衆議院

ＬＩＮＥヤフー社でございますが、利用者数が多い通信アプリ、ＬＩＮＥ等のサービスを提供する事業者でございまして、委員御承知のとおり大変社会的な影響力は大きく、そのサービスの安全性の確保は重要なものであると認識をしておるところでございます。 　令和三年と令和五年に発生した事案を受けまして、総務省から同社に対して、データセキュリティーの観点から、複数回、行政指導を行っておるところでございます。 　特に、令和五年に発生した事案は、今お触れになった、資本関係にあるネイバー社との間で共有する主要なシステムに対する不正アクセスによって個人情報等の漏えいが発生したものでございまして、総務省としては、ネイバー社と共有するシステムの分離、そして、委託先から資本的な支配を相当程度受ける関係の見直しを含めた経営体制の見直し等を内容とする行政指導を行ったところでございます。 　当該指導を踏まえまして、ＬＩＮＥ

今お話しになったとおり、まず、サーバーは、ソウルではなくて、分離されたということですよね。これはこれでオーケー。そして、あとは資本関係というのがありますよね。 　ただ、テクニカル的、私も一応技術者の端くれなものですから、一言言うと、別に、サーバーを分離ということを言ったとしても、技術的にはデータを、システム的に関連があれば、関係があれば取り込むことは十分できるということなので、ここは非常に注意が必要だろうというふうに思います。そういうことの疑念を避けるためには、やはり資本関係を分離していくということが一番重要なのではないかというふうに思うんですよね。 　今大臣がおっしゃったように、これまで総務省は、資本関係、要は縁を切れといっているような形にずっと指導してきたと思うんですけれども、では、まず、何で資本関係の見直しが必要なのか。そして、現在、まだ分離されていないですよね。たしか、ネイバー

令和五年に行政指導をいたしまして、実効的なセキュリティーガバナンス体制の確保に向けた経営体制の見直しを求めたわけでございます。今委員からお話のあった資本関係も、ＬＩＮＥヤフー社の経営体制の見直し、セキュリティーガバナンス体制の確保、それを達成するための手段の一つである、今委員がおっしゃったようなことでございます。 　やはり委託をしておりますので、委託している先が今度は資本を持っている、こういうところが非常に、見直しを求める理由にもなっているわけでございますので、この委託関係を段階的に解消していく、これを含めて、行政指導の内容は着実に実施されてきているとは考えております。 　引き続き、同社の取組状況を注視しまして、必要に応じて適切な対応を取ってまいります。

そういうことだと思うんですけれどもね。 　例えば、アメリカで、ティックトック、これを中国から分離しろという話がありました。実際、そうなっています。なぜかといえば、安全保障上の問題なんです。今はそういうふうになっているので、結局、アメリカのユーザーはちゃんと使っているわけですよ、資本は分離しても。これと同様に、このＬＩＮＥの案件も、やはり重要な経済安全保障の課題だと私は思うんですよね。 　ですから、今後、まだほかにも、それこそティックトックも含めてかもしれないが、少なくともこういうケースというものに対する法整備をそろそろ備えていく時期なんじゃないかというふうに思っていますので、是非ひとつ、皆様方と一緒にこの立法府で考えていただきたいというふうに思っております。 　次の質問です。文部科学省。 　中国製のタブレットのファームウェア、ハードウェアの中に入っている基本ソフトですけれども、ここ

ＧＩＧＡスクール構想におきまして、令和元年度から小中学校への一人一台端末の整備を実施しておりますが、全体で約九百万台を整備しているところであります。 　全てが回答いただいているわけではないので、合計は一〇〇％にならないんですけれども、大どころで、国別でパーセントを示させていただきますと、日本製が約二七％、米国製が三五％、中国製が二〇％というような形になっていると報告を受けております。

これはニュースですけれども、徳島の教育委員会の教育長が辞表を出したと。何でかというと、六千台ぐらいの中華製のタブレットかノートブックかちょっと分かりませんが、半分が壊れちゃったんですって。 　そういうような状態をずっとやっていて、今おっしゃったように、日本製のパーセンテージ、アメリカ製のパーセンテージ、中国製のパーセンテージが二〇％あるんだったら、これはもう、安かろう悪かろう、安かろう危なかろうじゃなくて、少々割高でも日本製にしましょうよ。どうでしょうか。

一つ、先にちょっと御説明しておきたいのは、実際、今回問題となっておりますバックドアの感染が認められた中国製タブレットは、ＧＩＧＡスクールの今回の構想の中では、スペックを満たさないので入っていないということであります。 　おっしゃるとおりで、我々といたしましても、各自治体における調達の参考資料として我が省が作成いたしましたガイドラインにおきまして、端末の仕様の策定における検討の視点の一つとして、「サプライチェーンリスクに考慮した端末の選定を行うこと」ということをお示しをさせていただいているところであります。 　今委員が御指摘いただいたことも含めまして、しっかりとお受け止めをさせていただきつつ、よりよい調達ができるように我々としても指導してまいりたいと思います。

よろしくお願いいたします。 　次は、ガバメントクラウドです。 　このキーワードなんですけれども、デジタル化を進めると、今のままだとデジタル赤字が膨らんじゃうということです。デジタル赤字は今六兆円か七兆円ぐらいあるんでしょうかね。 　こういう状況の中で、ガバメントクラウドのプラットフォームに選定された会社、最初は、アマゾン、マイクロソフトアジュール、それからグーグルクラウド、オラクルクラウド、こんなような感じですよね。何で日本のは入っていないのと、私は当時、非常に思っていましたよ。さすがにかどうか分かりませんけれども、さくらインターネットが最近入ってきた。 　このさくらインターネットはまだ不十分だったけれども、今年の三月でしたか、までにそろえれば大丈夫ということになったんだけれども、一体何でさくらインターネットは途中から入ったんでしょうか。

先ほどからの横田委員のいろいろな御懸念、よく伝わってまいります。 　まず、クラウドサービスというのは最新かつ最高レベルでなければいけないし、まさに行政府で使うクラウドはそれを一番求められるところですけれども。 　現状、技術要件をちゃんと設定をしておりまして、安全性が確保できること、クラウドは国内に複数ちゃんと置いておくこと、セキュリティーの評価制度、これはＩＳＭＡＰと申しますが、これをクリアしていること、それから、法的管轄については日本法が適用されること。いっぱいそういった条件を満たしていれば、国内外にかかわらずしっかりと日本で使うということで、今委員がおっしゃったように、ＡＷＳやマイクロソフト、あるいはオラクルなどがあるということです。 　そういうふうにして選定をしておりますので、その選定の条件については非常に厳しくやっているということでございます。 　今おっしゃったさくらクラウ

そういうことだと思いますが。 　少なくとも、クラウドを使うのは、国もそうだし、地方公共団体も含めて、いろいろなサービスを今一生懸命つくっています、皆さん。非常にすばらしいことだとは思うんだが、今おっしゃったように、やはり日本のことを考えないと、アメリカ産やそこらの国々ばかりやっていたんじゃしようがない。 　とにかく、これから、それこそ日本版のＡＩ、それから、いわゆる……