衆議院

先ほど村井筆頭から提案された件につきまして、我々野党といたしましては、今回の提案、そもそも、今回の窮屈な予算審議を行うことによる、むちゃな委員会運営を行うことの弊害が出たというふうに認識をいたしております。 　といいますのも、三月十一日、明日でありますが、我々野党といたしましては、農水委員会を含めた各委員会の質疑を行うのであれば、要求大臣が重なる可能性が十分考えられる予算の一般的質疑を同時にやることは認められないということと、日を分けて丁寧にやるべきだということを一貫して主張をしてまいりました。にもかかわらず、昨日でありますが、予算委員会の一般質疑を職権で強行されたということでございます。 　その段階で、いわゆる農水委員会等の委員会開会については、開く前提が崩れたという認識を我々としては持っており、明日の農水委員会等を含めた委員会の開会は認められないという認識でおり、その旨を昨日の夜並

それでは、村井英樹君の動議に賛成の諸君の挙手を求めます。 　　　　〔賛成者挙手〕

挙手多数。よって、そのように決定いたしました。 　本日は、これにて散会いたします。 　　　　午後五時四十八分散会

　　　午前九時二分開議 　出席委員 　　　委員長　坂本　哲志君 　　　理事　勝俣　孝明君　理事　齋藤　　健君 　　　理事　笹川　博義君　理事　とかしきなおみ君 　　　理事　鳩山　二郎君　理事　藤原　　崇君 　　　理事　長妻　　昭君　理事　池下　　卓君 　　　理事　長友　慎治君 　　　　　　石川　昭政君　　　　石橋林太郎君 　　　　　　石原　正敬君　　　　伊藤信太郎君 　　　　　　稲田　朋美君　　　　井上　信治君 　　　　　　小田原　潔君　　　　加藤　鮎子君 　　　　　　神田　潤一君　　　　北神　圭朗君 　　　　　　後藤　茂之君　　　　塩崎　彰久君 　　　　　　菅原　一秀君　　　　鈴木　淳司君 　　　　　　平　　将明君　　　　谷川　とむ君 　　　　　　中山　泰秀君　　　　西田　昭二君 　　　　　　橋本　　岳君　　　　福原　淳嗣君 　　　　　　細田　健一君　

これより会議を開きます。 　令和八年度一般会計予算、令和八年度特別会計予算、令和八年度政府関係機関予算、以上三案を一括して議題とし、一般的質疑を行います。 　この際、お諮りいたします。 　三案審査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房国土強靱化推進室次長山本巧君外四十五名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。山田美樹さん。

自由民主党・無所属の会の山田美樹です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、経済政策と外国人問題について質問いたします。よろしくお願い申し上げます。 　さきの衆議院選挙では、自民党の高市総裁が掲げる強い経済に大変多くの有権者の方々から御支持をいただきました。 　この強い経済を支えるのが、責任ある積極財政です。失われた三十年が終えんし、デフレ経済からインフレへと移行している国内経済の状況や、国際情勢がこれまでになく不安定化している状況に鑑みると、国が前面に立って成長投資、危機管理投資を行っていくという高市政権の方針は、まさに時代の要請にかなったものだと感じています。 　また、積極財政の下で複数年度予算を導入し、補正予算を前提とした予算編成から脱却するという目標は、長年にわたる予算編成の仕組みを大改革する大仕事ですが、政権与党の一員として、私も、令和九年度の予

まさに非常によい御指摘をいただきまして、総理も、経済成長実現のためには、必要な財政出動を行うに当たっては、特に民間や地方の取組を後押しするために政府予算の予見可能性が非常に大事、その確保が非常に大事だと都度都度述べられておりまして、責任ある積極財政を進める上で、この予見可能性というのはキーワードと考えております。 　後年度影響試算とは別に、御承知のように、年二回、直近の経済動向等も踏まえて中長期試算というものも出しておりまして、そこは諮問会議に出して結構けんけんがくがく議論をするんですね、これは公表されておりますが。そういう部分もございますし、さらにその上で、引き続き、民間のエコノミスト、政治任用ということでなくて民間のエコノミストも含めて、専門家、有識者の豊富な知見をおかりしたいと考えております。 　その際重要なのは、政府の側の方でも参考となるデータや資料をきちっとお示しし、あらゆる

片山大臣、御答弁ありがとうございます。データの公表、非常に重要だと思います。 　金融業界の方々とお話ししておりますと、片山先生が財務大臣をお務めくださっているという事実が積極財政への信認の大きな理由になっていると感じます。資産運用立国の観点からも、積極財政による経済成長の果実を賃上げを通じて家計に還元し、貯蓄から投資への動きを更に推進していただければと思います。 　さて、強い経済を支える財政システムについて質問させていただきましたが、続いて、強い経済の政策の中身についてお伺いします。 　高市政権の経済政策の中核を成すのが、半導体・ＡＩ、エネルギー、防衛産業などを中心とする十七の戦略分野を強力に推し進める産業政策です。まずは国力を強化しなければならないという思いは、明治の殖産興業、戦後の傾斜生産方式、日本列島改造論などとも相通ずるものですが、今まさにそうした時代の転換期であり、政府の強