衆議院

三か月で九件見つかったということなんですが、ちょっとやはり利用者が少ない。 　これもテレビ、ラジオを見ている方に強く申し上げたいんですけれども、日本年金機構のホームページを見ていただくと、マイナンバーカードとかではすぐ入れますし、一定の手続が要るんですけれども、持ち主不明記録検索という画面があります。ここで名前と生年月日だけ入れれば、お亡くなりになった御両親の記録でも大丈夫なので、名前と生年月日だけ入れれば可能性のある記録が出てきますので、本当に活用を是非、皆さんもＰＲをしていただければというふうに思います。 　高市首相に、最後、この件でお伺いするんですけれども、とはいえ、二千五百万件が背後にあるわけで、もちろん、それぞれ全部がお金に結びつく、年金受給に結びつく記録とは限りませんけれども、その可能性の高いものもかなり含まれているので、それをさらしていく。もちろん、全てをさらすと、個人情

先ほど厚生労働大臣が答弁しましたが、やはり氏名、生年月日、性別を含む情報を公開するということを御本人の同意なしにというのは難しいかなと思っております。 　ただ、年金記録の統合というのは、委員御指摘のとおり、大変重要でございます。先ほど、持ち主不明記録検索、これも利用が進んでいないということで、こうした場で長妻委員が言ってくださったということ、これもまた大きいと思います。 　厚生労働大臣には、更に周知が進むように、その指示は出させていただきます。

ただ、我々が消えた年金問題を追及したときに、自民党の方々が異口同音に、最後の一人まで戻しますということを何度も何度もおっしゃっておられたわけですよ。それで、こういう今状況なので、高市首相、全面的に公表せよとは言っていません、工夫して、工夫して、何らかの形で公表できるような、そういう検討を是非していただけないかということなんです。いかがですか。

個人情報の保護を考えると、その工夫をしてというのがどのように工夫をしたらよいのかということで、またお知恵をおかりしたいと思っております。（長妻委員「研究してください、検討」と呼ぶ）研究はいたします。ただ、やはりちょっと具体的にお知恵もおかりしたいと思っております。

それでは、役所と協議はしますけれども、是非前向きに、その成案がまとまったらお願いしたいと思いますし、皆さんの方でも研究、検討してください。 　最後の一人まで戻しますと何度も何度もおっしゃったのは自民党でありますので、そして、この年金記録を統合ミスというのも自民党政権のときに起こったことでありますので、最後の決着について責任を持っていただきたいということも申し上げます。 　そしてもう一つは、租税特別措置という、ちょっと私から言わせると非常に首をかしげるような減税の方法というのがあるんですね。これは、企業に研究開発投資を増やす、そのために、研究開発投資をしたところに、そういう企業に減税をする、そういうようなことで研究開発を増やしてもらおう、こういう趣旨ではあります。 　これは最新のデータですけれども、例えば一番減税した企業は、企業名というのは一切非公開になっているんですけれども、千百八十

租税特別措置関係の現状把握については、委員御指摘のようなミクロという意味でいうと、委員御指摘の上位十社の企業における研究開発費の増減について、経産省としては、租税特別措置の適用実態調査において公表されている以上の詳細は把握できていません。 　一方、マクロという意味では、企業の研究開発投資額に関する最新の統計データでは、過去四年間に約三割増加したことで、令和六年度は過去二十年間で最高の約十九・七兆円となっておりまして、研究開発税制には、マクロで見た場合、企業の研究開発投資を押し上げる一定の効果があるという理解をしております。

一定の効果があるって、個々の企業が増やしたか減らしたかさっぱり分からないということですよね、今の答弁は。国民の皆さん、聞いておられて、どう思われますかね。 　研究開発税制で減税しているのは、とうとう、過去最高金額で初めて一兆円を超えました。一兆円、今回の予算で穴が空いているわけです。これをきちっと取っていれば一兆円が入ってくるわけで、それに穴が空いているんですね、今回の予算。その一兆円は誰のお金で穴埋めしているのかというと、個人の所得税とか国の借金で穴埋めしているということで。しかも、それだけ大枚はたいて減税したのに、例えばこの一位の企業、二位の企業、個別企業が、この減税によって、その後研究開発費を増やしたか減らしたかさっぱり分からない、ただ、全体としては効果はあるんじゃないかみたいな今の答弁ですけれども。 　私は、こういうことが止まらない背景には、一つの理由として、企業・団体献金の弊

法人税の関係の租特に係る適用企業名の公表につきましては、令和八年度与党税制改正大綱において、既に補助金などの交付先の名前が原則として公表されていることなどを踏まえ、企業の経営戦略に与える影響や国、企業双方の事務負担などにも配慮しつつ、一層の透明化を図る観点から、具体化に向けた検討を行い、令和九年度税制改正において結論を得るとされております。 　政府といたしましては、こうした方向性を踏まえ、今後必要な検討をしっかり行ってまいります。

総理、いかがですか。

今、財務大臣が答弁したとおりでございます。令和八年度の与党税制改正大綱、これに基づきながら、必要な検討を行ってまいります。