衆議院

直接的に株をお持ちでない方が今四人に三人いらっしゃって、けれども、間接的には年金運用の恩恵を受けることはできる、そのとおりだと思います。けれども、ＧＰＩＦ、年金運用法人のお金が、実際に年金としてお受け取りいただくのは、多分数十年後の先の皆様です。現役の皆様が受け取れる可能性は高くないという現状において、様々な施策を講じていただきたいと思っているんです。 　昨年の特別国会の予算委員会で私、立たせていただきまして、総理と片山財務大臣に、政府系ファンド、ジャパン・ファンドを御活用いただいたらどうですかということを申し上げました。 　あの趣旨の一つは、もし、そこでしっかりとした運用益が出てきて、それを国民に還元するような仕組みをつくることができれば、直接的に自分では株に投資をされていない方も、様々な経済成長の恩恵が自分に直接返ってくるというふうな仕組みづくりにもなるというふうに思ったからなんで

まさに岡本委員の大変得意な、すばらしいノウハウがおありになるところなんですけれども、一時は外為特会百八十兆について御言及されていましたので、この問題については、まさに、介入資金につきまして、その手の内を明らかにすること自体が余り各国の当局はやっておらず、それが有利なのかということで大議論がある上に、そもそもということがあるという話になってしまうのですが。 　そうでなくて、一般論として、安全性等の上からある程度ＧＰＩＦ的なリスクが取れるものがあるのであれば、今のところ具体的な御提案はないとおっしゃっていましたけれども、安全性等を担保した上で、リスク、リターンの関係や、先ほどおっしゃっているような機会費用、逸失利益というものは確かにありますから、そういったものを考慮してやるべきだということはもう考えておりまして、それは、運用益を上げること自体は、もちろん一般論としては国民のために望ましいとこ

総理にも一言お伺いしたいんですけれども、今大臣がおっしゃることはそのとおりだと思うんです。ですから、例えば超党派議連、あと役所の皆様も一緒に、この資金は活用できるけれどもこの資金は向いていないというふうな議論を是非積み重ねていきたいと思っていますし、ちなみに、仮に、ＧＰＩＦと同じポートフォリオをつくりますと、アメリカのすごい短い国債を、二五％等を持っていますので、介入資金はいつでもその中から現金化していけるよということもありますけれども、しっかりと一つ一つの資金について吟味をさせていただきながら前に進めていきたいというふうに思っております。 　総理、もし政府系ファンドにつきまして何か御所見をいただけるのであれば、コメントをいただいてもよろしいでしょうか。

世界経済の成長を我が国の経済成長に取り込むべきだという問題意識は共有をいたします。 　昨年御提案いただいたとき、これから制度設計に入っていくというような、検討に入っていくという段階でございましたので、私も、安全性を担保した上で、リスクとリターンの関係性、それから運用しないことによる機会費用、これは考慮すべきだという問題意識を共有させていただいた上で、ジャパン・ファンドの検討にこれから入られるので、楽しみにしております、制度設計したら教えてください、また、情報提供にこちらも協力をさせていただきますとお答えいたしましたので、また超党派議連での議論を楽しみにいたします。

次に、外務大臣に質問させてください。 　赤澤経産大臣とともに、米国との関税交渉、またそれに連なる形での日本からアメリカへの投資五千五百億ドルの中で、先日、三つのプロジェクトが走り出したということは大変すばらしいと思っています。 　昨年の予算委員会、この場で私は何と申し上げたかというと、アメリカに投資を迫られてやるなんてとんでもないという一部の議員の方の御意見がありましたが、逆ですと。その前は、例えば、日本製鉄がＵＳスチールに投資をしたいときに、投資させないと言われて、何でできないんだというふうにやっていましたけれども、世界最大の経済大国に日本が投資できるチャンスがアメリカから与えられたという、マインドセットを変えて、ポジティブに是非取り組んでくださいということを申し上げて、先日、三つのことを進めていただいたのは、非常にすばらしいというふうに思っています。 　その上で、やはり、関税の先

日米関係はもちろん重要でありますが、それ以外の同志国との連携も更に深めていくことが極めて委員御指摘のように重要だと考えております。 　先般の私の外交演説でも、高市内閣の掲げる平和と繁栄をつくる責任ある日本外交、これを推進すべく、外務大臣として、様々な分野で国際社会から期待される日本の役割と責任を果たしていくため、国際社会の変化に対応した多角的、重層的連携をリードする包容力と力強さを兼ね備えた外交を展開していくと申し上げたところであります。 　これに関連して、委員の御指摘で二点申し上げますと、一つは、やはりこういったサプライチェーンにも関連する問題でありますが、これまで我々が築き上げてきた国際秩序は様々な挑戦を受けて揺らいでいる、また、重要鉱物を始めとする、特定国に依存をしない強靱なサプライチェーンの構築、こういった新たな課題も生まれているところでありまして、これを受けて、資源を持ってい

私は、議員になる前に働いていた前職で、カーニー首相と同じ時代に働いていたことがあります。日本のことが大好きです。是非味方にしていただきながら、カナダのみならず欧州も含めまして、是非、多角的な外交をお願いしたいと思っています。 　最後に、総理に、ＣＰＴＰＰを含めました自由貿易の同志国との関係強化について御提案、そしてお願いしたいことがあります。 　総理、日英二十一世紀委員会というのは聞かれたことがありますでしょうか。これは、中曽根総理そしてサッチャー首相の時代に始まって、日本とイギリスで、議員、民間、いろいろな方が集まって、どうやって両国そしてそれを波及させて世界の成長を一緒にリードしていくかということを議論するところで、今は自民党の木原誠二先生がリードをされ、私もコアメンバーの一人です。 　昨年はイギリスで会議をやりまして、イギリスの例えば日本の鈴木大使も参加され、日本からロングボト

すばらしい御提案をありがとうございます。 　ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大、これはもう我が国の経済外交の柱です。特にＣＰＴＰＰですけれども、戦略的な観点から、その高い水準を堅持しながら、締約国の拡大、それから協定の改定を目指す、それからＡＳＥＡＮやＥＵとの更なる連携の可能性を模索するということが重要です。 　それで、委員御指摘の事務局に関する議論についても、その効率的な運用の観点を含めて、積極的に貢献したいと思います。今、議長国ではないので、私が日本にみんなを呼んでやれるかどうか、今、確定的なことは申し上げませんが、ただ、ＡＩエージェントの話、御提案も含めて、このＣＰＴＰＰの発展のために、日本として積極的にリーダーシップを発揮して、ルールに基づく自由貿易体制の維持拡大に貢献をしてまいります。

日本はこれまでも自由貿易国家でありますし、これからも世界の貿易の拡大が日本の未来を明るくすることは間違いありません。その中心で総理が、日本が世界で輝く国になるようなリーダーシップを発揮することを心から御期待申し上げまして、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

この際、長妻昭君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。長妻昭君。