衆議院

質疑の申出がありますので、順次これを許します。青山大人君。

おはようございます。青山大人でございます。 　まずは大臣にお伺いします。 　大臣、就任されて約一か月でございますけれども、文部科学大臣、文部科学省が二〇〇一年に発足してから、大臣は皆、一年で替わっているんですよね。複数年やった方はたったの二名しかおりません。私は、この委員会でも指摘しました。本来であれば、教育行政、国の根幹に関わることでもございますし、やはりしっかりトップが継続していくべきだ、私はそう思っております。もちろん、人事権は大臣にはございませんのですけれども。 　ただ、そういった中で、じゃ、一年間、限られた期間の中でどのような成果を残していくのか。先ほども、大臣の所信を聞きましたけれども、もちろん様々な分野があります。ただ、あれもこれもではなくて、やはり、どう優先順位をつけていくか、物事を緊急度の高い低いや、重要度の高い低いに分けて。 　まずは大臣にお伺いしたいのが、大臣

ありがとうございます。 　そもそもの私自身の認識といたしまして、今の日本の国というのは大きな変化のときにあると思っています。一つは、やはり人口減少社会がこれから急速に進んでいくという中で、教育行政をどう考えていくのかということも大変重要な課題だとも思っておりますし、また、ＡＩなどの新たな技術というものが進展をしていく中で、これに社会をどう対応させていくのか、それを支えていく人材をどう育てていくのかということも極めて重要なことだと思っております。 　そんな中で、たまたま一昨日、私、ＢＳのあるテレビ番組に出演をして、一言文字を書いてくださいと言われて、私は、礎という言葉を書かせていただきました。文部科学行政というのは、あらゆる意味で全ての政策の礎になる人づくりを中心とした、そうした政策を進めていくのが私はこの文部科学省という役所の一つの仕事だと思っております。是非、先生方にも、皆さんからい

ちょっといろいろ議論している中なんですけれども、今大臣がおっしゃった緊急かつ重要な課題の一つに、高校の無償化というお話がございました。 　これはもちろん、我々立憲民主党としましても、教育費の負担軽減、高校無償化は以前から主張していましたし、大歓迎なんですけれども、私立学校に対する就学支援金の加算額が、これまでの年額十一万八千八百円から、年額四十五万七千円に大幅に引き上げられますという中で、これはちょっと視点を変えて、学校を運営する側の視点でちょっと議論を一点させてもらいます。 　支援金が四十五万七千円ということは、例えば、仮に一学年五百人の高校があった場合、全校生徒で千五百人の学校であれば、年間六億九千万円、およそ七億円ぐらいになるわけじゃないですか。毎月、それを十二で割っても、大体六千万円。相当な額が動く規模となるんですけれども、これまでは、現行制度上は、学校側へは、授業料相当額を都

お答え申し上げます。 　今、青山委員の方から御紹介ございましたけれども、授業料の支援である就学支援金の支給につきましては、国から都道府県への支給の観点につきましては、交付申請を踏まえた所要額を、毎年度の四月、七月、十月、一月の四半期ごとに支給してございます。都道府県から学校への支払い時期につきまして、都道府県において学校の実情に応じて取り扱っていただくというふうになってございます。 　保護者の負担軽減から、各都道府県に対しては、あらかじめ就学支援金相当額を差し引いた上で授業料を徴収するのが基本であることも通知をしているところでございます。 　一方で、学校の財務状況によりましては、就学支援金が都道府県から支給される前に、授業料全額分を徴収しなくては学校運営が困難になる学校がある場合には、当該学校への優先的な支給、あるいは概算払いを実施して、当該学校に対する就学支援金の支給時期を早めるな

大臣、大臣も銀行にお勤めだったですし、そういった経営する側のお気持ちも分かると思いますし、これはもう単純に、支払うタイミングをどうするかという話ですので、私は仕組みづくりは幾らでも対応できると思うんですよ。 　今、参考人の方から御答弁がありましたけれども、従来はそういう仕組みでやっていたと思うんですよ。ただ、これは、私は、今度は新しい制度に向けて、概算払いでも結構ですし、適時学校側に支給できるような仕組みづくりを今のうちから準備してほしいなというふうに思います。これは別に答弁は結構です。あっ、では、是非。

いわゆるキャッシュフローをしっかりと確保していかないと、経営上、資金が確保できなくて、仮に黒字であったとしても、当然学校経営が行き詰まるというお話をされているという理解をしております。 　そういう意味で、これまでも、それに対応した柔軟な制度というものをつくってやってきているつもりではありますが、おっしゃるとおりで、今回、いわゆる私立学校、高校教育の無償化の中で、国からお金がというか、自治体からいつの時期にどれだけお金が入ってくるのかということに頼る割合が非常に大きくなるという状況の中で、今局長からも答弁をさせていただきましたけれども、事務処理要領の改定も含めて、制度設計を今取り組んでいるところでありますので、そうした要領の改定も含めまして、設計をしてまいりたいと存じます。

今のうちに事前対応をお願いいたします。 　そこで、これも大臣、喫緊の課題だと思うんですけれども、大臣もこの一年間、御党の実務者として、給食の無償化のいろいろな仕組みづくりに携わったというふうに聞いております。我々も学校給食無償化というのは法案も出していますし、今回は、まずは小学校からということですけれども、実施するに当たって、やはりこれも同じく、今度は自治体側からも、いわゆるその費用をどうするんだという中で、いろいろな懸念もございます。 　そういう中で、自治体も予算編成の、まさに今、過程の中で、私も大臣の就任以来の記者会見、全て動画も拝見させていただきました。今現在、三党の実務者、いろいろなことをやっていますというふうにはおっしゃっていますけれども、ここは大臣、早いうちにしっかり、小学校給食無償化は義務教育に係る負担軽減として全額国費で実施しますよという考えを、私は早めに明示すべきだと

いわゆる給食の無償化の実施に当たっては、本年二月の三党合意において、国と地方の関係も含めた様々な論点について十分な検討を行うとともに、安定財源を確保することとされているところであります。 　三党の実務者による検討チームでは、今月七日、私が大臣に就任をした後でありますけれども、議論が本格的に開始をされまして、その後、有識者や自治体首長からのヒアリングが行われているというふうに承知をしております。 　文部科学省としては、この政党間での御議論等の結果を踏まえて対応してまいりたいと存じます。

大臣としては、これは全額国費でやるというふうにお考えでしょうか。