衆議院

承りました。 　次に、所得税法の一部を改正する法律案の中身についてお伺いをいたします。 　先ほど伊佐議員からも御質問がありましたけれども、百三万円の壁が話題になった後に、昨年度の税制改正においてこれを百六十万円にまで上げていくというのは、当時の公明党、私も政調会長でしたけれども、深く関わりまして、そしてそれが百七十八万円にいったときには、そのたびごとに最低保障額について決めていくというのは非常に手間もかかるし非効率的なので、その後は、例えばＣＰＩ、消費者物価等に対応する形で自動的に上げていきましょうということを議論して決めておりますので、今回の税制改正はまず評価をしております。 　その上で、百三万から百六十万にするときに、使える財源が一兆二千億だったんですね。財務省の皆さんとともに議論をして、かき集めて、やっとかき集めたのが一兆二千億円でした。なので、この一兆二千億円を、物価高の中で

所得税の基礎控除につきまして、一律の控除額の引上げでは限界税率が高い高所得者ほど減税額が大きくなりますということは、今御説明がるるあったとおりでございますが、委員も大変御苦労されておつくりいただいた令和七年度の税制改正の議論に当たりましては、給与収入八百五十万円相当までの方々を対象に所得に応じた控除額の設定を行い、中所得者層までのそれぞれの階層で減税額を二万円から四万円の範囲内に平準することというような制度になりました。 　これは、公平、中立、簡素という税制の基本原則が、時にお互いが相反することもある中で、高所得者への過度な優遇とならないよう、税負担の軽減効果を平準化する観点から、当時の公明党と自民党による法案修正を経て取りまとめられたというふうに承知をしております。これは税負担の公平性の確保に資する仕組みであると考えております。 　なお、この大きな考え方は、今般の令和八年度税制改正に

したがって、改めて確認させていただきたいんですが、確かに壁をなくすというのはすっきりして気持ちのいい言葉ではありますけれども、仮に壁をなくしていたら、年収五百万円と二千万円の方では受け取っていただく所得税減税の金額が五倍から十倍違ったということだけは事実として共有をさせていただきながら、今後も、目的はあくまでも国民生活をなるべくフェアに支えていくことだということを確認させていただきたいと思います。 　その上で、非常にすばらしい言葉として誕生した手取りを増やすですけれども、そういう発想に至った国民民主党の皆さんや玉木代表の先見の明というのはすばらしいなというふうに思っています。その上で、私は、手取りを増やすことは大切なんだけれども、額面を増やすことは、同様、それ以上に大切だということを是非今日は確認させていただきたいと思っているんですね。 　それは単純に、手取りがどんなに増えても、額面以

昨日、たまたま来日中のＩＭＦのクリスタリナ・ゲオルギエバ専務理事と御一緒いたしまして、お互いＧ７蔵相オンラインにも出たんですが、その前に食事会をしておりましたが、ＩＭＦの直近の統計によりますと、二〇〇〇年から二〇二四年にかけて、日本の名目ＧＤＰは世界二位から四位に、一人当たりＧＤＰは世界三位から、委員の二〇二五年の統計では三十八位というふうにおっしゃっていましたが、直近の二五年十月だと四十位なんですけれども、どっちにしてもちょっと本当にさえない順位にはなっている、このことはもう重々承知をしております。 　これは様々な要因があるわけですが、一九九〇年代のバブル崩壊以降、不良債権と金融システム問題などの困難に直面した中で、企業が足下の収益の確保のために賃金や成長の源泉である投資を抑制いたしまして、消費者も将来不安などから消費を抑制、こういう結果、日本経済全体が低物価、低賃金といったデフレの悪

委員の皆さん、お手元にお配りさせていただいた資料を御覧ください。朝の理事会で御承認をいただきまして、ありがとうございました。 　これは財務省の法人企業統計年報を基に私が作りましたもので、よく失われた三十年と言われますけれども、何が失われたかということを確認させていただきたいんですね。これは財務省の法人企業統計ですから、大企業のみならず、中堅、中小も一部入っておりますけれども。 　一九九八年から過去三十年間、とりわけ二十一世紀に入ってから、日本の企業の経常利益、五倍伸びています。結構もうかっているんですね。この期間に、配当を中心とした株主還元、八倍伸びています。めちゃくちゃ伸びているんですね。将来の飯の種、設備投資、一・三倍、具体的には二八％伸びています。そして、唯一ほとんど伸びていないのが賃金で、一・〇八倍。 　この間、私、よく言う、大企業はとんでもないとか言うつもりは全くありません

