山田美樹

自由民主党の山田美樹です。 　質問の機会をありがとうございます。 　電気事業法改正について、自由化の再検証、エネルギー安全保障、ＡＩ時代の国家戦略の三つの視点から質問させていただきます。 　私の社会人としてのスタートは、今から三十年前の通産省でした。当時は、まさに規制緩和、自由貿易体制、電力自由化の議論が旺盛だった時代で、その頃と比べると、今の産業政策は重厚長大に回帰しており、明治の殖産興業や戦後の傾斜生産方式を思わせるところがあります。経済安全保障が強化され、必要な規制は緩和よりも強化する、三十年前とは逆の流れになっていると感じます。 　電力政策も同様です。九〇年代に、欧米に倣って我が国でも自由化に向けた取組が始まり、東日本大震災をきっかけに行われた電力システム改革により、その流れが一気に進みました。電気事業における競争が進み、消費者目線でいえば、電力会社や電力メニューを選べるよ

御答弁ありがとうございます。大きな時代の変化の中で、電力システム改革を次のフェーズに進めるという御答弁をいただきました。 　今お話しになった、財政投融資を活用した大規模電源への貸付制度を創設することによって、国が一歩前に出て投資を支援するということですが、どのような問題意識で貸付制度を提案したのか、また、どのような電源を対象に支援を行うつもりなのか、御教示をいただければ幸いです。 　また、資金調達支援が重要であることは間違いありませんが、そもそも、事業者にとってインセンティブがなければ、脱炭素電源への投資は進みません。事業者の投資意欲をどのように醸成するのか、伺います。

ありがとうございます。 　脱炭素を進めていくという上で気になるのが、火力の活用との整合性でございます。 　中東情勢の深刻化の中にあっても、電力の安定供給には問題がないとの見通しが示されています。その背景には、発電用燃料の主力であるＬＮＧも石炭も中東への依存度が低いことがあります。 　しかしながら、海外からの輸入燃料に発電の七割を依存している現状を中長期的には変えていかなければなりません。そのためにも、今、小森政務官がおっしゃってくださいました、ＧＸ政策を推進し、国産の脱炭素電源を確保していくことが急務であります。 　一方で、急増する電力需要に対応しつつ安定供給を実現するためには、当面の間は火力発電の活用も極めて重要です。我が国では、ＬＮＧ火力をトランジション期におけるブリッジとして位置づけていますが、さらに、中東情勢の悪化による石油価格高騰により、石炭火力の活用に期待する声も再び高

ありがとうございます。柔軟かつ臨機応変な対応をしていくということであろうかと思います。 　脱炭素電源の確保という観点からは、再エネへの投資促進も引き続き重要です。しかし、再エネ推進に当たっては、地域との共生や安全性の確保の観点から多くの課題が指摘されているのも事実です。 　今回の法改正で太陽電池発電設備などの安全性の向上についてはしかるべき措置が取られており、地域との共生が図られた望ましい事業は促進するべきと考えておりますので、今回の改正を非常に評価をしています。 　今後の再エネ導入拡大という観点からは、我が国発の技術であるペロブスカイト太陽電池をしっかりと推進をしていくべきです。中国は、十万人もの研究者を擁し、ガラス型のみならずフィルム型でも、猛烈な勢いで追い上げていると聞きます。国内での社会実装を加速して需要を増やしていくということはもちろんですけれども、新たな研究開発や量産化、

是非、日本発の技術、これをしっかりと後押しをしていただければと思います。 　続いて、脱炭素電源ということで、原子力発電についてお伺いします。 　原子力発電は、脱炭素と電力の安定供給を両立する重要なベースロード電源でありますけれども、諸外国を見ますと、二〇五〇年までに米国は設備容量を現在の四倍に、イギリスは三・七倍に、フランスは最大十四基を新増設、韓国も二〇三八年までに三基を新増設する方針を明らかにしています。 　我が国では、第七次エネルギー基本計画において、福島事故以来続いてきた可能な限り原発依存度を低減するという文言がなくなり、二〇四〇年には総発電量約一・一から一・二兆キロワットアワーの二割を担う計画です。二〇二三年度の原子力比率八・五％から二割に引き上げるには、相当数の再稼働、寿命延長、リプレース、次世代革新炉などなどが必要であろうかと思います。 　先週、六月五日に、総合資源エ

