグリが作った米が全世界に売れるような仕組みをつくってもらえれば、さっきも言いましたけれども、一俵一万円ぐらいまでコストを落とせば何とか耐えられるかなと、そういうのを目指して、若い人に今ハッパをかけているわけで、私は可能だと見ています。 　それと、先生いわく、自給的な農家とい

ありがとうございます。 　やはり、その点というのは非常に重要で、これから若い農家の方が経営者感覚を持って挑戦していく、そのときに、しっかりとした大規模でやっていく農家の方と、中山間地でしっかり農地を支える農家の方々と、やはりそこはしっかりと政策をつくっていかなきゃいけない、こう思っています。 　実は、二三年、秋田県では、米の増産が必要だということで、農林省にその話をしました。しかしながら、農林省から、米の増産はしないでくれ、するのであれば交付金を下げるようなことを言われた、こういう報道が秋田の新聞でありました。こういうことが、二つの政策の中で、経営者で伸びていこうという人たちに対し抑制的に、全てが国の主導のままかというところに問題がある、こういうふうに思っています。 　そこで、大きくやられている齋藤参考人にもお聞きいたします。 　輸出もやっているということですけれども、実は、今回、

質問ありがとうございます。 　まずは、ＳＢＳの十万トン、そして民間輸入米十万トンということで、合わせて二十万トン、ほとんどアメリカの方から入ってきているわけですけれども、四月以降もそれも止まらず、ばんばん今でも入っているような状況ですけれども、いよいよ売れなくなって滞貨し始めているようです。ということは、市場が今度下落するという段階に入ってきているということで、三百四十一円の関税をかけては逆に合わなくなるので、それは自然に止まるんだろうと考えております。 　必要な政策ですけれども、本来であれば、先ほど柴田さんが一万円と言いましたけれども、一万円が大体国際相場で、キロ百五十円というのは、カリフォルニア米でも大体そんなものですし、今、タイのお米も、前だったら六十円とか七十円とかでしたけれども、今、為替が円安ですので、それも全然話が違っております。ですから、本来であれば、日本の米は一万円まで

ありがとうございます。 　我々国民民主党も、消費者に手頃な価格で、そして生産者が再生産でき、所得を確保できるとすれば、やはり直接支払いを主食は考えるべきだ、こう思っています。 　実は、今日、農業新聞に元農水官僚の方が書かれているものがあるんですが、今回、主食用米の中で、業務用米に関しては交付金がつくような方向性であります。やっとここまで来たか、やはり直接支払いをしっかりと主食に関しては考えるべきじゃないか、それは主食用米で、そこの部分を検討する時期に来ている、こう私も思っています。 　生産力ある農家がしっかりいるうちにやらないと、生産力がどんどん下がってきて、全ての米がもうやる人がいなくなってしまうというような状況の危機感を持たなければなりません。たったこの十年間で、稲作を含むほかの農業者もですけれども、七十四万人も農業者が減りました。そして、計画の中では、まだ農地としてどのように使

ありがとうございます。 　私としては、特に北海道において、必ずしも、親子継承、親元就農するに当たって、確かに農産物価格というのは重要な部分もあるのかもしれませんけれども、仮に親元就農して息子が営農し始めましたといっても、やはりどうしても、俗に言う限界集落的に周りが人がいなくなると、お嫁さんも来ない、結婚もできない、農業には確かに魅力があってやりたくても、でも自分の人生を考えると、結局自分の代で終わってしまうよねとなったときに、農村がやはり元気でないと、なかなか、今度それを考えたときに、自分が農業をやっても、この後、自分の人生というのはどうなるのかなと、非常にそこは考えさせられるところがあるのかなというふうに考えております。 　また、同じ農業においても施設園芸であれば新規参入というのは比較的しやすい部分もあるんですけれども、どうしても土地利用型の大規模になるとなかなか定着しないという部分

農家と農村社会、そして日本の食を守るというその視点を持って政策を進めていくことが必要だと思っておりますので、いろいろまた教えていただければと、こう思っています。 　そこで、ゼンショーの社長さんである小川さんにお伺いします。 　ちょっと、食糧法に関しては大分ほかの方々がお聞きしたので、私は違う視点で。 　また私も、すき家さんもココスさんも時々入って、おいしく食べさせていただいております。 　農林中金の改正法が行われました。農林水産業に向けて直接投資や出資を拡充していく、そういう意味で、農業者本人と食のやっている企業とのコラボというのが必要になってくると思います。その意味で、食で非常に大きな企業として日本食全体に影響を与えているゼンショーさんだと思うので、これから農家との連携によってこの食文化をどうしていこうかというのは考えていらっしゃるでしょうか。

ありがとうございます。 　私どもまさに食の企業ですので、この食、原材料の部分を生産していただいている農家さんとどういった関係を築いていくか、どう共に発展していって、日本国民の食、あるいは世界中の人々の食を豊かにしていくかということは、おっしゃるとおり、非常に大事な課題だというふうに考えております。 　例えばお米に関して申し上げますと、先ほどグループ内に米卸の企業があるということを申し上げましたけれども、この米卸のグループ会社から農家さんといろいろな取組をやっておりまして、例えば、私どもの方でドローンを持たせていただいて、このドローンを提供して、農家さんに対して、施肥、農薬散布あるいは生育状況の判断というようなところをサービスとして提供させていただいて、当然それは、最終的には生産したお米は私どもの方で仕入れさせていただくというような取組も行っております。 　先ほど来、生産性をいかに上げ