衆議院

是非厳格な管理をよろしくお願いいたします。 　次に、大臣にお伺いいたします。 　ＪＥＳＣＯ事業は令和八年三月で終了し、今後は民間施設がＰＣＢ処理を担います。しかし、旧恩納通信所跡地では百万トン超のＰＣＢ含有汚泥が発見され、処理に十数年を要した事例もございます。 　現在も米軍保有ＰＣＢの実態は不透明であり、老朽化した米軍施設から大量排出が起きた場合、民間主体の処理体制だけで安全かつ確実に対応できるのか懸念がございます。国内事業者への影響も含め、政府の備えと対応方針について、大臣の御見解をお聞かせください。

まず、在日米軍が所有する、在日米軍施設・区域由来の高濃度ＰＣＢ廃棄物への対応については、政府委員が繰り返し発言しておりますけれども、米側において適切に対応がなされるよう、引き続き外務省、防衛省と連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。 　一方で、一般論として、民間の処理施設の処理能力はどうかというお尋ねに関しては、今後、高濃度ＰＣＢ廃棄物について、廃棄物処理法の告示で定める無害化処理の基準を満たした民間処理施設で安全に処理していくという方針であります。 　確実な処理体制の確保に向けて、低濃度ＰＣＢの認定事業者に申請を呼びかけていきたいというふうに考えております。また、民間事業者が高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理することに伴う追加的な改修費用の補助等もしっかりと検討してまいりたいというふうに考えております。

ありがとうございます。 　なかなかちょっと御答弁が難しいお立場かと思いますが、米側にしっかり促していただければと思います。 　ちょっと最後の質問になってしまいますが、法改正に伴う民間への処理移行における安全管理基準の確保と、民間事業者への支援強化についてお伺いいたします。 　ＪＥＳＣＯ事業では、大型ＰＣＢの解体時にグリーンハウスによる密閉養生や負圧管理を行うなど、世界トップレベルの安全対策が講じられてきました。今後は民間事業者が処理を担うことになりますが、民間任せでは同等の安全水準を維持することは困難であり、周辺住民の不安も残ります。 　環境省が示すガイドラインをいつまでに、どこまで具体化して現場に示すのか、お伺いいたします。また、高い安全基準を維持するためには、施設改修や技術習得への技術的、財政的支援が不可欠です。国としてどのように支援を強化していくのか、大臣の御見解を求めます。

今後、高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理は民間の処理施設において行われます。その際には、これまでのＪＥＳＣＯ事業同様、安全を確保して事業を進めることが極めて重要というふうに認識しております。 　昨年度、環境省及びＪＥＳＣＯが主体となって、民間の処理施設が高濃度ＰＣＢ廃棄物を処理するために必要な追加設備の実証試験を行いました。この結果、安全に処理できることも確認したところであります。 　その結果については、有識者検討会にも報告を行っておりまして、ＰＣＢの分解処理技術や作業安全、衛生、法制度など、多様な分野の専門家の評価も受けているところであります。 　民間事業者による高濃度ＰＣＢ廃棄物の受入れを令和九年度の早い段階から開始できるように、技術実証試験の結果を活用して、ガイドラインの改定作業も進めているところであります。 　その際、必要に応じて環境省職員による立入検査や書類検査を行い、事業者が適正

ありがとうございます。 　在日米軍からもいつかもしかしたら出るかもしれない、やはりそのためにも民間がしっかりこれを処理できる体制を取っておくということは本当に大事だと思いますので、是非その体制を取っていただくよう、よろしくお願い申し上げます。 　以上で終わります。ありがとうございます。

次に、池下卓君。

日本維新の会の池下卓です。本日もよろしくお願いしたいと思います。 　まず、我が国の経済安全保障に直結いたします資源循環とその結節点となりますスクラップヤードの規制についてお伺いをしていきたいという具合に思います。 　昨今、今日もお話がありましたが、国際情勢、本当に緊迫の度を増しておりまして、天然資源のみならず、一度製品化されたものを利用する再生資源、これが非常に重要視されてきているかと思います。こういった、特に、グリーン化であったりとかデジタル化の進展に伴いまして、やはり、電気自動車であったりとかデータセンターに不可欠な銅、そしてレアアース、こういったものの更なる需要というのが高まってくる、これは間違いないというところであります。 　こういった中で、諸外国は資源の囲い込みというものを続けてきているわけなんですけれども、さらに、現在、足下で行っております中東情勢、これでナフサの製品、ま

お答え申し上げます。 　世界で資源の獲得競争が激しさを増す中、我が国では金属等の資源を輸入に依存しているところであります。一方で、本来なら国内のリサイクルに回るべき原料の多くが、埋立て、焼却処分、輸出されている状況でもあります。不適正スクラップヤードを経由して一部の資源が海外に流出している可能性も指摘されているところであります。 　こうした状況の中、天然資源のみならず、再生資源の確保に向けた取組の更なる強化が課題であります。官民投資を促進し、循環経済への移行を加速させ、高市政権が掲げる強い経済を実現するための成長戦略につなげていくことも重要であります。 　四月に関係閣僚会議を開催し、循環経済行動計画を決定をいたしました。計画の柱の一つが、再生資源供給サプライチェーンの強靱化であります。その中で、我が国の自律性、不可欠性の観点から重要な、鉄、アルミ、銅、永久磁石について、二〇三〇年に向

御丁寧な答弁、ありがとうございます。 　資源の少ない我が国におきまして、いかに資源を循環させていくのか、これは非常に重要であります。そして、今御答弁にありましたように、不適切な事業者、これをいかに規制していくのかということが一方でありまして、もう一方では、健全な事業者を育成していく、この両輪をしっかりと回していくことが必要かと思っております。 　そういった中で、この新法によるスクラップヤード規制と、それに伴う放置リスクについて次はお伺いをしていきたいと思います。 　今回の改正法で許可制が導入されまして、都道府県知事等が、事業停止命令や許可取消し又は改善命令や措置命令といった強力な監督権限が付与されることになります。これまでも、一部の自治体の方で条例というものが作られておりましたけれども、罰則についてもかなり変わってきたということがありますので、その実効性、これを期待したいというところ

お答え申し上げます。 　ただいま御指摘いただきましたとおり、放置等の形で事態が非常に悪化する、そうした段階に至らないように、その前の段階でしっかりとした対策、手を打っていくということが極めて重要であると考えております。 　こうした観点から、本法案では、都道府県知事による立入検査や報告徴収、改善命令、措置命令といった規定を整備しており、こうした措置により、事業停止や許可取消しに至る前に事業者に状況の改善を促していく、こうした仕組みを講じているところでございます。 　また、法の施行前におきましても、規制対象となり得る事業者に対し制度の周知を図ることで、許可申請に際しての基準の遵守を当該事業者に求めることとなり、結果的に法施行後の行政指導と同等の効果があるものと考えております。 　このほか、都道府県への説明会や施行通知等により、こうした措置が円滑に実施されるよう周知してまいりたいと考えて