衆議院

ただいま紹介いただきました公益社団法人日本農業法人協会の会長の齋藤でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　協会の会員数は二千五十社程度でございますが、稲作を主業にしております会員は六百五十社、一社当たりの売上げは一億七千万、そういうメンバーの売上げになっておりまして、まず、うちの会員の約三〇％が主業を稲作にしているということでございます。平均の面積が七十ヘクタールということで大変面積も広うございますので、今の米価とかはストレートに経営に影響が出ております。 　私も山形県庄内平野で農場をやっておりまして、一つが、養豚と小麦をやっている有限会社いずみ農産。これは、齋藤家の会社で、平成二年につくった会社です。 　次に、地域の農業者を集めて、小さい農協みたいな組織なんですけれども、株式会社庄内こめ工房という、米の集荷、販売をしている会社を経営しております。こちらの方は約千八百トンの

齋藤参考人、ありがとうございました。 　次に、柴田参考人、お願いいたします。

秋田県湯沢市から参りました株式会社やまだアグリサービスを経営しております柴田為英といいます。どうかひとつよろしくお願いしたいと思います。 　私のような者がこういうような場で発言するのがいいのかどうか迷いましたけれども、せっかくの機会でしたので、日頃私が農業で取り組んでいることを御報告しながら、今般の食糧法の改正、大きく三つにまとめられるのかと思いまして、それについての若干のコメントをして、私の意見陳述とさせていただきますので、よろしくお願いします。 　まず、私たちやまだアグリサービスは、秋田県湯沢市の山田地区というところで、大体農地面積は八百二十ヘクタールほどですが、今現在、それの二百十五ヘクタールぐらい、四分の一近くをうちの会社で農家から委託を受けて管理しているというところでございます。 　作っている作物は、秋田の主力品種あきたこまち、これは主食用です。あと、業務用としまして、今、

柴田参考人、ありがとうございました。 　以上で参考人からの意見の開陳は終わりました。 　　　　―――――――――――――

これより参考人に対する質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。西山尚利君。

おはようございます。自由民主党の西山尚利と申します。 　小川様、山口様、齋藤様、柴田様には、大変お忙しい中御出席を賜りまして、また、貴重な意見を頂戴いたしました。お話を聞いておりまして、大変お気持ちが伝わってまいりまして、ありがたく思っております。 　本日は、食糧法の改正に関しまして、皆様それぞれのお立場から、ちょっと重複するところもございますが、御意見、御所見を賜りたい、そのように考えておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げたいと思います。 　初めに、小川参考人にお伺いしたいと思います。 　令和六年八月に出されました南海トラフ地震臨時情報等を受けてのいわゆる令和の米騒動、お話もございましたが、この米騒動を政府が検証しました結果、農林水産省が多様化する流通実態を的確に把握できていなかった、政府備蓄は売渡し手続に時間を要し、機動性に欠けていた等が明らかになりましての法改正だと思い

御質問ありがとうございます。 　私どもといたしましては、いわゆる令和の米騒動に当たりまして、幸い、お米の確保そのものに非常に苦労するという状況ではございませんで、私どもは平時からグループ内に米卸の会社を持っているということもございまして、直接生産者さんと契約を結ぶ等して、直接集荷をしているという部分が多くございますので、量の確保には、そこまで大きな問題はございませんでした。 　他方で、やはり価格に関しましては、これは非常に大きな影響がございまして、一年足らずの間で、文字どおり、お米の調達コストが倍増、倍以上に増えましたので、これは冒頭申し上げましたけれども、お米は私どもにとって主要食材ですので、主要食材のコストが倍になるということは、経営上は非常に大きな問題でございました。 　その中で、やはりお客様に対して、一部は価格という形で転嫁をせざるを得ないところはございましたけれども、我々の

ありがとうございます。 　御社の防衛力といいますか、機動性、また対応力、強いなというふうに感じた次第であります。 　小川参考人に、続けてもう一問お願いいたします。 　今回の改正案は、お話を皆様からいただきましたけれども、三つの柱から成っておりまして、一つ目が流通実態の把握ということでございます。先ほどお話もいただきました。 　この届出事業者の対象に、ゼンショーホールディングスさんも追加されます。そして、その取扱数量等が報告義務が課されますということになりました。 　お話がございましたが、御社として、届出事業者への追加ですとか報告の義務をどのように受け止めていらっしゃるのかということと、また、それに当たって政府に望むようなところがあれば、もう少し詳しく教えていただきたいと思います。

ありがとうございます。 　在庫の届出ということに関しましては、その企業の規模に応じてという規定だというふうに承知してはおりますけれども、私どもの規模であれば、当然報告対象になるものと想定はしております。 　先ほど、ある程度の規模の事業者であれば負担感はそこまで大きくないということを申しましたけれども、基本的には、例えば毎月在庫の報告をするということも私どもとしては対応可能だというふうに考えておりますけれども、その報告の対象ということで申し上げますと、ある程度、やはり営業秘密に属するようなことになってまいりますと、幾らで買ったんですかというところですね、小売でいうと、幾らで売っているんでしょうというようなところになってまいりますと、私どもとしてはかなりためらいが出てくるところで、少なくとも、そこは完全な保秘というものが担保されないと、なかなか私どもとしては情報としては出し難いという部分は

ありがとうございました。 　続きまして、齋藤参考人にちょっとお伺いしたいと思います。 　二つ目の柱が備蓄の見直しです。 　需要量に応じて備蓄を放出する、例えば、外国人の皆さんが大勢お見えになってお米を食べて、少なくなったら、それに備蓄から対応していくんですよ、それから、機動性を持たせるという意味で民間備蓄を創設します、先ほどお話しいただきましたが、ということになります。八十万トン、二十万トンというお話も出ました。また、五年、それをもっと短くというふうな論調もございます。回転備蓄という言葉もいただきました。 　この備蓄の見直し、改正について思うところがあれば、お述べいただきたいと思います。