衆議院

お答えいたします。 　共同声明の取扱いについて具体的にコメントすることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げますと、金融政策の目的はあくまで物価の安定であり、為替相場のコントロールを目的としたものではありませんが、為替相場の動向は我が国の経済、物価情勢に影響を及ぼす重要な要因の一つであるというふうに考えております。 　また、御指摘のあった賃上げへの取組については、物価動向を左右する重要な要素の一つでもあり、賃金の上昇を伴う形での物価安定目標の達成が重要だと考えております。 　もっとも、賃金上昇率は物価動向だけでなく労働生産性などの影響も受けるわけでありますが、労働生産性は、イノベーションを含む技術進歩など、金融政策によって必ずしもコントロールできない様々な要因によって規定されるため、賃金上昇率を直接的に金融政策の目標にすることは難しいと考えております。 　日本銀行といたしまし

今の答弁を聞いていると、私は今までの議論は何だったんだという気がちょっとしておりまして、だから、申し上げたとおり、もちろん、さっき副総裁がおっしゃったとおり、物価もあれだけれども為替については手が出せないとかという話もおっしゃっていましたけれども、でも、だから確認したんですよ、物価の影響を為替というのは受けていますよねとか。だから順番に追って今質問してきたわけですよね。それが何かなかったかのようにまたおっしゃったりとか。 　何か、私は、やはり、今総理が推し進めている責任ある積極財政の中では、デフレ脱却しましたと言わない方が都合がいいんじゃないかというふうに思ってしまうんです。だって、これだけ数字がもう緩やかに、今の指標もずっと議論してきたとおりなんですが、だからここは、本当に今、国民生活のことを考えると、そうはいっても一番大きな課題は物価であって円安であると私は思っていますので、是非ここ

お答え申し上げます。 　今委員御指摘がありましたように、骨太方針二〇二五におきまして、大きな一歩とおっしゃっていただきました、高齢化による増加分に相当する伸びに経済、物価動向等を踏まえた増加分を加算するという記載が明記をされました。 　これに基づきまして、令和八年度予算案におきましては、この対応といたしまして、令和八年度診療報酬改定において、経営の改善や従事者の処遇改善につながる的確な対応を行いました。また、介護、障害福祉サービス等報酬について、他職種と遜色のない処遇改善に向け、令和九年度の定例改定を待たずに期中での改定を行いました。あるいは、生活扶助基準につきましても、社会経済情勢等を総合的に勘案して特例加算の引上げを行うなど、こうした措置を行うこととしたところでございます。これら合計で約二千九百億円程度を加算するという形で対応したところでございます。

ありがとうございます。 　実は、答えてほしかったのは資料五の話でして、ちょっと私の方から簡単に説明しますね。 　資料五に書いてあるのは何かというと、まず、予算の決め方、社会保障の予算の決め方というのは、いわゆる自然増、これは六千三百億円と左に書いていますが、つまり、足下の経済状況あるいは人口動態を見て機械的にこの数字というのは毎年出てきます、人口動態を考えると社会保障は大体これだけ増えますよねと。さらに、その後で、予算折衝において、制度改革をしたり歳出改革、効率化をして千五百億円落とすわけですよね。最終的な仕上がりがプラス四千八百億円。これが高齢化の伸びに抑えましたという形だったんです、今まで。 　それで終わっていたのが、今回別枠になったことで、右の部分、二千九百億円は同じパイの中で出さなくてよくなったんですよ。ほかのところから財源を出さない中で、物価分と賃上げ分については別のところ

委員はこの間までこの分野の与党のまさに責任者のお一人でいらっしゃいましたから大変お詳しいわけですが。 　社会保障関係費につきまして、従来、毎年度の予算編成において、その実質的な増加を高齢化による増加分に相当する伸びに収めるとしてきたのはそういうことでございますが、この間の骨太の方針でも大分変わりまして、近年の社会保障給付や経済、物価動向などの状況を踏まえ、高齢化による増加分に相当する伸びに経済、物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算することとされておりまして、私も総理も何回も答えておりますが、令和八年度予算案において、三十年ぶりの診療報酬三・〇九等々、全くパラダイムというか方向性を変えるようなことができたというふうには自負しております。 　もちろん、いろいろな改革に取り組み、保険料負担が上がらないようにするという意味では、それはまた別途そのシーリングというのはあってもしかるべき

先ほどよりも少し前向きな御答弁、ありがとうございました。 　本当は次の質問を厚労大臣に聞こうと思っていたんですけれども、もう時間がないので、この質問について厚労大臣としてどうお感じになるか、多分私の味方だと思っているんですけれども、是非御答弁いただければ。

ありがとうございます。 　委員におかれましては、まさにこの骨太の方針ができるときは、与党のこの分野の責任者のお一人として大変な後押しをいただいてこのような骨太の方針になったというふうに理解をしております。そういった面で、本当に大変な御功績をいただいているかなというふうに思っております。 　この件について、財務大臣の前で私がいろいろとお話をするのもなかなか申し上げにくい面もあるわけでありますが、いずれにいたしましても、先ほど財務大臣がお話しになったことが基本のラインだというふうには思っておりますけれども、これから、いわゆる骨太の方針に向けて、党内あるいは各党、また政府の中でもいろいろな議論がありますので、これからの社会保障をしっかりと守っていくという観点からどういう対応が必要かということは、我々もしっかり議論をして検討していかなければいけないと考えております。

以上、終わります。ありがとうございました。

これにて伊佐君の質疑は終了いたしました。 　次に、有田芳生君。

有田芳生です。 　世界基督教統一神霊協会、略称、統一教会、それが日本では二〇一五年に世界平和統一家庭連合、略称、家庭連合になりました。その教団に対して、三月四日、昨年三月二十五日の東京地裁に続いて、東京高裁で解散命令が下されました。 　このことを、これから清算が始まっていくときにおいて、一体どういう課題があるのか、何を解決しなければいけないのか、そして、そもそも統一教会というのは何なんだと。私は、マスコミは旧統一教会と言いますけれども、本質は変わらないので、統一教会と表現させていただきますけれども、統一教会とは一体何なのかというのを今日限られた時間でお聞きをしたいと、この場に立っております。 　その質問に立つに当たっていろいろ準備をしましたけれども、私はどうも解せないことがある。後でお話をしますけれども、ＴＭ特別報告、トゥルーマザー特別報告、トゥルーマザーというのは、まことのお母様、