衆議院

受信料は公共放送ＮＨＫを維持運営するための財源でございます。放送法六十四条を根拠とし、ＮＨＫが公共放送としての業務を行うために必要な経費を、受信機の設置者やＮＨＫの配信の受信を開始した者に公平に負担していただくという考え方に基づくものでございまして、報道機関であるＮＨＫの組織運営の独立性、番組編集の自主自律を財源面から保障しているというふうに言ってよろしいかと思います。 　放送と通信の融合時代を迎えましても、放送法十五条である確かな情報や豊かな番組コンテンツを、いつでもどこでも誰にでも伝えるという公共放送としての役割は引き続き重要だというふうに考えておりまして、その財源としては、広く視聴者の皆様に負担していただく受信料がふさわしいというふうに考えてございます。 　支払い率を維持向上させていくためには、多くの方にＮＨＫの放送サービスに触れていただくということとともに、自主的な新規契約の届

ちょっと時間の方がなくなってきているので、先に四番の質問に変えさせていただきたいと思います。 　ＮＨＫの大きな役割の一つとして、未就学児を対象とした教育番組が重要であると私自身は考えているところであります。 　そこで、近年、民放各局では、ビジネス上の事情や少子化の影響もあり、二歳から六歳までの未就学児を対象とした番組が減少傾向にあるのではないかと感じております。 　ＮＨＫ放送文化研究所が令和四年に実施した未就学児を対象とした幼児視聴率調査によれば、ＮＨＫと民放を合わせて、よく視聴されている番組のほとんどがＥテレの番組でした。唯一無二、ランクインしたのが、民放の番組はアニメのみであります。 　Ｅテレは、アニメに加えて、教育番組、音楽番組、語学番組など幅広いジャンルを手がけて、幼児、子供向けに多様な番組を提供をいたしております。これは公共放送であるＮＨＫだからこそ実現できる取組であり、

Ｅテレがございまして、これはあらゆる世代の学びを支える教育専門チャンネルでございます。視聴者の知りたい、学びたいという気持ちに応え、人生を豊かにできるようなコンテンツの発信をしてございます。 　とりわけ未就学児を対象とした教育番組の重要性というのは強く認識してございまして、これまでも様々な番組を放送してございます。 　主な番組としては、昨年六十五周年を迎えた「おかあさんといっしょ」を始め、「ピタゴラスイッチ」「デザインあｎｅｏ」など、子供たちの好奇心を刺激し、創造性を育む番組や、語学番組「にほんごであそぼ」「えいごであそぼ」などがありまして、これからも多様なジャンルでの番組を放送していきたいというふうに思います。 　こうした番組は、各家庭の生活時間に合わせて、いつでもどこでも繰り返し御覧いただけるＮＨＫ　ＯＮＥでの視聴にも適しているというふうに考えてございます。ＮＨＫ　ＯＮＥのテレビ

会長、力強くいただいて、ありがとうございます。是非、いい番組を作っていただきたいと思います。 　最後の質問になります。 　ＮＨＫの歴史を振り返りますと、その原点の一つは大正十二年九月一日に発生した関東大震災にあります。震災を契機として、国民に正確で信頼できる情報を迅速に届ける手段として、海外で行われていたラジオ放送の重要性が注目され、今からちょうど百年前、大正十四年三月二十二日には社団法人東京放送局による日本初のラジオ放送が開始されました。 　テレビ、新聞、雑誌、ラジオ、いわゆるマスコミ四媒体を広告市場として見た場合、ラジオ市場は規模は比較的小さいと言えます。しかし、災害時におけるラジオ放送の重要性や機動性の高さは今も変わらず、停電や断線による通信障害、物流停止の際でも、ラジオ放送は、命を守る道具として、情報を確実に届ける手段として機能をし続けております。 　そこで、ＮＨＫにお伺い

御指摘のとおり、大規模災害時、ラジオでは特に、ニュースや生活情報、帰宅困難者向け情報など、きめ細かい情報を迅速に発信することに努めてございます。停電時でも放送を受信できるラジオが果たす役割というのは大変大きいというふうに思ってございます。 　近年はラジオの受信機を利用する人が減っているという傾向がありますが、その一方で、インターネットを通じてラジオを利用するという方も増えてございます。そういうことなので、ＮＨＫのラジオ放送の同時配信、聞き逃し配信などを提供しているインターネットラジオの「らじる・らじる」では、ホームページに加えまして、スマートフォンのアプリでも利用できるということでございます。 　災害時や停電時であっても、通信環境さえ整えば誰でも聞いていただけるということでございますので、ラジオでの情報発信の充実とともに、こうした「らじる・らじる」の周知及びその普及に努め、引き続き、あ

是非、いい放送、公共放送の大切な重要性をしっかりかみしめていただいて、是非、いい放送を続けていただきますようお願い申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、高井崇志君。

れいわ新選組の高井崇志でございます。 　私は総務省出身で、総務委員会に長く在籍していたので、これまでもＮＨＫさんにはいろいろな苦言や提案を様々やってきたということもあって、今日は山川委員に代わって、私から志願して質問に立たせていただきます。 　ただ、ＮＨＫ決算の前に、ふだん総務委員会所属じゃないのでなかなか総務大臣に聞く機会もないものですから、二、三、大臣に、議題外ではありますが、お聞きしたいと思います。 　林大臣が総務大臣になって、あれ、何で、何かちょっと畑違いじゃないのと思われた方はいらっしゃるかもしれませんが、そんなことはないんですね。林大臣は、実は、デジタルソサエティ議員連盟という超党派の議員連盟が、ＩＴ政策を進める、これは元々平井卓也さんが議連の会長だったんですけれども、平井さんがデジタル大臣になったときに、林さんが今度は議連の会長になって。 　ちょうどそのときに、超党派

高井委員には、懐かしいお話を今していただきまして、ありがとうございます。 　あの当時、立憲民主党の担当の委員として、本当にお骨折りをいただいて、本当に感謝申し上げるところでございますが、デジタルファースト法案そのものは残念ながら法律にはなりませんでしたが、これを参考に、令和元年にデジタル手続法というのが成立をした、こういうふうに受け止めております。 　その後も、デジタル政策に関する政府の取組、これは令和三年に、今度はデジタル社会形成基本法というのが成立いたしまして、そして、まさに政府の司令塔としてデジタル庁が設置をされました。誰一人取り残されないデジタル化をという理念の下で、行政手続のオンライン化のほかに、国、地方の情報基盤整備、データ利活用の推進など、様々な取組が推進されまして、着実に成果を上げてきたもの、こういうふうに認識をしておるところでございます。 　総務省においてこういうこ

私も総務省出身で、旧郵政省なので、ずっとＩＴ政策をやってきました。本当に、ＩＴ分野、デジタル分野、ますます大事になって、総務省の役割も大事になりますが、私は、一番総務省が力を入れてほしい、そして、今の組織では一つの課でしかやっていないことがありまして、それがＳＮＳの誹謗中傷対策です。 　これは、この委員会でも何度か私は取り上げて、私の友人がＳＮＳに事実じゃないことを書かれて、それによって仕事を失いかねなかった、本当に自死まで考えるぐらい悩みに悩んで、私は、そういうのを何で削除できないんですかと何度もやりましたけれども、今の情プラ法という法律では限界があるんですよ。 　でも、この委員会じゃないんですけれども、警察庁に、ＳＮＳで亡くなった方の数、どのくらいいるんですかと聞いたら、警察は答えてくれたんですよ。三年間で百一人です。警察が百一人と答えるって、よく分かると思いますけれども、実際はそ