衆議院

これは本当に、政党間の合意でそうなったからだと、多分政府としても言わざるを得ないと思っています。だからこそ、政党間の合意というのは非常に当然重いものですし、それを受けて、各役所、いろいろな、具体的にその実現に向けて努力をしてくださっているわけですから、その政党間の合意が、しっかりと、税の一貫性であるとか合理性をゆがめないような形で、我々も、立法府に属する我々一人一人がしっかりそこは胸に手を置いて取り組んでいかなきゃいけないということを最後に申し上げたいというふうに思っております。 　ちょっと防衛力強化の財源確保の話をしたいと思います。 　これは予算委員会でも私、やらせていただきました。ちょっとその続きをやらせていただきますが、防衛力強化のために財源として令和五年から九年まで四十三兆円が必要だと。これは賛成です。私も賛成です。私たちも賛成。法人税、たばこ税、所得税という大枠で、この三つで

お答えします。 　令和七年度のまず税制改正におきまして、防衛特別法人税とたばこ税の見直しは法制化することとなりました。一方で、年末の与党税制改正大綱の決定時点では、与党として所得税の基礎控除などの引上げについて引き続き真摯に政党間協議を行うというふうにされておりました。このため、与党税制改正大綱では、防衛特別所得税につきまして、いわゆる百三万円の壁の引上げなどの影響も勘案しながら、引き続き検討するということとされております。 　今般、令和八年度税制改正では、基礎控除などの引上げにつきまして、自由民主党と国民民主党との政党間合意に基づき、百七十八万円まで課税最低限を引き上げることを含め、見直すこととしております。当該引上げが所得税収さらにはその付加税である復興特別所得税や防衛特別所得税の税収に与える影響について、一定の見通しを立てることができるようになりました。 　こうした点も踏まえま

当分の間、毎年の与党税調の中で、所得税については引き続き真摯に議論するということだったわけですよね。ところが、去年の年末はそれを決断されたということです。つまり、所得税に対しては相当慎重な議論がずっと続いていたと私は認識をしております。本当に所得税、やる必要があるのかどうかというのは、まあさっき見通しの話を局長はされましたので、ちょっと見通しを伺いますけれども、令和九年度以降で、税制措置で、防衛力の強化で必要な財源というのは一兆円強と言われていますけれども、このうち、今既に決まっている法人税とたばこ税の増税で一兆円強をどの程度賄うことができるか、具体的な数字で示していただきたいというふうに思います。

お答えします。 　防衛力強化に係る財源確保のための防衛特別法人税の創設及びたばこ税の見直しによる増収額でございますが、まず令和八年度で、それぞれ、五千七百六十億円、四百四十億円、合わせて六千二百億円でございます。また、令和九年度の時点では、それぞれ、九千二百三十億円、一千百六十億円、合わせまして一兆三百九十億円と見込んでおります。

そうなんですよね。所得税がなくてももう一兆円を超えているわけですよ。 　資料三をつけました。令和九年の法人税収、九千二百三十億円、たばこ税で上がるのが一千百六十億円、もう既に一兆は超えるわけですよ。平年度化したとしても、さっき答弁いただいた、八千六百九十億円、たばこ税二千百二十億円、一兆円は超える、必要な財源は賄えている。その状況で本当に更に所得税に、国民生活に付加税をかける必要があるのか。 　資料の四を見ていただくと、これは税収の推移ですけれども、一番下です、法人税はずっと右肩上がりなんですよね。インフレ経済の中で過去最高の税収になっています。バブル期も超えました。 　この中で、今、国民生活自体は本当に物価高、インフレ経済が続く、その中で先の先まで増税が本当に今必要なのかと思っております。所得税の増税は実はする必要がないんじゃないかと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

既にお答えをさせていただいていることでもあるんですが、令和八年度から適用が開始される防衛特別法人税及びたばこ税の措置によりまして、令和九年度で一兆円程度の税収が見込まれるということを今お話ししたわけで、これはもう御指摘のとおりで。 　他方、現行の防衛力整備計画においては、五年間で四十三兆円程度を措置するということでございまして、追加の歳出分が十四・六兆円になりますが、この財源として、税制措置により三兆円程度の確保を見込んでいる、こういうプランでございますね。この点、防衛特別所得税の創設を織り込んだとしても、税制措置による財源確保額は、令和八年度、九年度では、計二兆円弱の見込みでございます。 　我が国を取り巻く安全保障環境が一層厳しさを増す中、防衛力の強化は必須でございまして、その実現に向けた安定的な財政基盤の確保のため、防衛特別所得税の創設は必要と考えて、このようにお出しさせていただい

大臣、私、予算委員会でも聞いて、本当はもっと深掘りしたかったところをここからちょっと議論なんですけれども、さっきおっしゃった、三兆円本来必要なのに二兆円しかないというのは令和八年、九年の話であって、平年度化した際には、基本的には一兆円強の財源は賄えるという理解でいいんでしたっけ。参考人でもいいですよ。

お答えいたします。 　先ほど申しました平年度ベースの税収については、今後も視野に入れた数字でございます。 　一方で、今後、防衛力整備計画を含む三文書につきまして令和八年中の改定を目指すこととしておりまして、令和九年度以降に必要となる防衛力強化や関連経費の内容を改めて積み上げた上で、その安定財源の確保についても検討していくということになるかと考えておりますので、御指摘の防衛特別所得税を含めまして、これまで決定した税制措置により確保される財源も、新たな計画の中で適切に活用されるということになると考えております。

でも、防衛三文書の話はこれから議論する話じゃないですか。この四十三兆円の話は、例えばスタンドオフミサイルだったりとか、こういうことをやるからこれぐらい必要ですねと積み上げたのが四十三兆円。その財源で必要なのが、税制措置として一兆円。だから、いやいや、これから防衛三文書を改定するともっと必要になりますからという話であれば、それは、新しくこれをしたいからこういう財源を議論させてくださいというふうに新たに提出するのが私は筋だと思っています。今までやってきたもので、これでいいんだと言ってきたものの上乗せの議論に私はならないというふうに思っています。 　もう一点、ちょっと、大島委員が前回質問して、当時の復興に携わられた立場でおっしゃっていただいて、非常に重要な質問をされました。 　当時の復興財源、今回、復興財源、復興税を一部減らしてということで、より長時間復興税を払わなきゃいけないということにな

今回、今般の税制改正では、防衛特別所得税の創設を受けまして、復興特別所得税については令和九年から税率を一％引き下げ、これに伴い、課税期間を令和二十九年まで十年間延長することとしております。 　復興債の償還期間の十年間の延長は、こうした復興特別所得税の課税期間の延長に対応して、延長後の期間においても復興特別所得税による償還を可能とするために行うものでございます。 　御指摘のありました、次の世代に負担を先送りすることなく、今を生きる世代全体で連帯して負担を分かち合うことを基本とするとの基本的な考え方自体に政府として変わりは、当然のことながらございませんで、今回の復興特別所得税の課税期間の延長は、税率を引き下げる中でも復興事業の着実な実施に影響を与えないよう、復興財源の総額を確実に確保する目的で行うものでありまして、東日本大震災からの復旧復興に要する財源については、引き続き、責任を持って確保