文部科学省大臣官房文部科学戦略官

お答え申し上げます。 　各都道府県の学校給食会は、昭和二十九年から昭和三十四年頃にかけ、国が調達した学校給食用物資を都道府県内において適正かつ円滑に流通させること等を目的に設立され、現在は公益財団法人として、主に米、小麦などの主食原料の安定供給に加え、食育推進や衛生管理の充実に関する研修などを行っていると承知しております。 　一方、現在の学校給食会に設立当初のような国が調達した物資の円滑な流通という役割はございませんで、給食用の食材の納入には農業協同組合や地域の卸事業者など多様な主体が参画をしている状況でございます。学校給食会の中には、生産者団体との直接的な協力関係により、地域の実情等に応じた地産地消の推進や食育の充実につなげている事例もあると承知をしてございます。 　文部科学省といたしましても、地域の実情に応じ、学校給食会が地産地消の推進や食育の更なる発展に貢献する組織として機能す

お答え申し上げます。 　学校での食育において、児童生徒が日々の食事や自らが食べる食料に関心を持ち、我が国の食料自給率の現状や食料生産の重要性について学ぶことは重要であると考えてございます。これらについては、現在でも、例えば小学校学習指導要領で生産物の種類や分布、生産量の変化、輸入など外国との関わりなどに着目して食料生産が国民生活に果たす役割を考えること等について指導することとしておりまして、これを踏まえた教科書でも、かつての戦中戦後の食料難の歴史や世界の食料問題、食料安全保障の重要性について写真やデータを交えて具体的に取り上げられているところでございます。 　食育推進基本計画は、食育の推進に関する施策についての基本的な方針等について定めるものであるため、特定の指導内容を位置付けることは想定しておりませんが、御審議いただいている改正法案では食料安全保障に資する食育の推進が規定されており、

お答え申し上げます。 　児童生徒が農林漁業教育等を通じまして食を支える農林漁業や関連産業についての理解と関心を深めることは、児童生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上でも有意義であると考えてございます。 　農林漁業教育等を含めた学校における食育は、学校給食法第十条に基づく食に関する指導の全体計画と関連付けながら、児童生徒の発達段階や各教科等の特質等に応じて組織的、効果的に行うものでございます。栄養教諭は、こうした全体計画の作成や指導などにおいて中核的な役割を果たしていく必要があると考えてございます。 　また、家庭科との連携につきましては、例えば小学校学習指導要領で、食事の役割、調理の基礎、栄養を考えた食事について、知識及び技能を身に付けるよう指導することとしておりまして、食に関する指導の全体計画にも適切に位置付け、他の教科とも連携しながら取り組むことが重要であると考えてござ

お答え申し上げます。 　学校教育におきましては、心の健康につきまして、学習指導要領に基づいて発達段階に応じた内容というものを系統的に指導するということにしてございます。現行の学習指導要領におきましては、高等学校の保健体育科において、精神疾患の予防と回復について学習すると。その際に、アルコールや薬物などの物質への依存症に加えて、ギャンブル等は習慣化すると嗜癖行動になる危険性があり、日常生活にも悪影響を及ぼすことなどを学ぶことになってございます。 　また、先ほど御指摘のあった中学校でございますけれども、ギャンブル等依存症につきまして一律に扱うということにはなってございませんけれども、学習指導要領に基づいて、欲求やストレスへの対処と心の健康に関しまして、心の健康を保つには欲求やストレスに適切に対処する必要があるということなどについて、子供たちが正しく理解し、適切に行動できるように指導がなされ

お答え申し上げます。 　著作権法におきましては、著作物とは、思想又は感情を創作的に表現したものであって、文芸、学術、美術又は音楽の範囲に属するものというふうに定義をされておりまして、こうした著作物を創作すれば、その時点でその創作者に対して著作権が与えられるということになります。 　著作権というのは、一般に、他人がその著作物を無断で利用することを止めることができる権利というふうにされておりまして、著作権法におきましては、利用形態ごとに具体的な権利が規定されてございます。 　例えば、複製といった利用を行う場合、これも著作権が及ぶとされてございますので、他人の著作物についてこうした複製のような利用を行う場合には、原則として著作権者の許諾を得て利用する必要があり、著作権者の許諾なく、著作物が無断で例えばコピーとか販売がされた場合などは、著作権侵害に当たる可能性があるということでございます。

