山田美樹

自由民主党・無所属の会の山田美樹です。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　私からは、経済政策と外国人問題について質問いたします。よろしくお願い申し上げます。 　さきの衆議院選挙では、自民党の高市総裁が掲げる強い経済に大変多くの有権者の方々から御支持をいただきました。 　この強い経済を支えるのが、責任ある積極財政です。失われた三十年が終えんし、デフレ経済からインフレへと移行している国内経済の状況や、国際情勢がこれまでになく不安定化している状況に鑑みると、国が前面に立って成長投資、危機管理投資を行っていくという高市政権の方針は、まさに時代の要請にかなったものだと感じています。 　また、積極財政の下で複数年度予算を導入し、補正予算を前提とした予算編成から脱却するという目標は、長年にわたる予算編成の仕組みを大改革する大仕事ですが、政権与党の一員として、私も、令和九年度の予

片山大臣、御答弁ありがとうございます。データの公表、非常に重要だと思います。 　金融業界の方々とお話ししておりますと、片山先生が財務大臣をお務めくださっているという事実が積極財政への信認の大きな理由になっていると感じます。資産運用立国の観点からも、積極財政による経済成長の果実を賃上げを通じて家計に還元し、貯蓄から投資への動きを更に推進していただければと思います。 　さて、強い経済を支える財政システムについて質問させていただきましたが、続いて、強い経済の政策の中身についてお伺いします。 　高市政権の経済政策の中核を成すのが、半導体・ＡＩ、エネルギー、防衛産業などを中心とする十七の戦略分野を強力に推し進める産業政策です。まずは国力を強化しなければならないという思いは、明治の殖産興業、戦後の傾斜生産方式、日本列島改造論などとも相通ずるものですが、今まさにそうした時代の転換期であり、政府の強

是非しっかりと若者の応援をお願いいたします。 　続きまして、私の地元である東京の都心の住民にとって今最大の課題である外国人問題についてお伺いします。 　首都東京の県庁所在地である新宿区では、住民の一五％が外国人、出身国は百三十か国を超えます。七か国語で園便りを作成している区立の幼稚園や、生徒の六割が外国にルーツを持つ区立小学校もあります。 　民泊問題についても、新宿区は全国に先駆けて条例を制定し、私も国会で、新宿区の取組を紹介しながら、旅館業法の改正の議論に参加しました。 　今年一月時点での民泊の届出住宅数は、新宿区は全国で一番多い三千六百二十件、東京二十三区の中でも突出して多く、全国の民泊の実に一割が新宿区内に集中しています。届出の内訳を見ますと、八割が法人、九割が共同住宅、七六％が賃貸物件、九二％が家主不在型であり、遊休資産の活用という制度発足当初の目的とはほど遠い、賃貸よりも

ありがとうございます。 　自治体にとって違法民泊の取締りは大きな負担でございます。今、データ連携のお話がありましたが、現状では、仲介業者が物件を掲載するに当たって届出物件かどうか確認するのが原則ですけれども、仲介サイト上に違法民泊の掲載が後を絶たず、新宿区から観光庁への削除要請が年間百件以上に及んでいるところです。 　新宿区は苦情が入るたびに全件の現地調査を行っていますが、玄関がオートロックで立入りできないとか、宿泊客が事業者から区役所には対応しないようにと言われていて調査に応じない場合も多々あるそうです。また、管理業者には原則三十分以内の駆けつけ対応が求められていますが、中には、管理業務のほぼ全てを再委託して実質的に管理業務を全く行っていない、法律違反が明らかな事例も増えており、制度が崩壊していると言わざるを得ません。 　新宿区では、今年度、違反事業者に対して東京都内で初めて業務停

大臣、ありがとうございます。是非丁寧な御対応をよろしくお願いいたします。 　そして、外国人問題の中で、都心で民泊とともに大きな問題となっているのが、外国人による投機的な不動産売買です。 　千代田区では、昨年の夏に、対象を外国人に限定はしていませんが、投機目的でのマンション取引を行わないよう、不動産業界に対して要請がなされたところです。国は、こうした自治体による対応をどのように評価していらっしゃいますでしょうか。

