衆議院

大臣、これは是非、具体的な仕組みはお任せいたしますので、コンセプトとして御検討いただきたいんです。 　先ほど、日本には公的住宅があるというふうにおっしゃいました。そのとおりですけれども、その公的住宅の比率が住宅の六％というのは、ＯＥＣＤ主要国で最低水準です。また、フェアでなければいけないんですけれども、先ほど申し上げたように、住宅を取得されている方も納税者ですけれども、賃貸の方も納税者であって、全員賃貸の方にばらまくなんというのは論外だと思いますけれども、ターゲットを絞って、公的住宅をどんどん増やしていくような環境じゃありませんので、そこに関しても、住居を社会保障の本質的な一つとしてそろそろ考えていくようなことも重要だということを是非御検討いただくようなことをお願いしたいと思います。 　ちなみに、アフォーダブル住宅として、日本も住宅セーフティーネット制度がありますけれども、やはり住宅を

委員におかれましては、超大手世界的投資銀行というか、日本でいえば証券会社ですね、その御経歴も長いので、まさに投資を知り尽くした上でのそういう御意見等を持って、貴重な御意見を重く受け止めさせていただきますが。 　金融庁としては、より多くの人が一人一人のライフプランに沿って安定的な資産形成を行っていただけるように、令和五年度のＮＩＳＡの抜本的拡充を始めまして、ＮＩＳＡの利便性の向上とか普及促進に取り組んできております。 　足下では、十八歳以上の国民の四人に一人が口座を保有する状況となるなど、着実に増加してきているのは、もう本当に皆様の御指導のおかげでございまして、また、今般、令和八年度の税制改正におきましては、ＮＩＳＡのつみたて投資枠の対象年齢の撤廃ですとか、これは通常、こどもＮＩＳＡと言われていたんですけれども、十七歳、十六歳が今どき子供かなという意見と、前、ジュニアＮＩＳＡというのをや

大臣、私がここにこだわっているのは二つ理由がありまして、一つは、貯蓄から投資へという政府の大きな方向性の変化なんですけれども、デフレの時代だったら貯金でよかったんですが、インフレの時代になりました。円貯金するというのはどういうことかというと、円という個別の銘柄に自分の資産を全ベットしているのと一緒なんですね、何の分散もなく。なので、デフレになったときにはどんどんどんどん相対的に強くなるんですが、インフレの時代になりますと、百万円貯金を持っていても毎年毎年購買力は落ちますから、なるべくそれを分散させていこうということの考え方が一つ。 　もう一つは、現実的に、どんなに頑張っても、この表にあるように、なかなか賃金に回らない中で、株主にはがんがんがんがん回っているわけです。 　先ほど大臣が御答弁されたように、こんなにＮＩＳＡで拡大をしても、去年の年末の証券業協会の、実際に株式と投資信託を持って

おっしゃるとおり、これだけ頑張っても四人に一人しか株式を持っていないというのは現実でございまして、ＮＩＳＡの口座も、さっき申し上げましたように、大人というんですか、成人、十八歳以上の方の四人に一人でございますから、そこの辺のリスクに対する捉え方というのは、まだやはり、ちょっと壁がそれこそ高い部分が日本国民の間にはあるのかなというのをまさに痛切に感じさせるところでございまして。 　政府系ファンドというんですか、このことについては何回も委員から御質問をいただいておりまして、株価上昇の恩恵が広く国民に裨益、今でも年金運用等で裨益しているんですが、それはまさに、もっと直接的に分かるように裨益させるという意義自体は非常にいいことだと思っておりますが、この政府資産の運用につきましては、やはり様々関係法令、関係ルールがあるところもあります、一律ではございませんが。一般論として、安全性等を担保した上で、

ちょっと時間の関係で、質問十四、十五、特例公債法まで飛ばしてください。 　特例公債法につきましては、先ほど伊佐委員がおっしゃったことと全く私は同意見でございまして、よく大臣がおっしゃる市場との対話ということは、まさしくこの特例公債法を五年ではなくて一年にして、しっかりとマーケットもチェックしながら財政運営をしていくという姿勢を目指すことが重要だと思っています。 　その上で、質問十五にちょっと飛ばさせていただきますけれども、この法案の中の第五条に、行財政改革の徹底ということがうたわれておりまして、行財政改革を徹底していくと。 　ちょっと関連をいたしまして、先日、国民会議が立ち上がりました。親会議が持たれたという報道に接しています。今後は実務者会議に移るようですけれども、私、ちょっと違和感がありますのは、これまで国民会議と言われていた会議の名前が、先日、突然、社会保障国民会議に変わってお

