衆議院

ということで、逆に言うと否定することもできないということになります。 　そこで、令和六年度の特例公債、赤字国債などを始めとするいわゆる国の借金の本債を返すあるいはその利払い、公債費についての予算額と決算額、こちらをお教えをいただきたいと思います。

お答えいたします。 　令和六年度における一般会計国債費の当初予算額は二十七兆九十億円、補正後予算額は二十五兆九千八十一億円、決算額は二十五兆六千八百九十四億円となっております。

こうなりますと、少し公債費のトレンドが気になるところであります。 　そこで、令和八年度当初予算の公債費は三十一兆二千七百五十八億円となっておりまして、私も、国、地方の、霞が関、あるいは知事として、財政担当を長らくしてまいりましたが、国の新年度予算の公債費が三十兆円を超える、記憶にないところであります。もし仮にそうであるということであれば、これは大変ゆゆしき事態となりますので、財政健全化、その対応がまさに求められるところとなります。 　例えば、赤字国債を始めとする新発債、これをいかに抑制をしていくのか。また、入りを量りて出るを制す、財政の基本でありますが、そうした意味での、いわゆるプライマリーバランスをゼロあるいは黒字化、そうした努力がなされたのかどうか、お伺いをしたいと思います。

お答えいたします。 　先生御指摘の公債費というのは、多分国債費のことをおっしゃっているというふうに思います。これは、債務償還費と利払い費の合計でありますけれども。令和八年度予算におきまして、国債費の予算額が三十兆円を超えたのが史上初であるという点は御指摘のとおりであります。これは、特に利払い費が、インフレしていますので、増加しているというところであります。 　高市内閣では、国民生活の下支え、経済成長に資することが期待される施策には大胆に重点化する一方で、見込まれる効果が乏しい施策については見直しを行うなど、歳出歳入両面から改革を推進しながら、強い経済の実現と財政の持続可能性を両立する考えでございまして、片山大臣の下に租税特別措置・補助金見直し担当室を設置するなど、徹底した行財政改革も進めているところであります。 　実際、令和八年度当初予算につきましては、予算全体の中でめり張りをつけて

今、中谷副大臣からもお話がありましたが、そうした努力をされている、こうしたことについては評価をさせていただきたいと思います。特に、プライマリーバランスについては、国についても地方についても大きな課題となるところでありました。 　私も、ちょうど昭和から平成になるときに自治省の財政局におりまして、当時の大蔵省主計局の皆さん方とともに、いかにプライマリーバランスゼロを達成をするのか、そうした事業、こうした点について非常に工夫をさせていただいて、実現もなされたところであります。 　ただ、今気になるのは、中谷副大臣の方から、今回の公債費はなぜ増えたのか、その理由として、利払いが非常に増えているんだ、こうした答弁がございました。そこで、気になるのが、昨今の長期金利の急騰についてであります。 　例えば、新年度予算あるいは財政の改革、こうした点についての通信簿の一つと言われるのが、市場が判断をすると

お答えいたします。 　財務省におきましては、令和八年度予算におけます制度や施策、国債残高の見込みなどを前提に、今後三年間の一般会計の歳出歳入の姿を機械的に試算いたしました後年度影響試算というものを作成しておりまして、今年の二月二十六日に公表してございます。 　その中で、ストレステストといたしまして、令和九年度以降金利が一％上昇した場合の試算を行っておりまして、その場合に、国債費は、ベースラインと比較いたしまして、令和九年度には〇・八兆円の増加、以後、高金利の国債に置き換わっていくということに従いまして、令和十年度には二・一兆円、それから令和十一年度には三・八兆円増加するという結果となってございます。

今の回答でもお分かりのように、どんどんウナギ登りに公債費が上がっていってしまう、しかも兆単位ということであります。そうなってくると、やはり市場に対していろいろな対策を打つ必要があるということで、次に、今回、五年間の延長となりました特例公債法、こちらについて特にお聞きをいたしたいと思います。 　今回、五年間延長となったところでありまして、その中には異例ともいうべきただし書があります。市場の信頼を確保するために、今後五年間、五年間の改革の姿勢を明確に示す、このようになっているところであります。 　その中でも、例えば、歳出歳入改革、これは言うまでもないところでありますが、あるいは社会保障制度改革など、いわゆる行財政改革の徹底、さらには、租税特別措置あるいは補助金の見直し、こうした点が挙げられているところではありますが、現段階でこれらのうち具現化したものが一体どういうものがあるのか、さらにはそ

お答えいたします。 　今般の特例公債法の改正では、委員も御指摘のとおり、授権期間における改革の姿勢を明確に示し、市場の信認を確保する観点から、新たな規定第五条を設け、歳出歳入の改革や社会保障制度改革等の行財政改革を徹底し、その一環として租税特別措置、補助金の適正化に取り組むこととしております。 　これら行財政改革の取組については、閣議決定された骨太の方針等の内容に沿って取り組むこととしております。特に、租税特別措置、補助金の見直しについては昨年の秋から取組を開始をしており、現在は、国民の皆様から提案募集でいただいた御意見を踏まえつつ、各府省庁において令和九年度予算の要求、要望に向けた自己点検が行われているところであります。六月の下旬頃の結果公表に向けて、引き続き、政府といたしましてしっかり取組を進めてまいりたいというふうに考えております。 　その上で、こうした取組にとどまらず、様々な

今副大臣からもお話がありましたように、様々な対策も今道半ば、しかも、新たな対策も考えていくんだよとお話がありましたので、私の方から、以下、何点か御提案をさせていただきたいと思います。 　かつて、財投、第二の予算、このようにも言われたところでありまして、例えば郵便貯金、年金の積立金、こうしたものが主な原資となってまいりました。しかし、二〇〇一年に財投改革がなされ、そして、こうした義務預託の制度が廃止となりました。 　実は、これ以外にも、政府保証として、各国の金融関係機関、こうしたところの財源あるいは資金調達を行っていたわけでありますが、財投機関債も市場にさらすんだ、こうしたことで、私も自治省の公営企業経営企画官として、史上初の財投機関債を公営企業金融公庫、今でいう地方公共団体金融機構、こちらの発行をさせていただいたところであります。 　こうした経験から、今ある、現在は市場原理に基づいた

お答えいたします。 　財政投融資につきましては、委員御指摘のとおり、平成十三年度、二〇〇一年の財政投融資改革によりまして、郵便貯金や年金積立金の預託義務の廃止、必要とされる資金の財投債による調達、ディスクロージャーの観点からの政策コスト分析の導入や情報開示の徹底などが実施されました。この改革の後、その使途につきましても、民業補完の原則の下、事業の重点化、効率化に取り組んできたところです。 　具体的には、財政投融資改革以前は、住宅、社会資本整備といった分野が大きな比重を占めておりましたが、近年、日本企業の海外事業支援など、海外への投融資の割合が増加しているほか、国内では、リニア中央新幹線などの大規模事業や、今年度からは、電力の安定供給、脱炭素化の早期実現に向けた大規模な電源系統整備の事業といった産業競争力の強化など、経済社会情勢の変化に伴う新たな資金ニーズに適切に対応しているところでござ