衆議院

ありがとうございます。 　我が国は、排他的経済水域の面積が世界第六位であるとともに、その約半分が水深四千メートル以上を占めて、五千メートル以深の体積においては世界第一位を誇る深海大国でございます。この深海大国である我が国において、深海の探査は、海底地震や海底火山活動の解明を通じた国民の安心、安全の確保、多様な海洋鉱物、海洋生物資源の把握を通じた持続可能な海洋の構築等に貢献する重要な取組です。 　特に、海洋鉱物の確保は、この供給源を調査によって特定することが極めて重要で、日本の経済的自立とサプライチェーンの安定化に直結をいたしますし、また、海洋生物資源の把握は、未利用資源と医薬品開発などのイノベーションに直結をいたします。 　このような深海に対する探査を国際的にリードしていくために、深海探査能力の維持拡大に取り組むべきと考えますけれども、これは文部科学省に伺います。

お答えいたします。 　深海大国であります我が国において、国民の安心、安全の確保や持続可能な海洋の構築等に資する深海探査を行うことは必要であり、国際的にリードしていくための技術開発支援は誠に重要です。 　このため、文部科学省では、令和八年度概算要求において、国立研究開発法人海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣの運営費交付金として、有人潜水調査船「しんかい六五〇〇」や自律型無人探査船「うらしま八〇〇〇」等の各種探査機を効率的かつ効果的に運用するための深海、海溝域の探査・採取プラットフォームとしての新たな母船の設計費、また、フルデプス対応試料採取探査システムの開発費などを計上するとともに、令和七年度補正予算において、「しんかい六五〇〇」とその母船「よこすか」の老朽化対策に係る費用を計上させていただいております。 　このような取組によって、我が国の深海探査能力の維持拡大を図り、世界をリードしてい

今お話しいただきました海洋研究開発機構、ＪＡＭＳＴＥＣの本部は私の神奈川の横須賀にありまして、横浜そして高知、青森にも研究所があります。それぞれの自治体での期待も大きいというふうに聞いております。 　深海潜水調査船支援母船、話にあった「よこすか」でございますけれども、竣工から三十五年が経過し、また、限られた探査機しか今は搭載できないということですけれども、特徴の異なる探査機を同時に搭載して、そして同時に運用できるようにしっかりと造り替えていただきたいと思いますし、深海探査システムの強化を抜本的に図っていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いしたいと思います。 　続きまして、サイバー安全保障について伺います。 　サイバー空間の脅威は、単なる技術的な問題ではなく、経済、外交、安全保障、社会インフラといったあらゆる分野に深刻な影響を及ぼします。 　高市総理の危機管理投資におけるサ

草間委員の御質問にお答えいたします。 　国家を背景とした高度なサイバー攻撃への懸念の拡大や社会全体におけるデジタルトランスフォーメーションの進展を踏まえると、官のみ、あるいは民のみでサイバーセキュリティーを確保することは極めて困難であると認識しております。 　このため、本年五月に成立したサイバー対処能力強化法においては、政府が基幹インフラ事業者を始めとする民間事業者から得る様々な情報を整理、分析するとともに、サイバー攻撃による被害の防止に必要な情報を政府が民間事業者に提供するなど、官民双方向で情報共有を推進し、我が国全体のサイバーセキュリティーの強化を図ることとしております。 　このように、官民が一体となって効果的に対応できる情報共有体制を構築するため、サイバー対処能力強化法に基づく協議会を立ち上げようとしております。本協議会では、実務者が具体的な行動を取れるようにするための技術情報

大変重要性が分かりました。ありがとうございます。 　能動的サイバー防御を含むサイバー安全保障、この実効性を高めていくためには、重大インシデントが発生したときだけではなくて、平時からの官民の対話、信頼関係を構築しておくことが重要だと考えます。 　新たな協議会や勉強会等の場を活用しつつ、実務を担う運用担当レベルでの継続的な対話とフィードバックの仕組みづくりにも留意すべきだと考えますけれども、政務官、いかがでございましょうか。

