衆議院

後刻、理事会で協議をいたします。

海運の状況ということも、少し、今日、国土交通大臣に来ていただいておりますので、これも是非お伺いをしたいと思います。 　九割が中東から輸入をされている原油であります。しかも、七割超はホルムズ海峡を通るという状況であります。この現状について、報道等ではいろいろなニュースも出ておりますし、恐らく船主協会等から、何隻が今いて、どういう状況なのか、現在通過できる状況なのかどうか、様々状況を入手されていると思いますので、ペルシャ湾内の船舶の現状と今政府がどう対応しているのか、国土交通大臣から答弁をいただければと思います。

お答えいたします。 　日本関係船舶については、現時点でペルシャ湾内に四十四隻の日本関係船舶が入域をしておりますが、各運航会社との間で安否確認を実施しており、現在までのところ日本関係船舶に被害が生じていない旨確認をしております。なお、二十四人の日本人乗組員がペルシャ湾内の日本関係船舶に乗船していますが、これも各運航会社において安否確認が取れており、安全な海域で待機していると報告を受けております。 　国土交通省としては、総理からの御指示もあり、二月の二十八日に、私から、情報収集を徹底するとともに、海路、空路の状況把握と関係者への情報提供を行うことなど、対応に万全を期すこととの指示を省内に出しております。また、三月二日に、海事局から日本船主協会に対し、付近を航行する関係船舶及び乗組員の安全確保に最大限努め、ペルシャ湾への新たな入域を行わず、ペルシャ湾内に所在する船舶については安全な場所で停泊

先ほど大臣の方から詳細な御答弁をいただきました。 　ペルシャ湾内の安全なところで停泊をしていて、安全も確保されているということは、随時連携を取っていただいているということで、感謝を申し上げたいというふうに思います。 　他方で、先ほどのお話にもありましたとおり、ペルシャ湾外であっても、落下物ということで、ちょっとどういうことか分かりませんが、何が起きてもおかしくない状況ではあろうかと思います。そして、ニュースでは、これは、恐らく、どこの船籍なのかとか、いろいろあろうかとは思いますけれども、商船ですとか、あるいはタンカーですとか、これが攻撃を受けているのではないかといったような報道も拝見をしております。 　安全な海域で待機をして、そしてペルシャ湾の中には入らないようにというふうなことも言っていただいてはおりますが、私は、早く、当然安全をどう確保するかという問題はあるんですけれども、何とか

先ほども申し上げましたとおり、現在、安全な海域で待機をしているということでございます。 　今後のことについては、茂木外務大臣もおられますし、状況をしっかり確認をした中で対応すべきだというふうに思っておりますので、今すぐに動かすとか、そういうことではないんだろうと思います。

当然、全体の安全をどうやって確保できるかという状況もあってのことだというふうに思いますけれども、しっかり外務省とも、外務大臣とも連携を取っていただければというふうに思います。 　そして、ニュースでは、海運の関係ですと、保険の関係のニュースも最近よく見られるようになりました。私も、国土交通省にいたときに海事局でも仕事をしておりました。余り一般的になじみのない分野かというふうには思いますけれども、当然、海運の世界では船舶に対して保険が掛かっております。 　そして、様々な地域を通ることでありますので、船舶戦争保険ということで、これは保険の特約でありますけれども、戦争のときの様々な損害について、あるいはテロや海賊等々ということも含めて、保険があるということであります。 　しかし、最近少し気になっておりますのが、ニュースを見ますと、戦争リスクの補償を保険でどこまで引き受けられるのかというところ

もう中野前大臣はよく御存じのことだと思いますが、聞いている皆さん方もなかなか分かりにくいので、説明をさせていただきたいと思います。 　船舶を運航する際には、船主がおられて、そして、船主から船舶を借り受けて運航する用船者がおられます。船本体や損害賠償などに関して様々な海上保険に加入をして、保険会社はその再保険を受けておりますが、特に戦争リスクについては、船主が必ず加入する基本的なものとして船舶戦争保険等があるほか、用船者が任意で更に加入する保険がございます。 　現在の情勢を受けて、日本船主責任相互保険会社から、用船者が、船主から船舶を借り入れて船を動かしている方でありますが、用船者が任意で加入する保険のペルシャ湾等における戦争リスクについては再保険が提供されない旨の発表がなされていると承知をしておりますが、基本的に、船舶を運航する業界団体からは、現時点において、基本的な保険であります船舶

先ほど、保険のお話、かなり詳しく説明をしていただきました。 　もちろん、この船舶戦争保険、一部引受けをしないというふうな報道は出ているものの、全部の会社がそういうふうに言っているわけではないですし、基本的に今大臣から御説明のあったような状況かというふうに思います。 　しかし、かつて、イランのいわゆる核実験のいろいろな制裁の問題があったときには、政府はイラン特措法というものを作ったこともあります。これは、今の状況とは少し、全くパラレルのことではなくて、当時はそういう制裁がありましたので、そういった、イランの関係の積荷については、たしか欧州が再保険を、船舶保険も含めて全くしないといったような、そういうことがあったかというふうに、これはちょっと当時の記憶でありますので、今のいわゆる戦争リスクが上がっているというところとはまた少し違う状況だというふうには思っておりますけれども、日本の政府として

済みません、繰り返しになりますが、ペルシャ湾の中にいる船は安全な場所に停泊していること、新たにペルシャ湾に入らないこと、それから、業界団体から、現時点では船舶戦争保険等は引き続き提供されているし、保険料の上昇もないという報告を受けておりますが、いずれにしましても、中野委員からいろいろお話がありましたように、海上保険の観点も含めて、引き続き情勢を注視するとともに、関係業界、事業者や関係省庁との間で連絡を密に取り、対応に万全を期してまいります。

今この瞬間大きな問題が、これはもう直ちに対応しないと問題だということではないんです。今の瞬間はいろいろな形で動いている、動いているというか、保険も機能しているということは承知をしております。その上で、やはり何が起きても、有事に、いろいろなリスクに備えるということは、私はしかるべきだというふうに思っておりますので、是非こうしたところも含めて状況を見ていただければと思います。 　そして最後に、外務大臣、茂木大臣に来ていただいております。 　やはり事態が長期化をすると、燃油の問題であれ、こうした海上輸送の問題であれ、日本経済への影響というのは非常に大きなものになるおそれがあるというふうに思います。そういった意味では、茂木大臣からも、今、様々各国にも働きかけをしていただいて、早期に鎮静化をしていくということが何よりも重要ではないかというふうに思っております。 　もちろん、これはアメリカも含め