衆議院

分かりました。ありがとうございます。 　次に、ちょっと防衛増税について伺っていきたいんですが。 　今、例えばこの馬毛島のとおり、補正にふさわしくないものまで積んで、ＧＤＰ比二％の防衛費を達成したということであります。そもそも、二％というのは大変なことで、なので、これまでもいろいろ議論があり、財源が足りない分は、一兆円分は国民の皆様に税金、増税でお願いするという話でありました。 　たばこ税、法人税は決まっていましたが、最近、残りの所得税の増税について、報道で、自民党内で二〇二七年度から所得税を増税する方向で議論をしているという報道がありましたけれども、このとおり、防衛費に関する増税を行う方針でよろしいでしょうか、総理。

防衛力強化に係る財源確保のための税制措置のうち、所得税につきましては、令和五年度与党税制改正大綱等の基本的方向性を踏まえつつ、引き続き検討することとされています。現在は与党の税制調査会で議論が行われておりますので、政府としては、与党における御議論の結果を踏まえて対応をしてまいります。

いずれにしても、防衛力整備のための所得税増税はあるというお話でしたから、これは国民の皆様にもしっかりと説明をこれからしていってもらわなくてはいけないと思います。 　ここで、先ほどの後藤議員の議論にちょっと戻りたいと思うんですけれども、ヘグセス国防長官の演説が御紹介されました。同盟国には三・五％、関連費も合わせれば五％の負担を求めていく、これは日本も含めてだと思いますが、日本とは書いてありませんが、全ての同盟国がこうしていくだろうと楽観視しているということがありました。 　小泉大臣は、きっとうそがつけないので、はっきりはおっしゃらなかったですが、まあ、言われているわけですよね、アメリカからは何らかの形で。ヘグセス国防長官から直接じゃないにしても、その意思は同盟国の日本にもやはり伝わっているわけですよね、五％にしてくれ、三・五％にしてくれという意思が。これも伝わっていないというのは、ちょっ

ヘグセス長官が申し上げた共同記者会見における発言、私は、これは本当に同盟国のきずなの強さ、結束の強さを証明していると思います。アメリカ側から日本に要求することは一切ない。そして、日本は同じ価値観を共有しているので、何かをしてくれとすることも一切ない。 　ですので、何かこれ以上加えることはあるのでしょうか。

それは苦しいと思いますよ。ほかの同盟国全てに求めて、日本だけ例外なんということがないというのは、今回の関税のことでも分かりますよね、やはり。そんなことはないと思います。 　その前提に立って、じゃ、今後この対ＧＤＰ比二％がこれ以上上がる場合は、アメリカは関係ないというふうにおっしゃるのであれば、仮に例えばＧＤＰ比に対して新たに三・五％、それから五％になった場合は、もっと国民に負担をお願いしなくてはいけない部分が増えるわけなんですね。しかも、対ＧＤＰ比を令和四年のＧＤＰ比でやっているのは日本だけだと思います。直近のＧＤＰ比に対して、もっと例えばパーセントが上がれば、当然、我々が防衛費にかけるお金も増えていくということだと思います。これ以上増税もないように是非お願いしたいというふうに思います。 　ちょっと補正予算に戻りますが、ちょっとパネルを。 　補正予算のうち前年度剰余金受入れというもの

決算剰余金につきましては、歳出改革や税外収入、税制措置とともに、現行の防衛力整備計画に基づく防衛力の抜本的強化に必要な経費の財源に活用することとされています。 　また、防衛力強化のために必要な歳出と、確保した歳入にはタイミングのずれが生じます。そこで、防衛力強化資金を活用して、年度を越えた調整を行い、安定的に必要な財源を確保することとしております。 　こうした方針を踏まえまして、今般の補正予算におきましては、令和六年度決算剰余金のうち、公債の償還に充てるべき金額等を除く約一・一兆円について、補正予算における防衛力整備計画対象経費に約〇・五兆円を充当した上で、残る約〇・六兆円を防衛力強化資金に繰り入れることとしました。 　政府としましては、必要な財源を確保しながら、防衛力強化を含む各種の施策を進めていきたいと考えております。

余ったお金、使えるお金を資金に回しておきながら、補正で、足りないからといって国債を発行し、負担は国民の皆様に、防衛力に関してはですね、増税をお願いするというのは、やはりこれはなかなか納得できないものだと思います。 　済みません、ちょっと時間がなくなって、次のパネルをお願いします。 　一方で、使っていないお金もあるわけですね、防衛予算の不用額、使い残した額というのが。これは、御覧のとおり、六年連続で一千億円以上使っていないお金があるわけです。 　これも、不用額が六年連続であり、積み過ぎだと思うわけですけれども、さらに、これで今後防衛費を増やして、それを、足りない分は増税で賄っていくというのは、国民の理解は到底得られないと思いますが、先ほどの、これ以上対ＧＤＰ比が上がるか上がらないかも含めて、総理のお考え、国民の納得が本当に得られるのかどうか、使っていないお金もあり、余ったお金は資金に回

不用が発生した理由については、防衛大臣もこれまで説明をしてきていると思います。 　ただ、不用額が出るときというのは様々な事情がありますが、今の日本の周辺を取り巻く安全保障環境というのは非常に厳しくなってきています。何が何でも国民の皆様の生命も、そして領土も守り抜かなきゃいけない、そういう大事な時期でございます。 　防衛力というのは、これは日本が主体的に、先ほどからパーセンテージの話が出ていましたけれども、日本が主体的に必要な防衛力を整備していく、それをしなければ国も守れない、国民の皆様の平和な暮らしも安全も守れない、そういう状況に来ているということでございます。

まさに主体的に決めていただかなくては困るわけです、必要な額を積み上げて。それを見ても、やはり不用額も出ているし、補正予算で組むべきものでもないものが補正でも組まれている、こういう状況があると思いますので、アメリカに言われたから、パーセンテージを上げないのであればそれでいいですが、もしそういうようなことがあるなら、やはり国民の皆様にもきちんと説明をする必要があると思いますし、一つには、アメリカに言われてそのまま上げるということがないように、そこはしっかりしていただきたいと思います。 　最後に、ちょっと幾つか飛ばしましたが、非核三原則の見直しについて伺いたいと思います。 　以前、公明党の斉藤代表に対して総理の答弁で、現在は非核三原則を政策上の方針として堅持しているが、その上で、持ち込ませずについては、岡田外務大臣の答弁を引き継いでいる、つまり、緊急事態が発生し、核の一時寄港ということを認め

先ほど私の答弁を委員が紹介をしてくださいました。そのとおりでございます。 　政府としては、非核三原則を政策上の方針として堅持している、その上で、持ち込ませずについては、二〇一〇年、当時の岡田外相による答弁を引き継いでいく考えであるということで、ただいま答弁したことに尽きます。