衆議院

今ほどおっしゃられた受信料の徴収に係る、言ってみればＮＨＫの営業の実務、実態について、私、いろいろ御批判等がおありになると承ってございます。一つ一つそれらについて、どういうやり方が適正か、今後とも見直していく余地というのはかなりあるというふうに思ってございます。 　思っているということを前提に、しかし、現状どうしても、受信料制度についての基本的な考え方はと問われましたら、私としては、公共放送ＮＨＫが、公共の福祉のために、あまねく日本全国に豊かでよい番組をお届けすることを、基本的に役割を担っているわけですが、そのための財源の在り方として、報道機関であるＮＨＫの組織運営の独立性あるいは番組編集の自主自律、これを財源面から保障している現在の受信料制度というのは、やはり今の時代においても引き続き公共放送にふさわしい仕組みだというふうに思っています。 　世界的にいろいろな見直しの動きはあるんです

総務大臣、結構です。もう時間がないので。 　最後の質問に行きたいと思います。 　私、提案なんですけれども、これはもう答えは要りませんけれども、十一月二十三日の産経新聞で、砂川教授、よく出てくる立教の教授ですけれども、新しい収益源として、アーカイブを活用した有料サービスというのを提案しています。タレントやグループの名前を入力すると、過去の出演番組を簡単に見られる有料サービス、ＮＨＫの持つ膨大なアーカイブ資産を活用することで収益にする。本当にいい案だと思います。 　とにかく、ＮＨＫの最大の魅力はアーカイブですよ。あれだけの作品が残っている。でも、これを、やはり今、オンデマンドみたいな形で限定的にしか出していないというのは、私は、受信料をもらっているのに何で更に金を取るんだと思います。無料にすべきだとずっと言ってきましたけれども、でも、逆にもう有料にしたっていいと思いますよ、著作権料とかも

御指摘のとおり、ＮＨＫには、やはりコンテンツの質と量を確保しながら視聴者の満足を最大限高めていくということが必要であって、そこでは視聴率だけではなくて、視聴者の本当の反響、あるいは番組審議会という審議会がございますが、そこでの識者の御意見、あるいは質的な評価指標など、どんなふうにＮＨＫの番組が見られているか、常々把握しながらやっていかなきゃいけない。視聴率はその指標のごく一部、一つだというふうに認識してございますが、いずれにしても、様々な観点で視聴者に対する受け止めを多面的に評価しながら、それを番組に生かしていくということが大事だと思います。 　最後にちょっとおっしゃっていただいた国会中継でございますけれども、委員は経済理論によく精通されている方だからお分かりと思いますが、国会中継は、形式的にそれを中継するコストというのはそんなに高くないです。ただし、国会中継をするたびに蹴飛ばしている、

高い出演料を払ってバラエティー番組なんかやらなくていいんですよ。そういうのをやめて国会中継をやっていく。相撲をやめろなんて言っていませんから。是非、相撲だって幕下とかまで流すじゃないですか、委員会も流してくださいよ。 　以上です。終わります。

次に、杉本和巳君。

日本維新の会の杉本和巳です。 　今、高井委員から幾つかの提案があって、党は違いますけれども、やはり、物価高の折にあって、ＮＨＫの受信料、これは値下げを条件に義務化するというのは、我々与野党を超えて考えることができるんではないかなと高井さんの御提案を聞きながらつくづく感じましたので、冒頭申し上げさせていただきたいと思います。 　また、視聴率についても、私は、ＢＳ世界のドキュメンタリーとかＮＨＫスペシャル、大好きでございますので、本質的にはＮＨＫの大ファンでありますから、応援団でありますから、そういった意味でも、視聴率狙いの番組というものは、一線を画していただいて、民間放送との違いの公共放送ということをお願いしたいと思っております。 　それで、前振りが長くなってもいけないんですが、私は、日本維新の会の中で国際局長、外交部会長というのをさせていただいていますので、ちょっと国際的な視点で後段

お答えします。 　予算、事業計画を着実に実行してまいることは、当然のことながら、重要なことだというふうに思っております。各年度とも、事業収支につきましては、より高い成果を上げるために取り組んでおりまして、その結果として増収となっております。また、事業支出につきましては、より効果的、効率的な事業運営に努めておりまして、その結果として、決算では事業収支差金が増えているということであります。 　年度ごとにその理由という御質問でありましたので、令和二年度につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大防止のための緊急事態宣言などによりまして、事業活動に様々な制約が生じまして、事業収入、事業支出の両面で大きな影響が生じております。 　令和三年度、四年度、五年度につきましては、事業収入は、コロナ禍の減収からの回復に努めた結果、予算に対して増収となっています。事業支出につきましては、設備投資の抑制など

数字を私の方から申し上げると、申し上げた令和二年度はプラスの四百一億円、令和三年度はプラスの六百三十億円、コロナの反動増という感じだったんですかね。それから、令和四年度がプラスの二百六十三億円、令和五年度がプラスの百四十三億円という数字でございます。 　令和三年度がかなり膨らんで、それが傾向値的に見ると、トレンドとしては減少傾向にあるというような認識ができるかと思っていますが、この差異がやはり、日本の国家予算でもちょっと差異があり過ぎますけれども、公共放送で事業体であるというＮＨＫさんがこの差異が百億単位というのが、三桁もあるというのが、しかるべき事業体なんだろうかという意味で、大臣には質問しませんけれども、御心配なく。それで、せめて二桁の十億単位の予算と決算というふうにならないものかなと思っていますが、今の御答弁で、より精度を高めていくというお答えでしたので、その言葉を受けて、私のお願

お答えいたします。 　令和五年度、二〇二三年度決算におけます子会社十二社の合計ですが、売上高二千四百五十四億円、当期純利益は百九億円となっております。また、令和五年度、二〇二三年度決算における関連会社四社の合計ですが、こちらは売上高百八十六億円、当期純利益十七億円となってございます。

数字の方をありがとうございます。 　中身の問題ですね、先ほどもアーカイブスの話がありましたけれども、コンテンツ、そういったものを含めてＮＨＫの資産というものは、特にソフトパワーとして大きなものがあると思いますので、関連会社の経営も含めて、会長を始め、あるいは経営委員会の会長さんらも含めて、しっかりと目を光らせていただきたいなというふうにお願いをしておきます。 　次に、ＮＨＫの海外発信について、ちょっと国際的な視点というか、海外でチャンネルをひねると、日本語の、英語以外で、違う国に行くと何をしゃべっているのかよく分からぬので、結局ＮＨＫワールドを探してしまうというのが、英語圏以外のところに行った私の行いでございますけれども。 　このＮＨＫワールドの海外での放送状況、今何か国ぐらいで放送をしていて、そして、例えば、主な国でいくとこんな国がありますよみたいなところは確認させていただきたいん