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衆議院

衆議院の発言226323件(2023-01-19〜2026-07-27)。登壇議員3457人。会議名でさらに絞り込めます。

最近のトピック: 負担 (76) 消費 (75) 総理 (71) 所得 (59) 社会 (56)
発言一覧
発言者 肩書 日付 会議名
野中厚 衆議院 2026-03-06 予算委員会
ありがとうございました。
坂本哲志 衆議院 2026-03-06 予算委員会
これにて野中君の質疑は終了いたしました。  次に、國重徹君。
國重徹 衆議院 2026-03-06 予算委員会
おはようございます。中道改革連合の國重徹です。  国際情勢が緊迫化をし、邦人保護、そして国民生活への影響も強く懸念をされています。そういった中でのこの予算委員会、従来の予算委員会の審議の日程を無視した前代未聞の日程で、余りに拙速な進め方です。  今日の省庁別審査は一般的質疑の位置づけでありますけれども、本来いるべき財務大臣がいません。財務大臣にも省庁別審査と絡めて質疑したいテーマがあったにもかかわらず、財務大臣がいないということで、極めて残念で不正常な状態になっています。(発言する者あり)
坂本哲志 衆議院 2026-03-06 予算委員会
質問を続行してください。(発言する者あり)  では、速記を止めてください。     〔速記中止〕
坂本哲志 衆議院 2026-03-06 予算委員会
速記を起こしてください。  質問を続けてください。國重徹君。
國重徹 衆議院 2026-03-06 予算委員会
過去、圧勝した小泉政権下や安倍政権下でさえ、このような乱暴な予算審議はしませんでした。与野党を超えた議会人としての矜持があったからだと思います。  確かに選挙の結果は民意です。そして、数は力です。しかし、数は正義、数は良識ではありません。今の予算審議の進め方は、まさに数の横暴とも言えるものであります。この点については苦言を呈せざるを得ません。  自由民主党の綱領にこうあります。「多様な組織と対話・調整し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる」。この魂はどこに行ったのか。圧倒的多数であるからこそ、また、小選挙区制度のマジックによって、政党への得票数に比べ与党が圧倒的多数の議席を得ている、この限りでの民意であるということを踏まえて、原点に立ち返り、謙虚で公正な国会運営に当たっていただきたい、このことをまず冒頭申し上げまして、質問に入りたいと思います。  イランへのアメリカ、イスラエ
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内藤惣一郎 衆議院 2026-03-06 予算委員会
お答え申し上げます。  令和七年六月末時点で、我が国に中長期間在留する者のほか、在留資格短期滞在で滞在する者等を含めた総在留者数のうち、イラン人は四千六百九十四人でございます。  令和六年末時点で、退去強制令書が発付され、退去強制が確定したイラン人は三百七人、そのうち、被退令仮放免者は二百七十六人、被退令監理者数は十九人、被収容者数は十二人でございます。  令和六年におけるイラン人の難民認定申請者数は百八人でございますが、イラン人の三回目以降の難民認定申請者数は、統計を取っていないため、お答えをすることが困難でございます。恐縮でございます。
國重徹 衆議院 2026-03-06 予算委員会
今確認しました日本に在留するイラン人の方たち、今すぐに帰国できるのかというと、到底そういった状況にはないと思います。  イラン情勢の急変、その波紋は周辺諸国にも拡大し、中東の空は一気に緊張状態が漂っています。安全に飛行機が通れるルートはあるのか、空港は安全に使える状況なのか、何より命に対する危険はないのか、こういったことを踏まえたイランへの帰国の実務可能性について、平口法務大臣、どうお考えでしょうか。
内藤惣一郎 衆議院 2026-03-06 予算委員会
お答え申し上げます。  把握する限り、湾岸諸国を中心に、航空便の運航停止や国際空港の閉鎖が続いているものと承知しております。そのため、現在、我が国に在留するイラン人が帰国することは困難な状況であると認識しております。
國重徹 衆議院 2026-03-06 予算委員会
在留イラン人が帰国するのは困難な状況だというような答弁でした。  その上で、入管庁は、令和三年五月に、本国情勢を踏まえた在留ミャンマー人への緊急避難措置を講じました。これは、具体的に言いますと、ミャンマー国軍によるクーデターがあってからのミャンマーにおける情勢不安を理由に日本への在留を希望するミャンマー人については、緊急避難措置として、特定活動の在留資格を許可した上で在留や就労を認めるものとしたものであります。  この対応を踏まえますと、今、日本にいて在留期限が切れそうなイラン人に対しても、在留ミャンマー人と同じような措置を取って、在留や就労を認めていく必要があるんじゃないかと。しかも、数日前にトランプ大統領は、当初、作戦は四、五週間と予測していたが、それより長く続ける能力がある、時間がかかっても問題ないと、長期戦も辞さない姿勢を強調しています。そういったことを踏まえても、やはり緊急避
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