衆議院

先ほど来、数字については説明がありましたけれども、やはりこの給付金は、裁判による和解手続という性質を踏まえれば、毎年度の所要額を見込むことは一定の難しさがあります。ですから、当初予算に加えて補正予算も活用して、基金への予算措置を行ってきております。 　先ほど、足りない金額についてはもう答弁がありましたので、差し控えます。

本当に大変残念です。 　これは、十分な残高がある見込みがあって、しかも、別に何か急激に支出が増えているわけでもなくて、当初予算でやるものを突如補正に移し替えただけだということで、今回の補正予算が、いろいろ、十八兆というふうに言われていますけれども、先ほどのクリーンエネルギーの補助金と、そしてこれも併せて、本当に中身が空っぽなものがいっぱい入っているということは強く指摘をしたいと思います。 　その上で、もう一つ、グローバルサウスに関する補助金なんですけれども、これも何か突如補正で、三年度続けているんですよね。千四百億、千五百億、千五百四十六億と、毎年概算要求でちょっとだった、いわゆる概算要求になかったものが突如補正で計上されているということになっております。これも、なぜ突然、冬になるとなるんでしょうか。

八月末の概算要求では、昨年度の補正予算で計上した国庫債務負担行為額のうち、令和八年度中の支出の蓋然性が高い金額として三十二億円を要求させていただきました。具体的には、執行実務を担うための事務局費や、令和八年度中に支出する蓋然性が高い事業費の一部を計上したものでございます。 　今回の補正予算では、その後の事業の進展に伴っての追加的な後年度負担分に加えて、米国関税の影響を受ける日本企業の新市場開拓、あるいはサプライチェーン強靱化の必要性の高まりや、グローバルサウスとの連携強化をめぐっての中国や欧州といった諸外国との競争激化といった状況が生じる中で、新たな案件への支援も強力に実現、推進していくべく、総額千五百四十六億円を計上したものでございます。 　そういう意味では、補正ありきで要求したものとは考えてございません。

こういうものは、きちんと当初予算で煮詰めてやりましょうよ。 　これは、ちなみに公募、採択は終わっているんですか、令和五年度、六年度。

お答え申し上げます。 　令和五年度補正予算については公募を終わっておりますけれども、令和六年度補正予算については公募をやっているものもございます。

これはまだ今からなんですよね、第二次公募は。先ほど来、公募、公募という話が出ているんですけれども、第二次公募はこれまで、あえてもう御答弁は求めませんけれども、第一次の公募、令和五年度補正もまだ八十億程度残っているんですよね。令和五年度補正が余っている、令和六年度はまだ公募も始まっていないものが多額にある。こういう状況の中で、やはり、補正予算で慌ただしく計上してやるのでなくて、きちんと使用のニーズを把握してやるべきではないでしょうか。 　これは基金のようなもので、一度ＡＭＥＩＣＣなどに拠出をすると、あとは複数年度、弾力的に使えるようになっているんです。別にそれは全て否定するものじゃありません。だからこそ、これは第二基金のようなものになっていますので、適時適切なタイミングでの計上というのが求められると思います。 　まだ令和六年度補正の公募も終わっていない、令和五年度のものは余っている。こう

ＡＳＥＡＮなどのグローバルサウスとの戦略的連携強化や、その成長市場における新たな収益機会の獲得の観点から、日本企業によるグローバルサウスへの投資を強力に推進していくことが必要です。 　米国関税措置を始めとする現在の国際情勢への対応として、日本企業の新市場開拓とサプライチェーンの強靱化を促進することは急務です。戦略的な国際展開に意欲的な日本企業への支援を迅速かつ強力に推進する必要があるため、本事業を補正予算に計上するということは妥当で、その意義は大きいと思います。 　私自身、十月にＡＺＥＣの首脳会議に出席しました。日本企業の持つ技術力、課題解決力への期待と、その期待に応える日本企業のＡＺＥＣ関係国経済への輸出促進に本事業が果たしてきた役割の大きさを実感しました。 　本事業の執行に当たりましては、申請事業が、既に実施している事業に比べて、社会インフラが脆弱であるなどビジネス環境リスクが高

もっと中身のある予算にしましょう。 　以上です。

この際、山岡達丸さんから関連質疑の申出があります。本庄さんの持ち時間の範囲内でこれを許します。山岡達丸さん。

山岡達丸です。 　関連質疑の機会をいただきました。ありがとうございます。 　まず、質問に入ります前に、総理、大変昨夜はお疲れさまでございます。北海道・三陸沖で大変大きな地震がございました。今もう警報、注意報は全て解除されましたが、多くの方が避難され、私も自分の政治活動エリアが北海道なものですから遅くまで情報収集に当たっておりましたが、総理も御対応いただいたものと思っております。 　今、注意報、警報はなくなりましたが、他方で、この一週間、またこれ以上の地震が来る可能性があるケースが、百回あれば一回ほどそういう事例があったということで、日常生活を変えるほどではないにしても、やはり十分な注意をという注意情報が出されています。私も地元としてまた注意深く当たってまいりますが、政府としても万全を期して対応していただきたい、その思いであります。 　それでは、今日は、私たち立憲民主党の緊急経済対策