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衆議院

衆議院の発言215053件(2023-01-19〜2026-06-30)。登壇議員3355人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 憲法 (164) 選挙 (144) 地方 (100) 参議院 (81) 理事 (79)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
菊川人吾 衆議院 2026-05-20 経済産業委員会
今御指摘ありましたとおり、この制度が中長期的にしっかりと安定的に運営されていく、これが非常に重要であると思います。また、産業界で活躍する人材、人材育成にはやはり時間がかかるということでございますので、継続的に進めていく、これが非常に重要であると思います。  このために、先ほど委員からも御指摘がありましたとおり、この制度につきましては、少なくとも十年以上継続をして設置、運営されること、これを契約学科の要件としております。そうした要件を掲げる一方、国の支援につきましては、令和七年度の補正予算、これは大学における施設整備などを支援する、補助する内容でございますが、これは三年間行いますということになっています。令和八年度の当初予算、これは研究人材の育成につながる研究開発に対して補助する中身になっておりますが、これは最大六年間の支援補助ということになってございます。そういうことでございますので、十
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河合道雄
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-05-20 経済産業委員会
ありがとうございます。  既に制度設計の段階から自走化を念頭に置くような座組でスタートしなければいけないというような仕組みになっているというふうに承りました。  この取組がいろいろな大学に、特に私は地方大学での意義も深いというふうに思いますけれども、広がっていくということと、先ほど、この中でエコシステムとして機能することと、あわよくば、それが産業界にもしっかり派生して、博士人材ですとか高度な人材が増えていくというところに貢献するというふうになればというふうに期待をしておりまして、引き続き注視していきたいと思います。  続きまして、未踏事業についてお伺いいたします。  若年層向けの人材育成の仕組みといたしまして、未踏IT人材発掘・育成事業がございます。未踏事業は、独立行政法人情報処理推進機構が実施する若年層向けの先端IT人材育成プログラムです。二十五歳未満を主な対象として、独創的なア
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西川和見 衆議院 2026-05-20 経済産業委員会
お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、未踏事業は、独創的なアイデアや技術を持つ突出した若手デジタル人材が提案するプロジェクト、これを産業界、学界の第一線で活躍するプロジェクトマネジャーが自ら採択をして、伴走、アドバイスを行う事業でございます。  二〇〇〇年に開始をいたしまして、これまで延べ二千四百人を発掘、育成をし、そのうち約五百人が起業されているというプログラムでございます。この中で、例えばAIスタートアップの経営者も多く輩出する、こういったスタートアップの苗床としての役割も果たしてきているものと認識をしてございます。  本事業は、第一線の人材が直接、突出した人材を選抜して育成を行うということで成果を出しているものと考えてございます。引き続き、こうした人材育成にしっかり取り組んでまいりたいと思います。  以上でございます。
河合道雄
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-05-20 経済産業委員会
御答弁いただきまして、ありがとうございます。  今のお話にもありましたけれども、やはり突出した人材というところがすごく重要な点だと感じております。やはりこういう先端的な産業の担い手を育てていく上では、突出した人材をしっかりと育てていってリードしていくということと底上げのところの両方の仕立てが必要になってくるわけですけれども、未踏プロジェクトは、そういう意味では、リードする側の育成の観点から極めて重要ということで、これらの取組を広げていくということを引き続き期待していきたいと思っております。  加えての質問になります。  こういったところ、今まさにおっしゃっていただいたように、技術者ですとか、まさに起業家の苗床というお話もありましたけれども、起業家も輩出してきた一方で、今回、五か年計画もそうですし、今後の方向性としても、やはりこういったところを広げていくですとか、この知見を還元して、し
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西川和見 衆議院 2026-05-20 経済産業委員会
