衆議院

ありがとうございます。 　その上で、福島委員の思いというものは十分我々も受け止めております。かつて前国会の中で共同作業をしてきたということも承知しております。 　その上で、この国会においてはやはり法案を提出している立場もあります。そして、議員定数削減の法案を少し挙げていただいておりますが、そうであれば、我々の立場からすると、議員定数削減の法案についてもこの委員会においてしっかり議論する場をいただけたらと思っております。

それは議運が判断することですので、我々は関係ありませんので。 　これは、維新の姿勢を国民のみんなが見ているということを申し上げまして、質問とさせていただきます。 　ありがとうございました。

申合せの時間が経過しておりますので、本日は以上にさせていただきます。 　次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後零時三十九分散会

　　　午後零時四十五分開議 　出席委員 　　　委員長　前原　誠司君 　　　理事　東　　国幹君　理事　大野敬太郎君 　　　理事　本田　太郎君　理事　篠原　　豪君 　　　理事　下野　幸助君　理事　渡辺　　周君 　　　理事　和田有一朗君　理事　橋本　幹彦君 　　　　　　江渡　聡徳君　　　　小野寺五典君 　　　　　　塩崎　彰久君　　　　関　　芳弘君 　　　　　　高見　康裕君　　　　中曽根康隆君 　　　　　　中谷　　元君　　　　松島みどり君 　　　　　　吉田　真次君　　　　若山　慎司君 　　　　　　新垣　邦男君　　　　池田　真紀君 　　　　　　重徳　和彦君　　　　升田世喜男君 　　　　　　柳沢　　剛君　　　　屋良　朝博君 　　　　　　阿部　　司君　　　　福田　　徹君 　　　　　　金城　泰邦君　　　　山口　良治君 　　　　　　赤嶺　政賢君 　　　　………………………

これより会議を開きます。 　初めに、昨日深夜に青森県東方沖を震源として発生した地震によって被害に遭われました皆様、また、大変寒い中避難され、厳しい夜を過ごされた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

国の安全保障に関する件について調査を進めます。 　この際、去る十一月二十八日、自衛隊による熊対策の実情調査のため、委員六名が参加し、秋田県において視察を行いましたので、参加委員を代表して、私からその概要を御報告申し上げます。 　まず、秋田県庁では、鈴木知事より要望書を受領した後、秋田県における熊被害の現状と対策上の課題、自衛隊による協力の具体的内容や県民の受け止め等について説明を聴取し、意見交換を行いました。 　次に、鹿角市役所を訪問し、鹿角市内において、自衛隊が箱わなの撤去を支援する現場を視察した後、実際に対策に当たっている自衛隊、秋田県、鹿角市の関係者より説明を聴取いたしました。 　関係者からの説明に対し、参加委員からは、十一月末までという自衛隊の協力期間を延長しなかった理由や来年以降の協力の在り方、自衛隊に対する県民感情、自衛隊が協力を行うに当たっての猟友会との役割の調整や安

この際、吉田防衛大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。吉田防衛大臣政務官。

防衛大臣政務官の吉田真次でございます。 　先日の安全保障委員会を欠席をさせていただきまして、大変御迷惑をおかけをいたしました。 　また、本日発言の機会をいただきましたことに、心から感謝を申し上げます。 　国民の命と平和な暮らしを守るために、宮崎副大臣及び若林政務官とともに小泉大臣をお支えをして、全力で職責を果たしてまいる所存でございます。 　前原委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導、御鞭撻を賜りますように、心からお願いを申し上げます。 　　　　　――――◇―――――

次に、内閣提出、防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案を議題といたします。 　趣旨の説明を聴取いたします。小泉防衛大臣。 　　　　――――――――――――― 　防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案 　　　　〔本号末尾に掲載〕 　　　　―――――――――――――

ただいま議題となりました防衛省の職員の給与等に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明いたします。 　防衛省職員の給与について、本年度の官民較差に基づく改定を実施するため、所要の措置を講ずる必要があります。 　以上が、この法律案の提案理由であります。 　次に、この法律案の内容について、その概要を御説明いたします。 　第一に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、自衛隊教官、自衛官等の俸給月額等について引き上げることとしております。 　第二に、人事院勧告の趣旨を踏まえて、防衛大学校及び防衛医科大学校の学生、陸上自衛隊高等工科学校の生徒等に係る期末手当について引き上げることとしております。 　なお、自衛官及び事務官等の期末手当及び勤勉手当の支給割合の引上げにつきましては、一般職の職員の給与に関する法律の改正によって、一般職の職員と同様の改定が防衛省職員につ