衆議院

まず、今回の高額療養費の見直しにつきましては、制度の持続可能性の確保、それと長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化、これの両立を目指したものであります。 　今、破滅的医療支出についてお話がありましたが、ちょっと内容、試算方法などの詳細については把握しておりませんので、数字についてのコメントは控えたいと思いますが、御指摘の趣旨は、特に、所得が低い方で長期にわたって治療を受けられる方にとって負担が過大になっているのではないかということかと考えます。 　長期療養者や低所得者への配慮の必要性につきましては、委員からもお話のありましたとおり、患者団体の方にも御参画をいただいて、専門委員会をやってまいりました。それだけではなくて、超党派議員連盟からも御指摘をいただいたところでありますので、こうした御指摘も踏まえ、専門委員会におきましては、延べ二十を超える様々な疾病、所得の患者の事例を

いつも、見直しの二百万円と多数回該当だけをおっしゃるんですけれども、所得の低い方だけじゃないですから。今見ていただいたら分かるように、二番の資料、月額で四割を超えている方がほとんどだということですよね。 　それで、さらに、次の資料を御覧ください。立教大学の安藤先生が出していらっしゃいます。多数回該当で九回、ほとんど毎月かかられるような方はマイナス十万円というふうになっていますけれども、その次の資料をどうぞ御覧ください。九万円ほど上がるんです。そして、これは結局、年間で一回から七回、八回までかかる方、そういう方たちがほぼ上がるということなんです。これ、きついですよ、本当に。今だってきついんですよ。

申合せの時刻が過ぎております。おまとめください。

今の高額療養費制度は大変ありがたいけれども、これでも大変だということでありますので、もう一度このことはしっかりと検討していただきたい。 　そしてまた、一般社団法人日本難病・疾病団体協議会も、それからがん対策も、この高額療養費制度の見直しについて申入れもされているのではないでしょうか。コメントを出されています。これでは大変厳しいということでありまして、医療費全体で見直すべきではないでしょうか。 　一番きつい治療をしていらっしゃる方、一番命に直結をする治療をされている方のその負担を上げるということは、やはり私は、福祉の観点から、社会保障の観点から、国民皆保険の観点から、これはよくないことだと思いますので、医療費全体で見直しをしていただきたいということを申し上げます。 　ありがとうございました。

これにて早稲田さんの質疑は終了いたしました。 　次に、平林晃君。

中道改革連合の平林晃でございます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。 　私も、冒頭、まず、今の予算委員会の進め方に関しましては少し疑問を持たせていただいております。そのことはしっかり申し上げまして、質問に入らせていただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いを申し上げます。 　まず初めに、デジタル大臣に聞かせていただきたいと思っております。 　デジタル庁は、デジタル社会の形成に関する司令塔として、行政の縦割りを打破し、行政サービスを抜本的に向上することを目的として二〇二一年九月一日に設置をされている。従前は各省庁がそれぞれで開発してきていた業務システムに対して、デジタル庁が総合調整機能を発揮することにより、重複した部分への投資を排除し、統一性を確保することで、効率的に利便性の高い情報システムを整備することとされております。要するに、システムを省庁横断的に開発することによって、

デジタル庁では、今委員がおっしゃったように、国の情報システムをどんどんデジタル化しようということで努力をしているところです。その中で、今お話のあったガバメントクラウドそれからガバメントソリューションサービス、これらを今各府省庁に広げているという努力をしているところでございます。地方自治体もそうです。 　共通機能の活用や業務の改革、それから運用保守業務の見直しなどで、令和七年度までに令和二年度比で三割削減の目標を立てたということは、皆さん御承知のとおりだと思います。 　それを評価しなければいけないんですけれども、物価高それから人件費上昇などの他律的なコスト増加の要因を除いた上で、令和五年度時点での政府全体の削減率が八％ということで、数字としては出ております。これが三割と随分乖離があるんじゃないかというような御批判も当然あるんですけれども、我々としてはまだ道半ばだということであります。

目標に対して八％と今数字をしっかりと述べていただきましたけれども、確かに様々な要因があったということは間違いないというふうに思います。御努力をしっかりされてきているということも認めるところではございますけれども、是非、目標に対しては引き続きしっかりと努力を続けていっていただきたいというふうに思います。やはりそれがデジタル庁の存立の目的にも関わってくる問題だというふうに思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。 　続きまして、デジタル庁における生成ＡＩの利用促進について伺います。 　今、デジタル庁は、生成ＡＩ利用環境「源内」を開発してこられているということです。この「源内」は、ガバメントクラウド上のアプリケーションを内製開発をしていらっしゃるということで機密性を確保する、また、行政文書を読み込ませるということで信頼性も向上させている、こういうことは認識をさせていただいております。

ガバメントＡＩの活用を今本当に急速に広げようとして、我々も努力しているところです。 　公共サービスを安定的に維持するためには、ＡＩの利活用は欠かせません。その意味で、今、ガバメントＡＩ「源内」を取組として、国会答弁検索を補助する、それから法制度調査を支援する、こういったことをやってきたんですけれども、これらをこれからもっとメニューを増やしていこうということで、まずはこの五月から、各府省庁全体に、国家公務員が十万人以上利用できるように展開するということとしております。そういった政府職員のためのガバメントＡＩ活用ガイドというのを昨日発出したところでございます。 　今後、自ら状況を判断し、複数の作業を自律的に実行できるエージェントＡＩあるいはマルチモーダルＡＩといった最新技術の活用を通して、ガバメントＡＩの中にそれをどんどん入れ込もうということも考えております。 　一方で、政府の職員がＡＩ

まさにおっしゃられるとおりだと思います。ＡＩと職員が打ち合うような、そういうような状況をつくっていくということが理想的なのかなというふうに思いますので、是非しっかり推し進めていただきたいと思っているところでございます。 　続きまして、少し話、変わります。政府のＡＩ政策に関して、内閣府の方にお聞きさせていただきたいというふうに思います。 　昨年、ＡＩ新法、しっかり議論されたところではあるんですけれども、政府が目指していらっしゃるのが、世界で最もＡＩを開発、利用しやすい国、このことを目指していらっしゃるということでございます。この意味なんですけれども。 　言うまでもなく、現在のＡＩ分野におきましては米国、中国が覇権を争っていらっしゃる、いらっしゃるというかしている、そういう状況があります。米国は、巨大企業がデータを集めて、多額な予算をかけて計算資源を整えて、大規模言語モデルの構築にしのぎ