人口減少、少子高齢化の進行に加えまして、物価上昇という新たな局面を迎えている日本経済でございますが、この給付と負担の在り方などについては、全世代を通じて納得感が得られる社会保障制度を構築していくという必要がございます。 　このため、政府・与党だけでなく、野党や有識者の皆様にも御参画いただきながら国民的議論を進めるために、社会保障国民会議が設置されたものと承知しております。 　この社会保障国民会議におきましては、まずは、改革の本丸である給付つき税額控除と、その実施までの二年間に限ったつなぎである食料品の消費税率ゼロの二つの課題につき、同時並行で議論を進めて、その両者につきまして、本年の夏前を目途に中間取りまとめを行うこととされておりまして、その上で、給付つき税額控除の議論を進める過程で明らかとなった社会保障制度の課題等について、改めて調整の上、協議を継続することとされております。 　具

時間が限られておりますので、ただ、大臣のお話の中で、いろいろなことを今後議論していく可能性はあるということでお伺いしましたけれども、元々の出発点からはかなり守備範囲も広く、何なら社会保障とともに負担増も議論するみたいなことになっていますので、そういう趣旨ではなかったということを確認はさせていただきたいと思います。 　また、先ほども大臣御自身が改革の本丸である給付つき税額控除とおっしゃいましたが、少なくとも昨年で改革の本丸ということは聞いたことがありませんで、本丸というのは、高市総理の本丸でしょうか、政権の本丸でしょうか、自民党の本丸でしょうか、与党の本丸でしょうか。どこの本丸なんでしょうか。

委員御指摘のとおり、高市総理は、いろいろな機会を通じて、改革の「本丸」である「給付つき税額控除」と、その実施までの二年間に限った「つなぎ」である「食料品の消費税率ゼロ」ということで御発言を再三されているわけでございまして、このように承知をしております。 　この給付つき税額控除は、税、社会保険料を含めた給付と負担の全体像を把握した上で、中低所得者の方々の負担を集中的に軽減して、所得に応じて手取りが増えるようにするという趣旨のものでございまして、さきの衆院選の自民党の公約においても、その制度設計を進めるという旨が記載をされております。 　総理が述べられているとおり、この給付つき税額控除の制度設計を含む持続可能な社会保障制度の構築というのは、党派を超えて、日本の英知を結集して取り組むべき急務でありまして、政府としては、最重要の課題の一つであるという意味で、本丸として議論を進める必要がある、こ

最後に、大臣にお伺いします。 　この中で議論をする一つに、軽減税率八％を、景気対策、物価高対策として二年間に限定してゼロにすることを議論していこうとされています。与党の公約で選挙に勝たれましたので、これは是非実現していただきたいんですね。 　けれども、私たちは反対です。なぜかというと、物価高対策としてやるにもかかわらず、どんなに早くても法案が提出できるのは今年の秋、本年度中、来年の今頃からやり始めるというスピード感、物価高対策としては事業者の方の手間が余りにもかかり過ぎるという側面もあります。 　加えまして、これは二年間で十兆円です。十兆円かかるんだったら、国民の皆さん全員に、この夏、八万円ずつ配れます。四人の家庭、三十二万円です。お配りになったとしても、今年の夏から物価高対策として使えますし、十兆円なんですね。いろいろなタウンミーティングで、同じ財源の金額だったらどっちがいいでしょ

この食料品の消費税率ゼロというのは、物価高に加え、税、社会保険料負担に苦しむ中所得者、低所得者の方々の負担軽減を図るためのものでもあり、先ほどから申し上げております、改革の本丸である給付つき税額控除の実施までの二年間に限ったつなぎとして実施するということにしております。 　物価への影響につきまして、あるいは様々な御意見につきましては、いろいろな御指摘がなされていることは十分認識しておりますし、また、会議の場でどうこうということとは別に、税法所管大臣である私のところにも、非常に多くの構成者を抱えた団体のトップの方が、こういう問題がありますということを、既に来られるような状況もございますので、ある程度は認識しておりますし、そういった課題につきましても、今後、社会保障国民会議にとって重要なことでございましょうから、特に不安をお持ちのそういった方々からは丁寧にお話を一つ一つ伺いながら議論を行って