お答えいたします。 　まさに委員御指摘のとおり、重大インシデントが発生したときだけでなく、日頃から官民で継続的に対話をしながら信頼関係を構築していくことが重要だというふうに考えております。 　その際、実務者の方々との対話を通じ、実務の実態を踏まえた取組を進めることが重要であると認識しております。その上で、実務者だけでなく、経営層も含む様々な階層の皆様と情報共有や対話を継続的に行っていくこともまた重要であると考えております。 　このため、協議会を官民連携の中核的な枠組みとして機能させるとともに、そのほかの対話の場の活用も含め、様々な団体や企業の様々な階層の方々との継続的な対話を実施すべく、具体的な取組や仕組みを進めてまいります。

これから始まるということでございますので、是非、今政務官がいらっしゃる時期というのは大変重要な時期でもあると思います、サイバー安全保障に対してこの会議がしっかりと実務を担うような重要なインフラになっていただきますようお願いをしまして、次の質問をさせていただきます。 　最後に、東京湾の危機管理について伺います。 　日本は、エネルギー資源や食料品、原材料の多くを海外からの海上輸送に依存しておりまして、貿易量全体の九九・六％が船舶によるものです。東京湾は、首都圏の玄関口としてこれらの物資を絶え間なく受け入れるハブ港湾群、東京港、横浜港、千葉港などを擁しておりまして、日本の経済を支える物流の中枢であり、国民の生活基盤を維持するための最重要インフラだと思います。 　また、自衛艦隊司令部、それから隷下の護衛艦隊、潜水艦隊司令部が入る横須賀の作戦センターや、アメリカ軍の第七艦隊、これも横須賀基地に

お答え申し上げます。 　武力攻撃事態等においては、特定公共施設利用法を適用し、海域の利用調整を行い、国家としての総合的な判断に基づき利用指針を策定する仕組みがございます。 　具体的には、我が国周辺の海域において、船舶を用いた国民保護のための措置や、武力攻撃を排除するために必要な自衛隊等の行動等が同時に集中的に実施されることが考えられます。これらの措置の的確かつ迅速な実施を図るとともに、海域の安全を確保するため、自衛隊等の艦艇の活動と、委員御指摘のプレジャーボートも含みますその他の民間船舶の航行を分離し、その他の船舶の当該海域への入域を調整する必要がございます。 　このため、特定公共施設利用法においては、海上保安庁長官は、海域の利用指針に基づき、特定の海域を航行することができる船舶又は時間を制限することができます。また、仮に、各種の措置に用いる海域の利用が確保されない場合には、必要に応

ありがとうございます。 　災害時には、国交省さんが法律を作られて、それはコントロールしていく、有事の際には、また皆さんがコントロールしていくということなんですけれども。 　東京湾内のプレジャーボートなんですけれども、現在は暴対法がかなり機能していまして、例えば横浜ベイサイドマリーナを利用するときにも、暴力団のチェックというのはそれぞれのマリーナが極めて真面目にやっていただいております。 　一方で、今、外国人の所有については、全くこれはチェックがないというか、規制を設けておりませんし、そもそも、お金を払えば、暴力団関係者以外は誰でも、どの国籍の方でも係留ができるということになりますから、よく横浜港も、ロシアの、昔は富豪の方のメガヨットみたいなのもどんどん来ておりましたし、今も、どこの国の船か分からないような船も多くあります。 　マリーナの管理というのは自治体やその外郭団体が行っている

お答え申し上げます。 　現在、マリーナの利用者の情報につきましては、利用に係る手続の過程で、その氏名であるとか住所等を確認しております。それらの情報はマリーナ運営者が保有しているという状況にございます。一方で、マリーナ運営者がそれらの情報を他者に共有する仕組み、これは存在していないという状況でございます。このため、港湾管理者や国が利用者の情報を把握していないという状況にございます。 　マリーナの利用者情報の共有につきましては、安全保障等における必要性を踏まえまして、関係省庁との連携の下、適切に対応してまいりたいと考えてございます。 　以上です。