衆議院

じゃ、今私が例示を挙げた、知財権の無償譲渡を強要されたとか、商品を納品してから著作権を無償譲渡するよう求められたというのは、独禁法にそもそももう抵触しちゃっているんじゃないんですか。違うんですか。これから指針を出して、ちゃんとやってくださいよと悠長なことをやっていたのでは、そういう一五・八％の企業さんを守れますかね。 　同じ答弁しかしないんだったら結構ですから、ひとつ踏み込んだ答弁をしてください。

お答えいたします。 　御指摘のような問題というものがございまして、それが独禁法の優越的地位の濫用の要件に該当するということでございますと、そういうものにつきましては厳正に対処していきたいというふうに考えてございます。

それを受けまして、経産省として、実態が分かった段階で、法律の強化なのか、今何かあやふやな答弁をしているということは、該当するんだかしないんだかはこれからちょっとよく検討しますよという形で、こういうことを続けていくこと自体が日本の競争力を担保するものになっていくのかどうか、お答えいただきたいと思います。

お答えいたします。 　知的財産は、中小企業にとって極めて重要な成長の源泉でありますし、また賃上げの原資の確保にも資するものであるというふうに受け止めているところでございます。 　今般の調査の結果などを踏まえますと、優越的地位の濫用行為等に該当し得る事例でありますけれども、こうした問題行為の未然防止に向けた取組について更に進めていく必要があるというふうに改めて考えているところでございます。 　経済産業省といたしましては、先ほど答弁もありましたけれども、公正取引委員会とともに知的財産に関する新しい指針の策定を進めております。この周知の広報や実効性の確保のための取組、あるいは知財取引の実態把握や、知財活用による経営力の強化などに取り組んでまいりたいというふうに思っております。 　今後も、公取を始めまして関係省庁と連携をしつつ、知的財産に関して適正な取引が行われる環境整備を推進してまいりた

過去にも経産委員会で質問して、地元の製造業で、町工場さんの話を聞いたんですけれども、結局、注文書だけで、三十年、四十年来のお取引先なんだそうです、注文書一枚で図面が来るとか、注文書で製品を作るんですね。そうすると、何か不具合があったときに、取決めがないんです。じゃ、社長、契約書を交わさないんですかと言ったら、まあ、四十年来のお客さんだからねと。これも実態ですよね。 　だから、公取さんが来て、じゃ、そういう証拠になるものがあるんだったら、それは公取法違反、取適法だとか下請法違反になりますよというふうになるけれども、もう少しやはり実態をよくリサーチしてもらって、製造業でそうなんだから、そうじゃない業態のところ、業種のところは、契約書なんか交わさないで、キャッシュで売り買いしているんだったらいいんですけれども、掛けでやったり、そういったところを、そういう行儀がよくないような企業さんの場合は、業

お答えいたします。 　近年の急激な労務費、原材料費、エネルギーコストの上昇を受けまして、価格転嫁及び取引の適正化を目的といたしまして、本年一月一日でございますが、いわゆる下請法を改正いたしまして、取適法というものが施行されてございます。その中に、新たな禁止行為といたしまして、協議に応じない一方的な代金決定、そして手形払いの禁止等が盛り込まれておるということでございます。 　このような改正を受けまして、労務費の転嫁に関して発注者、受注者の双方が取るべき行動や求められる行動を示しました御指摘の労務費転嫁指針、そちらの改正についても行ったところでございまして、御指摘のとおり、本年一月一日に改正をしたところでございます。 　このような取適法の施行や労務指針の改正、それによります効果といたしまして、公正取引委員会と中小企業庁が実施しておりますヒアリングでは、事業者から価格交渉がかなり進んだとい

よろしくお願いいたします。 　今日、吉田委員からも国民の鈴木と名前が出たんですけれども、地元を回って、建築屋さんでこの間話をしたら、塗料が入ってこないから塗装屋さんはどうしていると聞いたら、もう三日も四日も休んじゃっていると。今、だって、物がなければ仕事ができないじゃないですか。何の業種でもそうです。水道屋さんで塩ビのパイプが入ってこなかったら仕事ができないでしょう。 　だから、足りている、足りているといったって、ちゃんとやはりそこのところをリサーチしたことが、今日も数値的な答弁をいただいたんですね、三月時点で百十幾つとか、百何ぐらいと、去年と比べれば。だから、そこのところをやはり安心感を持たせられれば川中にいる人たちも大丈夫だなといって物を出していくけれども、ここが幾つあるのか分からなければやはりみんな抱きますよね。 　目詰まりという表現は、私は前にもお話ししたかもしれませんけれど

お答え申し上げます。 　サイバーセキュリティー対策は企業の規模に関係なく重要と考えております。特に、十分な知見や資金の確保が困難な中小企業に対する細やかな支援は不可欠と考えております。 　このため、経済産業省としましては、中小企業等がセキュリティー対策に取り組むことを自己宣言するセキュリティーアクションの推進、また、異常監視や、サイバー攻撃を受けた際の初動対応支援、保険など、中小企業等に必要な対策を安価かつワンパッケージにまとめたサイバーセキュリティお助け隊サービスというものの利用を広め、その導入経費の一部をデジタル化・ＡＩ導入補助金で支援するといった取組を進めているところでございます。近年、セキュリティーに対する認識が拡大していることで、こうした施策の利用も進んでおります。 　引き続き、産業界や関係省庁、また関係の支援機関とも連携しながら、これら施策の普及を図ってまいりたいと考えて

取引先の中小零細のところから、そこにサイバー攻撃が来て、取引している大手さんがそのメールを使ってしまった、開けてしまったら感染しますよね。 　だから、やはりそこのところを周知徹底するというのはもう何年も前からやっているんだと思うんですね。でもまたそういうことがやはり、大手さんでお金を持って人材もいる中でやってもうまくいかなかったというのがあるので、そこをやはりインセンティブを働かせるような仕組みに変えていかないと、ただ啓蒙啓発するとか、商工会、商工会議所とかいろいろな業界団体で啓蒙啓発したからと、はい、分かりましたとやるんだったら、もうとうの昔にやっていますよね。 　そこのところをもう一歩踏み込んでやる考えがあるか、お聞かせいただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　今委員おっしゃったとおりの認識というのは、私たち関係部局も強く認識を持っておりますので、先ほど申し上げた施策はしっかり行うとともに、また、新たな対策についてもしっかり検討して、実施してまいりたいと考えております。