衆議院

御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 　　　　―――――――――――――

これより質疑に入ります。 　質疑の申出がありますので、順次これを許します。木村次郎君。

おはようございます。 　今日は、質問の機会をいただきまして、諸先輩方、先生方に心から感謝を申し上げます。 　十二日のこの委員会の場で若宮先生が、当時の、二十年以上前、小泉内閣の時代とまた隔世の感があるといったことを冒頭でお話しされていたかと思います。 　いわゆる現行の戦略安保三文書、年内策定ということで、我々自民党においても浜田調査会長の下議論を進めておるわけでございますが、実は、前回の策定の当時、私、浜田当時大臣の下、政務官として防衛省に在籍をさせていただき、大変勉強させていただきました。閣議決定となった日はいみじくも自分の誕生日でしたので、生涯忘れ得ぬ日になったのかな、こんなふうに感慨深いものがあります。 　しかしながら、三年半待たずして、二十年どころかこの三年半待たずして、また我が国の取り巻く安全保障環境というものは大変厳しさを増している。そういう意味では、高市総理が年内の改

お答えいたします。 　予備自衛官及び即応予備自衛官は、有事や災害に際しては自衛官となって防衛力を急速に増強する役割を担い、継戦能力の上でも重要な存在です。 　このような予備自衛官等の重要性も踏まえ、これまで、採用時の年齢要件の緩和や継続任用期間の柔軟化といった制度の見直しを進めてきたほか、昨年九月には予備自衛官等の各種手当の大幅な引上げや予備自衛官に対する勤続報奨金の新設など、その処遇改善も図っております。 　こうした取組により、令和七年度の退職時の志願者数は約三千名となり、前年度の約二千二百名から大幅に増加する見通しとなりました。これは、これまでの各種施策の効果が表れてきたものと考えております。 　防衛省としては、引き続き予備自衛官等の安定的な確保に向けた取組を着実に進めてまいります。

ありがとうございます。 　次に、小泉大臣にお尋ねしたいと思います。 　先ほど申し上げました本年中の三文書改定を予定されているわけでございますが、予備自衛官等の充足率向上のために、今後、更にいろいろな施策について推し進めていかなくてはならないというふうにも考えておるところでございます。 　そこで、今後、展開していこうとする様々な施策、どのような検討を行っているのかについてお尋ねいたします。

おはようございます。本日もよろしくお願いいたします。 　前回の三文書の改定が木村次郎先生の誕生日だったという話がありましたので、十二月の十六日ですか、その三文書の改定から約四年で、今回の改定を、今、作業を着手をしております。 　木村次郎先生からは太郎先生の話もありましたけれども、私も太郎先生には、本当に明るく、いつも冗談を言い合いながら、明るく接していただいたことを今でも覚えています。そういった今までの携わられた方々、そして浜田調査会長を始め、この委員会には歴代の防衛大臣、政務の皆さんがいらっしゃいますので、その重みを十分に受け止めた上で、積み上げて、具体的な議論をしっかりと詰めていきたいと思いますし、今回、法案の中でも御議論をいただいている予備自衛官の在り方、そしてまたそこに対する国民の皆さんの御理解、こういったことについても皆さんとともに進めていきたいと思います。 　一方で、先生

ありがとうございます。 　これから具体的にはいろいろな検討事項があろうかと思いますが、是非、小泉大臣のリーダーシップの下、それぞれ具体的な、様々な改善点も含めて、実行に移していただくことを御期待申し上げたいと思います。 　また一方で、二、三日前に地元の首長さん方がいらっしゃっていたんですが、私、ちなみに、役場の職員で予備自衛官補とかがいたりするのかなと聞いたんですが、いやあ、いないのかな、そんな反応でございました。なかなか、まだまだ周知が足りていないのかもしれませんし、また一方で、今の御答弁の中には、予備自衛官補が増加傾向にあるという話、それは、やはり国を思って、そういうふうに少しでもお役に立てればという人も増え始めているのではないかと思いますので、今後の政策、様々な課題解決に向けての実行に期待をしたいと思います。 　次の質問に入らせていただきます。 　訓練招集の出頭ということに着

お答えいたします。 　予備自衛官及び即応予備自衛官の練度の維持向上のためには、日頃から訓練に従事していただくことが必要と考えておりますが、委員御指摘のとおり、訓練招集に応じられていない予備自衛官等が一定数存在をしております。 　予備自衛官等が訓練招集に応じられない理由については勤務先における業務上の都合など様々ございますが、可能な限り訓練に出頭していただけるよう、年間の訓練日程から予備自衛官等本人が出頭可能な日程を柔軟に選択できることや、事前に出頭可否の調整を行った上で訓練招集命令を発することなどの運用上の措置を講じてきております。加えて、令和八年度からは、訓練出頭の調整などを予備自衛官等本人のスマートフォンで行うことができる予備自衛官等管理システムの運用を開始いたしました。 　また、現行制度においては、訓練招集命令を受けた予備自衛官等が訓練招集に応じることができない旨を申し出た場合

ありがとうございました。 　いろいろな諸手続等を交わしながら進めている、あるいはデジタルツールを使いながらいろいろなことをやっているということでございましたが、できるだけきめ細かな、マンツーマンとまでは言わないまでも、できるだけ一人一人に、それぞれの置かれた仕事なり環境に置かれた状況を酌みながら御対応いただくことによって、また前向きに出頭に応じる率も上がってくるんだろうと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　それでは、次の質問に入らせていただきます。 　予備自衛官及び即応自衛官が防衛出動あるいは国民保護等派遣、災害派遣等の招集に応じた場合には、その職務に対する理解と協力の確保に資するための雇用企業協力確保給付金というものが雇用主に対して支給されております。しかしながら、国、あるいは私もかつていた地方公共団体また公共団体はこの現行のルール上は対象から除かれているという状況に

お答えいたします。 　雇用企業協力確保給付金制度は、予備自衛官又は即応予備自衛官が防衛出動、国民保護等派遣、災害派遣等のために招集された場合や、招集中に負傷した場合に、当該予備自衛官等の使用者に対し経済的インセンティブを付与することにより、その職務に対する理解と協力を確保することを目的としております。 　一方、公共性を有する業務を行う国、地方公共団体及びその他防衛省令で定めるこれらに準ずる者については、予備自衛官等の職務に対する一定の理解と協力が期待されることから、本給付金による経済的インセンティブを付与する必要性が低いものと考えられるため、その支給の対象から除くこととしております。 　このような現行の給付制度も踏まえると、委員御指摘の地方公共団体等への給付制度につきましては、制度の目的、他の制度との関係も含め、慎重な検討が必要であると考えております。 　いずれにしましても、防衛省