お答え申し上げます。  委員御指摘のとおり、未踏事業における育成対象者の拡大に当たって、単に人数を増やすということだけではなくて、これまで未踏に応募できなかった、してこなかった属性の方、こういった方に応募いただきやすい形で日本全体に広げていく、また、違う領域に広げていくというところを目指してございます。  具体的には、過去、未踏事業の応募者の半数以上がやはり関東地方からの応募であったということを踏まえて、地方での育成機会の拡大を目指して、二〇二二年度から、地方における優れたアイデアや技術を持つ若手人材の育成を推進する、地方の若手人材発掘育成支援事業、通称AKATSUKIプロジェクトと呼んでおりますけれども、を開始させていただいてございます。加えて、まだビジネスレベルまで技術が進展していない、例えば量子などの分野に特化をした未踏ターゲットプログラム、こういった新しい領域でのプログラムを順
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河合道雄
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-05-20 経済産業委員会
御答弁いただきまして、ありがとうございます。  非常に、関東圏に多いというのは重要な指摘だと思いました。こういった地方の差が出てしまうというところに対して、やはり身近にロールモデルがいるかというところは非常に重要な点かと思いまして、地方版のAKATSUKIの事業もそうですし、未踏で採択されている方々も含めた、やはりスターがしっかりと自分の身近にいる状況というものをどうつくっていくかというところも重要なテーマとして取り組んでいただきたいというふうな期待を申し添えさせていただきます。  本日のいろいろな質疑を通しまして、契約学科の制度、こちらは大学にアプローチするものでございますし、未踏というのは、特定の教育機関にひもづくものではございませんが、二十五歳未満、実態としては大学生だとか、より若い世代だとか、あるいは、関連する事業として更に若年層の方が参加できるものがあったりということも聞き及
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赤澤亮正 衆議院 2026-05-20 経済産業委員会
私も、最近のAIの進歩を見ていて、四十年前にギュられなくてよかったなということは率直に感じるところでございます。なかなか、本当に面白いけれども、難しい時代になったなと思うんです。  議員御指摘のとおり、労働需給のミスマッチを改善するためには、産業界のニーズに応じた人材育成が重要でございます。  経済産業省が発表した就業構造推計では、二〇四〇年には約四百四十万人の事務職が余剰となるという一方、AI、ロボット等利活用人材は約三百四十万人、現場人材は約二百六十万人不足する可能性を示しております。  こうした結果も踏まえ、成長分野に関連して将来的な人材不足が懸念される理工、デジタル系を中心として大学、高専の学部再編、機能強化が重要であり、文部科学省を始めとする関係省庁や産業界と連携して進めていきたいと思っています。  加えて、産業連携による、今日委員から御指摘ありました、契約学科の更なる推
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河合道雄
所属政党:チームみらい
衆議院 2026-05-20 経済産業委員会
大臣、御答弁いただきまして、ありがとうございました。  まさに、今おっしゃっていただいたように、産業界のニーズに応えながら、今日、一つすごく重要なテーマだなというふうに考えておるのが、地方への展開も含めてというところでございます。  エッセンシャルサービスについて産業競争法でも話しましたけれども、やはり、地方でしっかりと産業が育っていくためには、人材育成の仕組みが担保されることが極めて重要だと思います。  今日お話でありました契約学科制度でも、地方都市での事例も報道ベースで出ていたりですとか、そういったそれぞれの地場産業に応じた研究技術ですとか産業構造に合わせた人材育成を大学と接続しながら取り組んでいくということが重要だと考えております。  また、今少し触れてありましたけれども、高専のような新しい、新しいと言うとちょっと語弊がありますが、更に新しく注目をされているような高等教育機関
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工藤彰三 衆議院 2026-05-20 経済産業委員会
次に、内閣提出、産業技術力強化法の一部を改正する法律案を議題といたします。  これより趣旨の説明を聴取いたします。赤澤経済産業大臣。     ―――――――――――――  産業技術力強化法の一部を改正する法律案     〔本号末尾に掲載〕     ―――――――――――――
赤澤亮正 衆議院 2026-05-20 経済産業委員会
産業技術力強化法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び趣旨を御説明申し上げます。  近年、AIや量子などの分野において、研究開発の成果が急速に社会実装され、大きく社会を変えつつあり、研究開発能力やその成果の企業化を行う能力である産業技術力の強化の観点から、重要技術への戦略的な支援がこれまで以上に重要となっております。  こうした中、世界各国で戦略的な技術領域への重点支援や研究開発拠点の誘致競争が激化をしています。このため、我が国においても、戦略的に重要な技術を特定し、その研究開発を重点的に支援することが必要です。  こうした状況を踏まえ、支援すべき革新的な技術である重点産業技術を指定し、当該重点産業技術に関する研究開発を促進し、もって我が国産業の持続的な発展を図るため、本法律案を提出した次第であります。  次に、本法律案の要旨を御説明申し上げます。  第一に、重点的
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