衆議院

把握していただいた上で、必要であれば放送法の改正、我々も協力させていただきますので、我々というか、私個人は協力いたしますので。これは自治体にとって厳しいですよ、本当に。支払ったところとまだ支払っていないところ、また不公平も出てきますから、早急に検討を総務省とＮＨＫで進めていただきたいというふうに要望しておきます。 　それでは、通告に従って質問をさせていただきます。中継局設備の共同利用についてでございます。 　これについては、二〇二三年の放送法改正を受けて、ＮＨＫは、民放と中継局設備を共同利用するための子会社、日本ブロードキャストネットワークを設立し、二〇二五年末をめどに子会社の中継局の共同利用事業を本格化するとし、ＮＨＫは還元目的積立金から六百億円を子会社に拠出、出資する予定でしたが、今年九月に、ＮＨＫは、この子会社の事業モデルについて、長期的な事業の維持が難しいと判断、また、費用対効

中継局の共同利用につきまして、これは検討を深めていくという中で、当初の案では持続的な事業運営がなかなか難しいということが分かったために、極めて技術的なことではございましたが、一部変更が不可欠と判断しました。 　一般に、大きなプロジェクトを仕立てるといいますか形成していく際には、往々にして、前提条件等が変化をしたりいたしまして、それに対してそれなりの修正なり対応をしなきゃいけないということがよくございます。今回も、どちらかというとそういったような類いの話でございまして、ＮＨＫとして、白紙撤回したとか、そういうふうな表現が適切な状況ではないというふうに思ってございます。 　いずれにしても、プロジェクトの目的達成を確実にするために、これまでの検討を踏まえて、事業スキームにどういう見直しをしていったらよいか、そういう点の協議を関係者にお願いしたということでございます。 　御心配をおかけしてご

今、ＮＨＫ会長からも御答弁があったところですが、中継局共同利用、これについては、持続可能な放送ネットワーク構築のための有効な選択肢として、今ほど御答弁がありましたが、現在、ＮＨＫと民間放送事業者の間で、事業スキーム、これを見直した上で検討が進められている、そういうふうに承知をしております。 　総務省といたしましては、放送法の趣旨を踏まえまして、将来にわたって安定的に放送のネットワークインフラ、これが提供されますように、引き続き放送事業者の取組が進められるということを期待をしておるところでございます。

この点について、私は、以前、二〇二三年三月十四日の総務委員会で、当時、ＮＨＫの予算案について質疑をしていたときに、中継局の共同利用について、私は懸念を申し上げました。それについても、当時の松本総務大臣も、懸念もあるかもしれませんが、放送全体の発展のために必要なことだと考えているというふうに答弁をされました。 　特に今回、還元目的積立金、元々は受信料です、集めた受信料によって賄われているもので、それが、民放が今、スポンサーからなかなかスポンサー料を得られない、経営が厳しいということで、これから更新時期を迎える中継局の建設や更新費用、管理費用をＮＨＫと一緒にやっていきたいということで、放送法を改正してまでこのようなことができるようにしているんですけれども、私は、ある意味で、民放の経営を受信料で支えてしまうのかということも非常に懸念をしておりました。 　これも、今回、一部の報道というか、今年

今、関係者において新しい事業スキームを検討している最中でございますので、その辺の会議の模様についてどうディスクローズするかというのは、いろいろな考え方があろうかというふうに思います。いずれにしても、協議の最中でございますので、若干御不満に思われるようなことがあるいはあるかと思います。 　ただ、新しい方策についての考え方なんですけれども、実は、共同利用会社を使って中継局の共同利用事業を全面的にやっていくということを考えますと、ちょっと共同利用会社の負担が大きくて、全体的には、収益的に参加者が十分満足するような状況がつくれないということが分かったので、その辺、共同利用会社の役割を少しつづめまして、その一方で、基金を設立して、中継局の共同設備をする先に対しては助成するという新しい考え方を入れて、それでハイブリッドな形でその二つの事業を組み合わせることで放送ネットワークの維持効率化を実現していき

難視聴地域を解消するために、ミニサテライト、本当に小規模よりも更に小さい中継局を民放とＮＨＫで共同で更新、運営することというのは、私はあり得ると思いますが、やはり原則としては、ＮＨＫと民放は、中継局、小規模も含めて、やはり別々にちゃんと設置して、これが災害時に一本だと、共同で一本の中継局で倒れたら民放もＮＨＫも放送できないわけですから、私は、リスク分散という形でも、ＮＨＫと民放は、できる限りというか、小規模中継局、大規模、親局もありますけれども、極力別々に中継局は設置し、更新し、運営すべきだというふうに思いますし、よもや受信料で民放の経営を支えるようなことがあってはならないと私は思っておりますので、どうぞよろしくお願いします。 　時間も限られているので、二番目の、ＮＨＫサイトの一部停止、閉鎖についてでございます。 　ＮＨＫは、九月までは放送法、インターネット活用業務実施基準に基づいて運

なかなかこれは表現が難しいんですけれども、政治マガジン、言ってみれば、ＮＨＫのネット必須業務化をお認めいただける前に試行的に許された、そういう試みにやっている番組です。 　確かに、一部の視聴者の方からはそれなりの評価をいただいている面があります。でも、それは、何で評価を得ているのかというのをよく吟味してみますと、ちょうどネットの社会で、いろいろ、本当の情報か偽の情報かよく分からないんだけれども面白いというのがもてはやされるような、そういう傾向がなかったかというふうに思います。 　今やっている、十月一日からやっているＮＨＫのネット社会に対する配信業務ですけれども、これは明らかにＮＨＫの基準に沿った、あくまでも正しい情報を提供する場、豊かな番組を発信すること、あくまでＮＨＫの基準に合ったそういうものをお出ししたいというふうに思っています。 　もちろん、一部のネットを喜んで見る方々に対して

もう時間がないので質問はやめますが、試しではないです。あれは我々はＮＨＫとして発信した正しい情報だと思いますし、十月までのことはしっかりと閲覧できるようにすべきだ、それがオールドメディアと言われるＮＨＫの責務だと私は申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、松田功君。

皆さん、こんにちは。 　今日は、十一月二十七日、ノーベル賞の制定記念日でもあり、そして、私の出身地でもある、現在の愛知県が誕生した日でもあるということで、そのことをお伝えして、また、今日誕生日を迎えられた皆様、おめでとうございます。 　立憲民主党の松田功でございます。 　それでは、質問に入らせていただきます。 　初めに、ＮＨＫの事業収入の推移についてお伺いをいたします。 　ＮＨＫの令和二年度から令和五年度における決算内容について、国会に提出された財務諸表などの資料を見ますと、事業収入は一貫して減少傾向にあります。実際、令和五年度の事業収入は令和二年度と比べて大幅に減少しており、右肩下がりの状況が続いています。 　そこで、伺います。ＮＨＫ自身が認識している事業収入減少の主な原因は何でしょうか。お聞きいたします。 　　　　〔委員長退席、岡島委員長代理着席〕