衆議院

法律制定の目的は、市民生活の安全や平穏の確保を図ることを目的に法律ができているはずなんですね。それが逆に、今のままだと悪用というか、逆効果になっているというのであれば、法律も見直していく必要があると思うんです。 　今おっしゃった、半グレ等が暴対法の対象にはなっていないということが議論になってくるのかなというふうに私自身も思いますし、加えて、過剰な排除、五年という中で、銀行口座が作れないとか、あと、家賃、住むところが確保できないとか、そうしたところが本当に、むしろ、戻りたいのに半グレになっちゃうとか、本当は更生したいのに、暴力団排除条例があるから逆効果を生んでいるというふうにもちょっと私も考えるんですが、その辺りいかがか、最後に教えてください。

ありがとうございます。 　その点については、やはり、締めつけるということは仕方ないと思います。締めつけることを今度緩くしてしまえば、もっと犯罪は増えていくと思いますので、これはこのままでいいかと思います。 　今度、新たにまた新しい設定、しかしながら、五年で銀行口座が作れる、作れないというのは、先ほども私も論じましたが、これはやはりいろいろな犯罪の罪名によってやっていかないと、例えば、覚醒剤とかそういう麻薬の関係でも五年間作れなかった人もやはりいましたし、そういうもの全てを何でも縛ってしまえば、これはまた逃げどころがいっぱい出てきてしまうので、そこはちゃんとした、行政と、官民と連携して、しっかり精査していただければなと思っています。 　また、法律の方も、半グレなどだからという法律の厳しいあれではなくて、そこは私もちょっと、なかなか難しいんですけれども、やはり、ちゃんと、じゃ、暴力団、準

どうもありがとうございました。

これにて参考人に対する質疑は終了いたしました。 　この際、参考人各位に一言お礼を申し上げます。 　参考人の方々には、貴重な御意見をお述べいただき、誠にありがとうございました。 　特に、斎藤参考人におかれましては、大変な境遇の中、今司法試験の合格を目指して頑張っていらっしゃるということで、私も感銘を受けました。 　私も弁護士でありますが、司法試験を受けている当時は大変私も苦労しました。ただ、その中で、当時、大平光代さんという暴力団の組長の奥様の書いた本を読ませていただいて、こういう方でも司法試験を合格できるんだということで、私もそれに励まされて勉強したという記憶があります。斎藤さんもそういう存在になれると思っておりますので、是非合格を目指して頑張ってください。 　以上、委員会を代表して厚く御礼を申し上げます。ありがとうございました。（拍手） 　次回は、公報をもってお知らせすること

　　　午後二時十二分開議 　出席委員 　　　委員長　山下　貴司君 　　　理事　鈴木　馨祐君　理事　長谷川淳二君 　　　理事　鳩山　二郎君　理事　櫻井　　周君 　　　理事　森山　浩行君　理事　山岸　一生君 　　　理事　浦野　靖人君　理事　福田　　玄君 　　　　　　安藤たかお君　　　　井出　庸生君 　　　　　　伊東　良孝君　　　　金子　容三君 　　　　　　川崎ひでと君　　　　岸　信千世君 　　　　　　草間　　剛君　　　　栗原　　渉君 　　　　　　古賀　　篤君　　　　平　　将明君 　　　　　　棚橋　泰文君　　　　土田　　慎君 　　　　　　西野　太亮君　　　　平井　卓也君 　　　　　　平沼正二郎君　　　　古川　直季君 　　　　　　山口　　壯君　　　　若山　慎司君 　　　　　　井坂　信彦君　　　　梅谷　　守君 　　　　　　岡田　　悟君　　　　川内　博史君 　　　　

これより会議を開きます。 　内閣の重要政策に関する件、公務員の制度及び給与並びに行政機構に関する件、栄典及び公式制度に関する件、男女共同参画社会の形成の促進に関する件、国民生活の安定及び向上に関する件及び警察に関する件について調査を進めます。 　この際、お諮りいたします。 　各件調査のため、本日、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、内閣官房内閣審議官笹野健君外二十七名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 　　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

質疑の申出がありますので、順次これを許します。草間剛君。

自民党、神奈川十九区の草間剛でございます。 　内閣委員会では初めての質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。貴重な機会をありがとうございます。 　まず、海洋技術発展の重要性と深海探査能力の拡大について伺います。 　高市政権における危機管理投資、成長投資の戦略分野の一つとして、海洋資源の開発と海洋研究力の強化が位置づけられました。 　四方を海に囲まれる我が国にとって、経済社会の存立、成長の基盤として海を生かしていくことは非常に重要な課題であり、その中でも、海洋科学技術・イノベーションは、我が国の経済社会の発展、経済安全保障のみならず、自然災害や気候変動への対応、海洋環境、海洋生態系の保全等の地球規模の課題にも貢献し得るものだと考えます。 　そこで、海洋技術の発展の基盤である海洋調査船、探査機、海洋研究設備等の重要性について、政府の見解を伺います。

草間委員にお答えいたします。 　本年十一月四日、今おっしゃったように、高市政権の下で新たに日本成長戦略本部が立ち上げられ、危機管理投資、成長投資の戦略分野の一つとして、海洋が位置づけられたところです。 　我が国は、四方を海に囲まれ、かつ、世界第六位の管轄海域を有する海洋立国です。この海洋の持つ大きなポテンシャルを最大限に活用し、国益につなげていくことは重要な課題です。 　政府が定めた第四期海洋基本計画において、海洋科学技術・イノベーションは、我が国の経済社会の発展、自然災害や気候変動への対応、地球規模課題などに貢献するものとされ、海洋科学技術を振興していくため、基盤技術、共通技術の研究開発や海洋調査船、有人・無人調査システム等の整備、新たな調査機器の開発などを進めていくこととしております。 　直近の取組としては、十一月二十一日に閣議決定された「強い経済」を実現する総合経済対策の中で