衆議院

ありがとうございます。 　ちょっと視点を変えて、その関連でお尋ねいたします。 　学校における金融教育が、現在、義務化されていると認識をしております。現時点で、それぞれ、小学校、中学校、あるいは高等学校の各課程においてどのような金融教育が行われているか、概要について教えていただきたいと思います。

お答え申し上げます。 　児童生徒が金融の基本的な仕組みや考え方を発達の段階に応じて身につけられるようにすることが重要です。このため、小中高等学校それぞれにおいて必要な内容が指導されるよう、学習指導要領等に明記しているところです。具体的には、例えば、小学校の家庭科では金銭の大切さと計画的な使い方、中学校の社会科では金融などの仕組みや働き、高等学校の公民科では金融を通した経済活動の活性化などを指導することとしております。 　また、平成三十年七月に改訂された学習指導要領解説では、高等学校の家庭科におきまして、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品のメリット、デメリット、資産形成などの内容を盛り込んでいるところです。

詳細な御説明ありがとうございます。 　今お伺いしたところですと、大変興味深かったのが、いわゆる社会科、公民も含めますけれども、そういった授業とは別に、やはり家計のやりくりという視点なんでしょうけれども、家庭科の中で小学校や高等学校でそういった金融教育がなされている、すばらしいことかと存じます。 　一方で、金融商品としての位置づけというのは、今お聞きしたところですと、ようやく高等学校あたりからしっかり学習されているのかなというふうにお聞きおきしたところです。 　お金とどのようにつき合っていくかということについては、もちろん、丁寧に時間をかけて指導していくことが大変重要だと思います。私の意見になりますけれども、これから本気で貯蓄から投資に向けた資産運用立国を目指すのであれば、例えば、株式というもの自体は、これを買うことは、単に金融商品という視点ではなく、会社のいわばオーナーになるようなも

お答えします。 　ＮＩＳＡのつみたて投資枠の対象年齢の要件の撤廃に際しまして、大学進学等の成人後のライフイベントに伴う必要資金に備えられるようにするという観点を踏まえつつ、御指摘のとおり、今回の見直しが格差の固定化につながらないようにする必要があるということも配慮いたしまして、口座保有者である子がゼロ歳から十七歳の間につきましては、年間投資枠は六十万円、非課税保有限度額は六百万円と、十八歳以上よりも低い限度額などを設定いたしております。

ありがとうございます。 　利用の上限額を小さく設定するということで、承知をいたしました。 　次に、このこどもＮＩＳＡの対象のアセットについての確認でもございますけれども、今回の総理の施政方針でも、圧倒的に足りないのは国内投資だというような表現もございます。このこどもＮＩＳＡを通じまして、いわゆる日本株などの国内の資産に対する投資に限定するなどの検討はなかったのか、そういった検討状況を教えていただければと思います。

お答えを申し上げます。 　ＮＩＳＡの対象商品を国内の投資にする、金融商品に限定するということにつきましては、ＮＩＳＡを通じた投資、これの自由度を当然制約することになりますので、現に長期運用を想定して運用されている方々も含めまして、利用者の利便性を大きく損なうおそれがございます。 　また、家計の安定的な資産形成という観点から見ますと、国や地方の分散投資、これも一つの有効な方法でございますので、これが困難になるということを考えますと、既に多くの国民の方が使われているＮＩＳＡの魅力や制度の趣旨を損ないかねないということで、極めて慎重に考える必要があるだろうというふうに考えております。 　むしろ、国内投資を活性化させるためには、コーポレートガバナンスの改革等の中長期的な企業価値の投資を後押しするということを通じまして、日本企業自身の魅力を高めていくこと、これが国民全体にとっても重要というふう

ありがとうございます。 　投資の自由度を抑制するという御答弁がありました。私も、そもそも金融教育の観点からもこの視点は必要だと思うんですけれども、やはり、様々な金融商品があって、例えば国内、海外、それぞれ、株式や債券ですとかそういった幅広い商品にまさに分散投資をしていく、そういったことを通じて、子供たちが内外情勢などにも関心を持ちながら投資をしていく、金融商品を正しく選んでいくという視点を養うことも極めて重要だと思います。このこどもＮＩＳＡの投資の裾野拡大に向けて、今後のブラッシュアップといいますか、不断の研究をして、より商品設計の自由度も含めて検討いただければと思います。 　最後に、このＮＩＳＡ関連の質問はこれで終わらせていただきますが、大臣にお尋ねいたします。こどもＮＩＳＡに期待すること、そして、新たな投資の選択肢にかける大臣の意気込みをお伺いします。

令和八年度税制改正において、ＮＩＳＡのつみたて投資枠の対象年齢の撤廃を盛り込んでおりますが、これはまさに、長期安定的な投資を行うことを通じまして、大学進学等、成人後のライフイベントに伴う必要資金を備えられるよう、次世代の資産形成を支援するという趣旨であります。 　その上で、若い世代の方々が早い段階から長期、分散、積立て投資という資産形成の重要な考え方に触れることができれば、金融や経済に対する理解も深まり、成人後に安定的な資産形成を継続するための金融リテラシーの向上にもつながると考えております。 　ですから、金融庁としては、今回の税制改正法案を成立させていただければ、その際には、次世代の方々の安定的な資産形成に向けてこうした制度を国民の皆様に広く御活用がいただけますように、周知、広報等にも積極的に取り組んでまいりたいと存じます。

ありがとうございます。 　まさに長期投資、そして分散投資、金融商品に対する正しい理解を進めていくんだというような趣旨で御回答をいただきました。御答弁ありがとうございます。是非、このこどもＮＩＳＡが順調に軌道に乗っていくこと、そして幅広く資産運用の対象として使われることを私も期待したいと思います。 　それでは、次の質問に移ります。次は、住宅ローン減税についてです。 　この住宅ローン減税ですけれども、多くの世代がこれまでこの税制のメリットを享受し、マイホームを円滑に取得することが奨励されてきた状況かと思います。中長期での家計負担の軽減に大きく貢献してきた事実もございます。 　住宅ローン減税の制度について、いつ創設されたのか、そして、当初の政策目的と併せまして、その後のこの制度の変遷についてお尋ねをいたします。

お答えします。 　まず、住宅取得を支援する税制といたしましては、昭和四十七年度税制改正におきまして住宅取得控除が創設されたというふうに承知しております。昭和四十七年でございます。 　当初の政策の趣旨といたしましては、住宅対策の一環といたしまして、住宅取得の促進を図るとともに、住宅投資の活性化を通じた景気刺激を目的としたものであったというふうに承知しております。 　その後、制度の簡素化の観点から、昭和六十一年度税制改正におきまして、住宅取得控除に替えまして、現在のような住宅取得に係る借入金の一定割合を控除する制度として住宅取得特別控除というものが創設されて、現在に至っております。