まさに委員の御指摘を図表とともに伺っていて、おっしゃるとおりだと思いまして、一人当たりのＧＤＰを増やすには、コーポレートガバナンス・コードを見直して、実質賃金の向上を促すべきだということは、全くそのとおりだと思います。 　企業も、自社の成長段階を考慮した上で、成長によって得た利益を、株主への還元とともに、人的投資等の成長投資に適切に振り向けていかなければならない、これは重要な課題であるということは認識しておられると思います。 　我が国のコーポレートガバナンス改革は、中長期的な企業価値の向上を図る観点から推進してきたものであり、必ずしも賃上げや労働分配率の向上自体を直接の政策目的としてきたものではありませんが、適切な人的投資等の成長投資は、中長期的な企業価値の向上に非常に資するものと考えております。 　現在、金融庁では、コーポレートガバナンス・コードの改定に向けた検討も進めているところ

私、日本の法人税は上げる余地が十分あると思っているんですね。これは、日本と経済構造が近いような国、例えばドイツであったり、そういう産業がしっかりしている国とやはり相対的に比べるべきで、日本と全く経済産業構造が違うような、例えばシンガポールとか、相対的にそこと比べるのはふさわしくないと思っているんですが。 　法人税を上げる、その代わり、今回も取り組んでいますが、設備投資とか研究開発とか人的投資をすると、その分の減税がしっかりあるがゆえに、もうかった金を使えば使うほど企業のキャッシュフローはよくなるし、もうかった金を平気で内部留保につぎ込んでいるようなところは税金としてしっかりとお支払いいただくような、そういう仕組みをもっと強化した方がいいのではないかというふうに思っておりますので、一言言及をさせていただきたいと思います。 　次に、住宅ローン減税について聞かせてください。 　今回、住宅ロ

お答えします。 　住宅ローン控除による所得税の減収額については、七年度予算ベースで八千四百五十億円程度と見込んでおります。 　なお、八年度税制改正における住宅ローン控除の拡充などによる所得税の改正増減収見込額は、平年度ベースで九十億円程度と見込んでおります。

八千五百億円程度、大変大きな金額を住宅ローン減税で住宅を御購入の方に受け取っていただいているんですね。 　元々、法の趣旨としては、住宅購入を促進していくと、そこで国内消費が大きく乗数として生まれる。確かに、家を購入するときには家電を購入する方も多いですし、カーテン、家具、いろいろなものが売れるので、やはり乗数効果は広まっていくというふうに思うんですけれども。 　実は、欧州、特に欧州も含めてＯＥＣＤ諸国と比べると、日本は住居に対する公的資金の割合が非常に少ないということが指摘されています。特に、まずは公的住宅にお住まいの方の比率でいうと、オランダは約三四％、オーストリア二四％、イギリス一六％、フランス一四％、そして日本は六％。元々、公的住宅にお住まいの方は少ないんですね。 　ただ、実はＯＥＣＤが何回も勧告しておりまして、住宅、持家に対しての様々な政策、この住宅ローン減税もそうなんですが

御指摘のように、ＯＥＣＤが二〇二二年に公表したレポートで、一般論として、御指摘のような住宅ローン控除に係る様々な課題を指摘しておられます。同時に、所得制限を設けたり対象となる借入額等に制限を設けることなどで、こうした課題の一部は緩和することができるとも指摘されているというふうに承知をしております。 　住まいは生活の基盤でありまして、子育て世帯を含めて、住宅に係る様々なニーズに応えていくことは重要でありまして、我が国では、こうした観点から、住宅ローン控除以外にも、低所得者を対象とした公営住宅の供給ですとか、子育て世帯を含む住宅確保要配慮者の入居を拒まない住宅の確保など、住宅に係る様々な支援を行ってきているところでございます。 　その上で、賃貸住宅向けの税制支援を講ずることについては、ただいま申し上げた非常に様々な施策に加えて、税制上の優遇策を導入する必要性を精査する必要が当然ございますし