衆議院

事前通知なしで申し訳ございませんでしたけれども、やはり、災害廃棄物の平時での備えというのを今回の法改正でしっかり明記されているわけですから、火山灰についても十分検討していただいて、明確な方針というのを持っていただきたいというふうに思います。 　それと併せて、この法律改正の中で、災害廃棄物の処理に関して再々委託というのを認めていくということが規定されております。 　一時的に大量の廃棄物が出ますから、そのことについては理解をいたします。しかし、廃棄物処理法では、産廃の再委託というのは原則禁止になっているんですね。その理由は、責任を曖昧にしてはいけないということ、あるいは不適正処理や不法投棄を防ぐためということでございまして、そういう意味では、やはり、災害廃棄物といえども、不法投棄になってはそれはいけないわけであります。ですから、再々委託ということを認める上でも、自由に、やりたい放題というの

お答え申し上げます。 　非常災害時には、被災自治体内の廃棄物処理業者の被災や処理能力の不足が発生することから、処理を円滑かつ迅速に進めるためには広域な処理が重要となります。その場合、被災自治体以外の廃棄物処理業者に委託する必要が生じることも考えられます。 　このような場合には、被災自治体は、被災自治体以外の廃棄物処理業者の知見がないことが想定されます。このため、被災自治体の委託先から他の区域の取りまとめの民間団体に再委託した上で、その民間団体に加盟する廃棄物処理業者に再々委託をする形とすることが、被災自治体内の災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理することが可能となる手段であると考えております。 　その上で、もちろん、災害廃棄物といえども、それが適正に処理をされなければならないことはこれは言うまでもないことでございます。このため、今般の再々委託の新設に当たっては、委託を受けるに足りる施設、人

今回の改正の背景は、やはり、広域で処分、処理をしないといけないというのがあるというふうに思います。ですから、他府県の事業者さんを十分活用するという趣旨は十分僕も理解して、そうしなきゃいけないなというふうには思いますけれども。 　ですから、そのときに、何も基準もないということになれば、その処理というのが不適切に行われる可能性も高まるので、今おっしゃったような運用をしっかりと厳格にやっていただきたいというふうに思います。 　次に、ＰＣＢ特措法についても御質問させていただきます。 　今回の法改正で、低濃度のＰＣＢ使用製品を所有する事業者が、使用状況やら、そういったことを届け出る義務というのが新たに発生するわけであります。その背景は、使用中の低濃度のＰＣＢの機器が十分に把握されていないということがあるというふうに思うんですね。 　そうなると、先ほどのちょっと質問ともかぶりますけれども、低濃

お答え申し上げます。 　低濃度ＰＣＢ使用製品につきましては、ＰＣＢの製造禁止後に製造工程で意図せずにＰＣＢが混入した絶縁油を使用した製品であり、これまで環境省では、関係省庁や関係業界団体の協力を得て、その実態把握を進めてきたところでございます。 　その結果を活用し、令和四年三月には、低濃度ＰＣＢに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引きを策定し、ＰＣＢが絶縁油に混入した可能性がある製品と、その確認方法を周知しているところでございます。 　また、自治体や事業者からの低濃度ＰＣＢ使用製品の確認方法等に関する相談を受ける専門の窓口も設けておりまして、必要に応じて専門家が現地調査に同行する等、技術的な支援を行っているところでございます。 　さらに、法改正を機に、改めて、自治体や事業者団体、電気技術者団体と協力をして、使用中の低濃度ＰＣＢ使用製品の確認を推進し

ありがとうございます。 　では、最後に、ちょっと大臣に一つお聞きしたいと思いますが。 　今回のスクラップヤードのこともこれは一緒だというふうに思うんですけれども、やはり、民間事業者さん、あるいは自治体さんに新たな負担が発生するんですね。このＰＣＢの特措法でも、これは分析するということも新たに必要です。それには当然コストもかかる、あるいは、いろいろなやはり投資もやっていかなければいけないというようなこともございます。 　処理する方にも当然コストが発生するわけでございまして、このように、現場に過度な義務とコストだけを押しつけると、結果として、届出の回避とか、そしてやはりやってはいけないのが、放置状況にあるとか、そういうことが起こりかねないわけでございまして、分析費用の支援とか機器更新への支援とか、あるいは相談体制、地方での処理能力の確保、こういったことというのをやはり環境省さんたちも責任

非常に大切な点だというふうに私も思っておりまして、現行法では、中小企業等に対して、低濃度ＰＣＢ廃棄物の処分期限である令和九年三月末までは、分析費用や処理費用の一部に対する補助を実施をしております。また、低濃度ＰＣＢに汚染されている変圧器を高効率の変圧器に交換する場合も、その費用の一部を補助する事業も実施をしています。また、日本政策金融公庫から、低利子でＰＣＢ廃棄物の処理等に要するお金を融資することも可能になっています。 　ですから、環境省としては、今の法律が来年の三月に終わってしまいますので、来年、令和九年四月以降も、ＰＣＢ廃棄物が適正に処理されるための必要な支援について検討してまいりたいというふうに考えています。

四月以降のしっかりとした体制というのも是非ともお願いを申し上げまして、私の質問を終わらさせていただきたいと思います。 　ありがとうございました。 　　　　〔五十嵐委員長代理退席、委員長着席〕

次に、なかやめぐ君。

参政党のなかやめぐです。 　本日も質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　質問の順番が六番目でしたので、さきの質問者の皆様と内容が少し重複する部分がありますが、後ほど動画で御覧になられる方もおられますので、少し説明が長くなりますが、御容赦ください。 　それでは、早速質問に入りたいと思います。 　参政党は、産業廃棄物の処理について、国民の健康と生活環境を守る観点を重視して、安全性と透明性の確保を大切にしています。 　ＰＣＢ、ポリ塩化ビフェニルなど有害廃棄物については、国や自治体の責任を明確にし、民間任せにし過ぎない監督体制や情報公開を必要としています。また、処理費用の高騰による不法投棄などを防ぐため、中小企業者への配慮も重視しています。大量生産、大量廃棄型の社会を見直し、地域循環型の資源の活用や適正処理を進めるべきとの立場です。 　ＰＣＢは、熱に強く、電気の絶縁性が高いこ

お答え申し上げます。 　これまで、ＪＥＳＣＯにおいて高濃度ＰＣＢ廃棄物の処理を進め、変圧器、コンデンサー等を約三十九万六千台、安定器、汚染物等を約二万一千トン処理をし、本年三月をもってＪＥＳＣＯでの事業は終了しているところでございます。 　二〇〇一年のＰＣＢ特措法制定時において、変圧器、コンデンサー等の保管台数を約三十九万台と把握していたことから、その後に見つかったものも含め、存在が把握できているものについてはほぼ処理ができたものと考えております。 　もちろん、これから散発的に発見されるものは出てくるとは思っておりますが、私どもといたしましては、存在が把握できているものにつきましてはほぼ処理ができているところまで来ているのではないかな、このように考えているところでございます。