ありがとうございます。議論を重ねてきてくださっているかと思います。 　私自身、これまでに、福島第一の事故現場はもちろん、柏崎刈羽、浜岡、女川、大間、東通など、数々の原子力発電所を訪問しました。再稼働や建設再開の見通しが立っていない施設でも、プラントの維持のために懸命に働き続けている多くの方々のお姿を拝見しました。我が国において安心、安全に原子力発電を活用できるよう、政府には必要な政策を着実に進めていっていただきたいと思います。 　続きまして、今回の法案の中で定められます中長期市場について伺います。 　今回、電気事業法に中長期市場を位置づけ、中長期的な取引を推進しようとする背景には、ロシアのウクライナ攻撃後に生じたスポット市場価格の急騰ですとか小売市場の混乱などの苦い経験があろうかと思います。 　改めて、中長期市場の意義、果たすべき役割について、御説明をお願いします。

御答弁ありがとうございます。まさに、市場の機能をしっかりと生かしながらこの安定供給を図っていく取組かと思います。是非しっかりと推進をしていただければと思います。 　一つ、ちょっと質問を次に行かせていただきまして、三つ目の視点として申し上げました、ＡＩ時代の電力国家戦略についてお伺いします。 　先月、先輩、同僚の議員とともに、シリコンバレーの半導体、ＡＩ関連企業を訪問いたしました。ＡＩは、もはや一つの産業ではなく、社会経済の基盤そのものになりつつあると実感しました。ＡＩインフラを支える電力供給の確保が国家戦略にとって死活的に重要だということです。 　米国は、昨年、ジェネシス・ミッションを発表しました。政府主導で先端技術の研究開発のためのＡＩプラットフォームを構築し、十年間で米国の研究開発の生産性を二倍にすると宣言していますが、これに必要な莫大な電力を調達するために、原子力の活用などを強

ありがとうございます。 　財投の活用が可能になったとしても、電力会社の自己資金や銀行融資、商社やインフラファンドだけでは中長期的に巨額の資金調達は難しく、資金調達先を広げていく必要がございます。その際には、需要側にも必要な資金を提供してもらえるような取組が重要になるかと考えます。 　例えば、米国では、テック企業に対して、ＡＩに利用するデータセンターの建設に際し、新たな電力供給源に係る費用の全額負担を義務づける方針を打ち出しています。受益者負担の点からは合理的ですが、日本にはＧＡＦＡのような巨大需要家は存在しません。 　そうした中で、需要家連合や長期電力契約、ＰＰＡ、そして、年金、保険などを含めた機関投資家を組み合わせた日本型のＡＩ電力ファイナンスを行っていくことが重要だと考えます。 　政府は、需要家側が関わる形の電源確保を進めるべきではないでしょうか。また、電力会社の資金調達先の多

御答弁ありがとうございます。是非強力に進めていただければと思います。 　最後の質問になります。 　少々難しい話ではありますけれども、限られた資金を最大限有効活用するためには、電源と送電網の全国最適化が不可欠であります。電源を需要地の近傍へ誘導することでネットワーク投資を削減する需給立地最適化の議論が始まっていますが、現状を見ますと、やはり都市部に需要が集中し、電源立地は市場や自治体、個別の施策に委ねられ、そして系統側が調整するという構造になっているというのが現実でございます。 　また、災害、サイバー攻撃などの有事のリスクを考えますと、安全保障の観点からも分散配置が必要となります。自由化した事業環境の中ではありますが、系統整備における需要家との連携ですとか、発電、小売、送配電、それぞれの電気事業者間の連携などを含めて、電力システム全体を最適化していくことが重要だと考えますが、政府として

丁寧な御答弁、ありがとうございます。 　やはり、電力自由化というところから始まって、市場原理の中で電力の安定供給、それからまたさらに危機管理、有事の対応、そうしたことを図っていく非常に難しい政策だとは思いますが、いろいろと是非創意工夫を凝らしていただいて、日本として強い電力をベースとするエネルギー政策を進めていっていただければと思います。 　私の質問は以上です。ありがとうございました。