御答弁ありがとうございます。 　日本全国、地域によって様々な違いがあるかと思いますので、是非、そうした違いもきめ細かく御対応をいただければと思います。 　そして、この千代田区、こうした自治体による要請に対しては、不動産取引を行っていらっしゃる立場からは、例えば、急激な規制はバブル時代の総量規制のような弊害をもたらすのではないかといったような懸念の声があったり、あるいは、ビジネス界からは、これまで首都東京の国際競争力強化のために海外の富裕層やトップエリートを呼び込もうとしてきた国の政策との整合性はどうなんだろうかといったような声もあります。しかし、都心で暮らす生活者の目線で考えますと、不動産の価格高騰を招いたり、もう家が買えないというような状況を招いたり、あるいは借りられない状況を招いたり、地域住民の安心、安全を脅かすような取引に対しては、やはり厳しく規制する必要があるんだろうなと感じて

是非、これから、その有識者会議でしっかりと、いろいろな地域地域の声も聞きながら、そしてまた大局観を持って、国の将来、日本の安全ということも考えながら議論を進めていただければと思います。 　今日、実は私、地元の事情ということをかなりいろいろと御紹介をさせていただきましたが、これは新宿区の行政に関わる方々が昔から言っていることなんですけれども、新宿区には日本で一番最初に未来が訪れると言うそうなんですね。その未来というのはいいことも悪いこともあるわけなんですけれども、もしもそうした悪いことが起こりそうなときに、まず新宿区で食い止めよう、頑張ろうというふうに行政の方々は取り組んでくださっておりますし、そしてまた、そこで発生した課題と解決策を国会の場で共有をさせていただくことが、これがまた全国的にもいろいろな日本の将来の問題解決につながるのではないかと願っております。 　少々時間を残してしまいま

○山田（美）委員　おはようございます。自由民主党の山田美樹です。 　参考人の皆様におかれましては、本日、国会まで御足労いただき、そしてまた、貴重な御意見を賜りまして、心から感謝を申し上げます。 　私からは、井上参考人に法制度について、そして、福留参考人に融資実務について質問をさせていただければと思います。よろしくお願いいたします。 　最初に、井上参考人にお伺いいたします。 　配付資料の六ページにもありましたとおり、企業価値担保権の議論は、金融審議会だけでなく、法制審議会など様々な場において行われてまいりました。井上参考人は、金融審議会、法制審議会の委員でもいらっしゃり、また、法制審議会よりも前の、二〇一九年の商事法務における研究会ですとか、中小企業庁の研究会の委員もお務めでいらっしゃったかと思います。 　これまでの間を振り返られまして、議論に長い時間がかかった背景にはどのようなハ

○山田（美）委員　ありがとうございます。多年の御尽力に感謝を申し上げます。 　そしてまた、今回の法整備に当たって、特に労働関係について、金融審議会において相当な議論がなされてきたと伺っております。労働団体さんの方からは、総財産を担保の目的にすることによって、労働者の権利が制約されるのではないかといった懸念の声があったということについては御説明をいただいたとおりですけれども、企業価値担保権の設定の際に労働組合への説明を求めるべきといった要望も寄せられていますが、これは、類似の制度との整合性などから見て、どのような対応が適切だとお考えでしょうか。

○山田（美）委員　御説明ありがとうございます。 　雇用契約上の雇用主の地位も担保の対象になる方が、事業から切り離されずに済むため、雇用が守られやすいということも確かにあろうかと思います。いずれにせよ、制度の趣旨ですとか類似の制度との整合性などについて、誤解のないように丁寧に周知をしていくことが重要だと感じております。 　続いて、井上参考人にまた引き続き御質問いたします。 　企業価値担保権の担保適格性について、先ほど資料の中でも御説明がございました。企業価値担保権は企業価値を担保とするものであって、不動産のように債務者が破綻しても価値が変わらない財産とは異なるため、債務者が破綻状態に陥り、担保権が実行される場合に、その価値はもう既に失われているということで、担保として機能しないのではないかというような声が寄せられているというお話がございました。 　先ほどの説明の中では、これは十二ペー