衆議院

これにて平林君の質疑は終了いたしました。 　次に、伊東信久君。

日本維新の会の伊東信久でございます。本日はよろしくお願いいたします。 　昨年、大阪・関西万博が開かれまして、「いのち輝く未来社会のデザイン」ということで、その中で、大阪大学の沢教授のｉＰＳ細胞による人工心臓、心筋シートが展示されました。単なる、わあ、すごいで終わらない、単なる展示で終わらないように、そのシート自体、人工心臓自体、今、大阪の市内にある中之島クロスに移されて、中之島クロスでは、更なる再生医療等が我々の未来にどれだけ寄与するかというところの研究、検討がされています。 　一方で、一昨年になりますかね、令和六年十二月末に再生医療等の安全確保法が改定になりまして、五年というのでちょっと見ましたけれども、そこでやはり目玉になったのが遺伝子治療なんですね。 　そして、更なるステージに今や突入しておりまして、それがゲノム編集なんですね。ゲノム編集等の技術などを、人の胚、生殖細胞、つまり

お答えいたします。 　法規制の検討を進めております背景につきましては、平成三十年の十一月になりますが、中国においてゲノム編集技術を用いた人の受精胚から双子が誕生したことが判明をし、世界的な議論が生じたことが発端であります。 　これを受けまして、我が国では、令和元年に取りまとめられた総合科学技術・イノベーション会議の報告書において、ゲノム編集技術等を用いた人の受精胚等、いわゆるヒトゲノム編集胚でございますが、の人の胎内への移植について、法的規制の在り方を含めた適切な制度的な枠組みの検討が必要だと指摘をされました。 　これらを踏まえまして、厚生労働省や関係省庁の専門委員会において検討が重ねられた結果、ヒトゲノム編集胚等について、人等への胎内移植については、確実に実効性を担保するため法律により規制をする、そして、その適正な取扱いを確保するための措置を講ずる、こうしたことが必要だというような

ありがとうございます。背景はよく分かりました。 　中国の事案に関して、実際に医療に関する、医学に関するペーパー、論文とかを見ると、大したところに出ていないと言ったら怒られるかな、科学技術的にはどうなのか、これは本当かなというようなところも、疑義があるものの、やはりインパクトがあったのは事実なんですね。それで法的規制をという話はよく分かりますし、医療の発展と生命倫理というのは非常に議論されないといけないところなんですけれども、一方で科学技術の発展のために基礎研究を妨げないような慎重な制度設計も必要なんですけれども、この具体的な検討内容を省庁にお聞きします。

簡潔に二点、お答えいたします。考え方と具体的な検討内容でございます。 　まず、考え方でございますが、委員御指摘のとおり、ヒトゲノム編集胚等を用いた研究の中には、例えば生殖補助医療、また遺伝性疾患、先天性疾患といった、こうした治療技術の開発等につながるものもございます。このため、研究を妨げないことは重要である、こういう考え方でございます。現在検討中の法案においては、研究の自由を可能な限り確保した規制の枠組みの検討を進めております。 　続いて、その具体的な内容ですけれども、二つほど具体的な検討事項を御紹介いたします。一つ目が、動物への胎内移植によっても人の個体産生につながるおそれのないものについては一定の要件において容認すること。二つ目の例ですけれども、取扱計画書について、許可制ではなく届出制とした上で、届出内容について国が策定する指針に適合するかを確認する。 　こういったことを検討して

済みません、今の御説明の中で、時間があれなんですけれども、ちょっと気になったところがあったので、更にお聞きしたいと思うんですけれども。 　いわゆる人の受精卵を動物の胎内に戻すことも禁じるということなんですけれども、そもそも人の受精卵が動物に着床するのかということも踏まえて、今の御説明を平たく言うと、要するに、それが胎盤を形成しないのであれば、試験管やシャーレの代わり、我々は専門用語でビトロというんですけれども、ビトロじゃなくてビボの中で着床、胎盤が形成されなければ、それはオーケーということでいいんですか。

端的にお答えいたします。 　ポイントになるのが人の個体産生につながらないということでございますので、その意味では、動物の胎内であっても、平たく言うと生まれてこない、こういうことになるのであれば、例えば予防的に不妊手術を施すとかができますから、そうしたものであれば可能ということでございます。

ありがとうございます。 　ちょっと表現はよくないのかな、ビボという意味でも個体産生につながらないということは、胎内を器として使うけれども、個体産生につなげなければオーケーということなんでしょうね。この辺りのところはまたちょっとテクニカル過ぎるので、次の質問に移らさせていただくんですけれども。 　ゲノム編集に関する技術は、やはり様々なものが該当してくると思うんですね。法規制を行うのであれば、今私が申し上げたように、さらに、基礎研究をやられている先生方、臨床をやられている医師の方々にとって、ＥＢＭ、科学的根拠に基づいてその範囲を決めていく必要があると考えるんですけれども、その辺の科学的技術の担保というのは、厚生労働省はどのように考えられていますでしょうか。

結論のみ申し上げます。 　規制の範囲につきましては、先ほど厚生労働大臣からも、審議会の専門委員会で検討していると申し上げました。こうした有識者の方々に技術的観点から御議論を進めていただいておりますので、委員御指摘のとおり、科学的根拠に基づいて技術的に適切な規制となるように努めてまいりたいと考えております。

ありがとうございます。 　こういったところに関して、資料、もうちょっと先にお配りしてもよかったんですけれども、議論の整理というところをお示ししています。それで、オフターゲットの変異等が生じる可能性があって、リスクを完全に防御することはやはり困難なんですね。だから、本当に、引き続き、技術的に適切な規制となるように努力していただきたいわけなんですけれども。 　ちょっと時間もあれなので、大臣にもう一つお聞きしたいんですけれども、現在法案を検討されているということで、遺伝子の発現への影響の観点から、ゲノム編集技術等を人の胚や生殖細胞に用いることは厳正に慎重な取扱いを求めていくことは重要であります。ただ、一方で、いわゆる副反応、免疫反応とかも含めて、薬剤とか製薬と違いまして、個別化医療という、そういったところも今後注目されていきます。つまり、オーダーメイドの個別化医療なんですけれども、その実現と