衆議院

本当に、厚労省としてもできる限りいろいろな手を打っていただいていると思います。そこは評価したいというふうに思っております。 　私自身も、厚労副大臣をやらせていただいた際に、安定供給に向けた産業構造の在り方に関する検討会というのをつくらせていただいて、そこで議論をする中で、今の、とりわけ後発品、ジェネリックですが、いろいろな企業の薬の製造が少量多品目になっている、だから、採算が取れる生産体制をどうやってつくっていくのかとか、品目統合をやった方がいいとか、あるいは協業、企業の垣根を越えて一緒に協調してやりましょうとか、ある意味、産業構造まで厚労省が手を突っ込んでいくようなことをいろいろ提案をさせていただいて、それを今、大臣の下でも引き続きずっと進めていただいていると思います。 　産業構造の変換というのは、経産省はよくやるんですが、厚労省は今まで余りやったことがなかったので、結構大きな一歩を

大変重要な御指摘だというふうに考えております。 　品目統合あるいは事業再編、これをしっかり進めることが大事だと思いますので、伊佐副大臣当時から、この問題に集中的に、精力的に取り組んでいただいております。 　その流れを今我々も受け継いでやっているところでありますが、御指摘のとおり、後発メーカーと先発メーカー、これがアライアンスを組むということは十分考えられますので、実際に後発メーカーが先発メーカーに製造の委託を行うというようなケースも想定されようかというふうに思います。そうしたものをどういうふうに支援するか、そうしたことについても十分検討はさせていただきたいと思っています。

大臣、ありがとうございます。想定されようかというふうにおっしゃっていただきました。 　最後、もう一点。 　高市総理がこれまで、経済安全保障、ずっと力を入れてくださっておりました。その中で、サプライチェーンの問題として、コロナの際に抗菌薬が枯渇した。これは、この原薬が中国一か国に依存していた、その製造ラインに問題があって大変な状況になったわけですが、これに対して、国内で製造できるようにということで、国内の製造体制構築支援、これは資料の十ですが、五百五十三億円つけていただいております。 　ただ、今日申し上げたいのは、抗菌薬だけが対象になっています。一か国に原薬を依存しているものというのは結構あるんですよ。さらに、その中でいえば、供給確保医薬品とか重要供給確保医薬品、つまり、これは絶対欠かしちゃ駄目だというのも結構あるんですよ。 　これが重なったところ、具体的に言うと、私もちょっと調べた

経済安全保障担当大臣のときに、抗菌薬は指定をいたしました。そのときに私が申し上げたのは、ベータラクタム系の抗菌薬、あれが途絶して大変だったと。それは厚生労働省から来たんですけれども、いや、もうこれはずっとサプライチェーン調査を続けてくれ、ほかの薬も困っているものがあるはずだという指摘を何度もいたしましたが、いまだに抗菌薬しか厚生労働省から来ないという状況でございますので、厚生労働大臣にサプライチェーン調査をもっとしっかりとやっていただいて、真に必要なものを指定していきたい。これは小野田大臣の仕事ですが、指定をしてもらいたいと考えております。

非常に前向きな答えをありがとうございました。 　終わります。

この際、約十分間休憩いたします。 　　　　午後三時二十八分休憩 　　　　　――――◇――――― 　　　　午後三時三十八分開議

休憩前に引き続き会議を開きます。 　質疑を続行いたします。 　この際、中野洋昌君から関連質疑の申出があります。小川君の持ち時間の範囲内でこれを許します。中野洋昌君。

中道改革連合の中野洋昌でございます。 　高市総理また閣僚の皆様、いよいよ基本的質疑スタートであります。どうかよろしくお願いを申し上げます。 　通告の順番を変えまして、冒頭、総理、政治改革のところから伺わせていただきたいというふうに思います。 　冒頭にこれを訴えますのは、やはり政治への信頼というものがこうした議論をする大きな前提であろうというふうに考えたからでございます。まさに信なくば立たずということでございまして、高市総理には、この政治資金の問題についても是非議論を前向きに引っ張っていっていただきたいというふうにお願いを申し上げます。 　私も、この政治資金の問題は長らく議論をしてまいりましたが、昨年の臨時国会でも政治改革特別委員会で議論をいたしました。しかし、残念ながら、企業・団体献金の規制というものは結論が出なかったという状態のままであります。 　昨年は、当時の公明党と国民民主

この予算委員会の場ではやはり内閣総理大臣としての立場の答弁になるんですが、政治資金の在り方ですから、各党各会派で丁寧に議論されるべきものであると考えております。ですから、具体的に規制内容について言及することは差し控えます。 　ただ、政府の立場であえて言っていいのは、総務大臣のときに答弁をしていた内容でしたらいいかと思います。企業、団体にとって、献金というのは、自らの政治的意見を表明するための重要な活動であり、憲法と最高裁判例により政治活動の自由の一環として保障されているものでございます。ですから、更に規制を強化するということになりますと、企業、団体の政治活動の自由に関わるものですから、その必要性や相当性について各党各会派で御議論いただきたいと思っております。

総理、私は、つい昨年の臨時国会でもほぼ同じ問題意識を総理に提案をさせていただきました。当時は総理も、自民党総裁としてのお立場という中でも御答弁もいただきましたし、各党と真摯な議論を重ねていくといったようなことも答弁をしていただきました。 　僅か数か月しかたっておりませんので、その間、総理としての答弁だということで、随分答弁が変わっているように思いますけれども、総理、どういう変化があったのでございますか。