衆議院

この点は、皆さん、本当に御承知のとおりだと思います。 　事業収入の減少は、二〇二〇年と二〇二三年に実施しました値下げに加えまして、巡回型訪問営業活動、これも廃止したということなどの影響によりまして、受信料収入が減少したということでございます。

令和二年度以降、新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、対面での接触を控えざるを得なくなったこともあったでしょう。また、ＮＨＫは、それまでの対面による訪問営業から、訪問によらない営業へと営業方針を転換したということであります。 　その結果、新たな受信契約の獲得が難しくなったと推測され、支払い率、そして受信料収入も大きく落ち込んだものと考えております。新型コロナウイルス感染症の感染拡大が収束した現在においても、支払い率は令和元年度の水準まで回復をしていない状況であります。 　そこで、伺います。ＮＨＫ自身が認識している、受信料収入減少の主たる原因をお聞かせください。

数字をお答えすることでお答えになるのであれば申し上げるんですけれども、受信料収入は、二〇二〇年十月から実施した地上契約、衛星契約の二・五％の値下げ、二〇二三年十月から実施した一〇％値下げ、その他に巡回型訪問活動を廃止したことなどによる受信契約件数の減少、未収数の拡大などによって減収となったということですが、大きく言えば、受信料収入の値下げというのが利いていると。 　その後の、少し下がっているという状況についてはいろいろな原因が考えられるわけですけれども、必ずしも、どの要因が一番大きいかなどという、そういう断定ができるような状況にはなっていない。 　いずれにしても、ここのところ大きく受信料収入が落ちているのは値下げの影響であるというふうに理解してよろしいんじゃないかと思います。

率の方は、お答えはいただけないでしょうか。

お答えいたします。 　受信料の支払い率でありますが、委員御指摘のとおり、コロナ禍を踏まえて、支払い率が、一九年は八一％でありましたが、現在、二四年度は七八％というふうに、受信料収入の減少に伴いまして、支払い率も減少しているといった状況であります。

値下げの影響とかいうこともありますが、やはり、市民の皆さんが公共放送を安心して見るためにも、ＮＨＫとしても努力をされている部分だというふうには認識はいたしております。 　続きまして、先ほども申し上げましたとおり、ＮＨＫの事業収入は減少傾向が続いております。このように事業収入の減少が続くと、番組の制作費や地域放送局における取材力が縮小し、現場や関連団体にしわ寄せが行ってしまうことで、公共放送としての役割を十分に果たせなくなるような事態が生じるのではないでしょうか。 　そこで、伺います。継続的な事業収入の減少による弊害として、現にどのような事態が生じているのか。また、今後、どのような事態が生じることが考えられますでしょうか。お聞かせください。 　　　　〔岡島委員長代理退席、委員長着席〕

かねて申し上げてございますけれども、事業収入が減っている局面であっても、放送サービスが低下するということはあってはならないというふうに考えております。 　千三百億円にも上る支出削減を行う必要があるわけですけれども、その中で、構造改革を進める一方で、経営資源を最適配分する、そういう方針の下で、コンテンツの質と量は維持するという形で事業運営に取り組んできてございます。この点は何回も、委員会でもその旨発表させていただきました。 　近年、水害あるいは地震など、災害の頻発、激甚化が進む中で、命と暮らしを守る、そういう報道がますます重要になっていることを認識してございます。 　事業収入が減少してございますけれども、緊急報道を確実に行うための全国ネットワーク強化に取り組むとともに、十月からのインターネット必須業務化で、テレビ、ラジオの放送に加え、インターネット配信でも発信を強化してございます。来年

ＮＨＫは、民間放送のようにスポンサーの意向に左右されず、公共放送として、国民・視聴者に対して中立かつ公平な情報を提供し続けるためには、安定した財源の確保が不可欠であります。その基盤となっているのが受信料制度であり、受信料収入を今後も安定的に確保し続けていくためには、テレビ視聴者とともに、ＮＨＫ　ＯＮＥの受信者を増やす新たな受信契約の獲得が重要になってくるのではないでしょうか。 　そこで、伺います。ＮＨＫとして、新たな受信契約を獲得することの必要性をどのように認識をいたしておりますでしょうか。また、近年における受信契約数の減少傾向を踏まえ、その改善に向けて、今後どのような方策を講じていくのか、具体的にお答えください。

ＮＨＫは受信料で成り立っている組織でございまして、受信料の公平負担のためには、受信契約を結んでいただき、継続的に受信料をお支払いいただける方を増やしていくということが大事なことだと認識してございます。 　ＮＨＫでは、支払い率の維持向上に向けて、ＮＨＫの公共的価値に共感し、納得して受信料をお支払いいただける方を増やす新たな営業アプローチを強化しているところでございます。 　具体的には、外部データ等を利用して、新築や入居者の入れ替わりが多い地域に対して集中的に対策を行うこと、特別あて所配達郵便等の施策の改善に取り組むこと、自主的な新規契約の届出を増やしていくというような形でやっております。 　また、この十月から始まったＮＨＫ　ＯＮＥはテレビを持たずに配信のみを受信している方にも受信料を御負担していただくということになってございまして、ネットでもＮＨＫの生活の情報や豊かな番組コンテンツに触

ＮＨＫは、放送法に基づく公共放送として、国民・視聴者からの受信料を主な財源として運営されております。テレビを設置しているのにＮＨＫは見ないから受信料は払いたくないなどという方もお見えですが、受信料は、ニュースや教育番組、防災情報など、国民生活に不可欠な放送サービスを安定的に提供するための基盤となっております。 　そこで、改めて伺います。受信料制度の法的位置づけ、受信料制度の必要性、受信料の支払い率向上に向けたＮＨＫの取組についてお答えください。