お答え申し上げます。 　海賊版対策につきましては、内閣府取りまとめの下で、インターネット上の海賊版に対する総合的な対策メニューというのがございます。これに基づきまして、関係省庁が連携して取り組んでいるところでございます。 　文化庁といたしましても、これまで、例えば中国、韓国、ベトナムとの間で、海賊版対策を含む著作権協力に係る覚書というのを結びまして、定期的に二国間協議を行ってまいりました。この二国間協議におきまして、著作権分野における具体的な諸問題と海賊版対策の促進について確認、それから意見交換を実施してきたところでございます。 　また、昨年度からは、二国間協議において構築してきたこうしたネットワーク、これを他のアジア諸国にも拡大する形で、著作権部局、警察部局を含む、外国政府、それから関係団体等による、国際連携体制の整備に係る取組というのを行ってきたところでございます。

お答え申し上げます。 　今回のアメリカとの関係について申し上げますと、現状では、今のところそういう二国間協議というのはやってございませんけれども、今後、必要に応じて、そういったことも検討していくということになろうかと思います。

児童生徒の脳の健全な発育に及ぼす影響につきましては一概に申し上げることは困難でございますけれども、児童生徒がＳＮＳを含むいわゆるインターネット依存の状態に陥ってしまったときの弊害を理解し、適切にインターネットと関わることができるような自己管理の在り方について考え、実践できる態度を養うことは重要であると認識してございます。 　このため、文部科学省では、学習指導要領において、情報モラルを含む情報活用能力を学習の基盤と位置づけ、健康を害するような行動について考えさせる学習活動などを行うよう、全国の学校現場に求めているところでございます。 　また、各学校での取組を支援するため、例えば、いわゆるインターネット依存によって起こり得る昼夜逆転や睡眠障害、遅刻といった弊害などを理解し、適切な使い方を学ぶための児童生徒向けの学習コンテンツを提供するとともに、教職員を対象としたオンライン研修会を開催してい

お答え申し上げます。 　児童生徒が金融の基本的な仕組みや考え方を発達の段階に応じて身につけられるようにすることが重要です。このため、小中高等学校それぞれにおいて必要な内容が指導されるよう、学習指導要領等に明記しているところです。具体的には、例えば、小学校の家庭科では金銭の大切さと計画的な使い方、中学校の社会科では金融などの仕組みや働き、高等学校の公民科では金融を通した経済活動の活性化などを指導することとしております。 　また、平成三十年七月に改訂された学習指導要領解説では、高等学校の家庭科におきまして、預貯金、民間保険、株式、債券、投資信託等の基本的な金融商品のメリット、デメリット、資産形成などの内容を盛り込んでいるところです。

お答え申し上げます。 　学校給食の適切な衛生管理を図るために必要な事項を定めました学校給食衛生管理基準におきましては、残品は全てその日のうちに処分するというふうに示してございます。 　学校給食におきましては、児童生徒に必要な栄養量を考慮した献立が作成されておりますため、まずは、児童生徒が食べ切れるように、食材の発注ですとか調理、配膳を適切に実施していただくことが重要だと考えております。 　その上で、委員の御指摘のように、環境の保全に寄与する態度を養うということも学校給食の目標の一つでございますので、常温保存が可能な未開封の残品の取扱いについては検討の余地があるものというふうに考えてございます。 　文部科学省におきましては、食品衛生管理を取り巻く状況の変化等を踏まえて、今年度、学校給食衛生管理基準の見直しに着手する予定でございますので、今回御提案いただいた内容につきましても、その中で