衆議院

更生保護を取り巻く地域の支援ネットワークを効果的に機能させていくためには、地方公共団体の職員に保護司活動等への理解を深めていただくということが重要であると認識しております。 　これまでも、地方公共団体の職員の理解を得るための取組として、例えば、保護司活動について紹介する保護司セミナー、保護観察所が主催する就労支援や福祉的支援を推進するための協議会等に地方公共団体の職員に御参加いただくほか、社会を明るくする運動に参加いただくことで、保護司活動に対する理解の促進を図ってきたところでございます。 　今般の法改正におきまして、保護司及び保護司会等に対する地方公共団体の協力規定の整備がなされることも踏まえ、引き続き、地方公共団体の職員に保護司活動等について一層理解していただけるよう、研修等の必要な取組を積極的に進めてまいりたいと考えております。

次に、今回、保護司の皆様への報酬制の見送り、また実費弁償の充実について伺います。 　検討会等では、保護司の皆様への報酬制の導入も議論をされたと承知しておりますが、その一方で、検討会では、保護司の交通費などの自己負担をなくすために、保護司実費弁償の充実を図ることとされました。 　現在の実費弁償金の姿、必ずしも十分とは言えません。例えば、保護司実費弁償金が支弁されたとしても、何にどれくらい支弁されているか正確に理解できている保護司が意外と少ないというお声もいただきました。一方で、いろいろ細々とした雑費が発生するのも事実であるそうです。また、保護司会としての活動を円滑に進めるための保護司会の経費というものが、会費として各保護司の皆様が負担をされている。ボランタリーな活動であるにもかかわらず、社会にとって大変重要な機能を担っていただいているこうしたボランティアでありながら、会費を払うという矛盾

お答えいたします。 　御指摘の報酬制につきましては、保護司制度の検討会の報告書において、保護司の無償性は、利他の精神や人間愛に基づく地域社会における自発的な善意を象徴するものであり、なお堅持していくべき価値があることから、報酬制はなじまないとされたところでございます。この報告書は議論の積み重ねの結果であり、これを尊重させていただきました。 　他方で、御指摘のとおり、保護司の経済的負担の軽減は重要な課題と認識しており、保護司実費弁償金の充実を図るべきものと考えています。 　その具体的な中身につきましては、近年では、更生保護サポートセンターの運営経費等の拡充や、自宅以外の面接場所として貸し会議室等を借りた場合の賃料を支給するための経費を確保したところでございます。 　令和八年度概算要求におきましては、保護司会連合会の活動機能の強化、保護司の関係機関との連携の促進、保護司複数指名制の積極

更生保護に詳しい中央大学客員教授の今福章二先生は、このように述べられています。保護司活動に対する予算措置の在り方としては、労働の対価としての報酬ではなく、保護司による先行的な負担に対する弁償金の性格を維持しながらも、さらに、保護司として何の心配もなく活動に専念でき、保護司活動に対する社会的な評価として相当と感じられる水準と内容を措置することが求められるのではないかと言われております。 　ボランティアではありますが、活動に応じたお礼の心、こういったものを込めた謝金などを検討してはいかがかと思いますが、これは検討をお願いするにとどめたいと思います。答弁は不要でございます。 　次に、保護司会の活動への支援とデジタル化についてお伺いいたします。 　第十四条において、保護観察所の長による保護司会等への支援規定が新設をされました。保護司会の皆様からお話を伺うと、現場では、報告書類、交通費請求、調

お答えいたします。 　保護司会は、保護司の職務に関する連絡調整など、保護司活動の円滑かつ効果的な実施を図るために必要な事務を行うことを任務としております。具体的には、各種会議の開催、保護司会活動の計画作成や実施報告、活動に要した経費の精算などの様々な事務を行っております。 　これらに伴います事務的な負担に対しまして、保護観察所におきましては、会計事務につきましては様々な支援を行っておりますが、それのみならず、委員御指摘のＩＣＴの利活用という観点からは、デジタル端末の使い方について保護司会において講座を開催したり、保護司専用ホームページの利用法の研修を実施するなど、現在行っているところでございます。 　保護司会の事務のデジタル化を含め、引き続き、保護司会及び保護司の活動の負担軽減に資する取組を検討し、推進してまいりたいと考えております。

次に、民間企業による保護司である従業者への配慮規定についてお伺いいたします。 　今、保護司の平均年齢は約六十五歳ということで、六十代、七十代が約八割。持続可能な保護司制度を考えると、現役世代の方、若い担い手の確保は急務であります。栃木の保護司の皆さんからも、会社が理解してくれないのが不安である、また、仕事が休めず研修会にも参加できない、こういった声があるそうです。だからこそ、国がこの旗振り役を担うべきであると思います。 　第十九条には、事業主は、その使用する者が保護司の職務を円滑かつ効果的に行うことができるよう、保護司の職務を行うための休暇を取得しやすい環境の整備その他の必要な措置を講ずるよう努めなければならないとあります。 　この環境の整備、また、その他必要な措置とは具体的にどのようなものを意味しているのか、御答弁をお願いします。

お答えいたします。 　お尋ねの具体例といたしましては、保護司活動のためにボランティア休暇などを取得できるようにすること、保護司活動のために勤務時間を柔軟に調整できるようにすること、あるいは保護司活動に関する短時間の電話などを柔軟に認めることなどが基本的なものとして想定されているところでございます。

ありがとうございます。 　企業の皆様に対する理解の促進、そのためにも、企業だけでなく、社会全体の理解醸成ということで、保護司による学校等への出前講座など、保護司の認知、また活動の理解を広げていっていただきたいというふうに思います。 　次に、再犯防止において、保護観察対象者の就労は最重要な課題です。二〇二三年の調査では、再犯者の七割が無職、大津の事件でも、就労の継続ができなかったことが加害者の心理的不安定の要因となったと分析をされています。 　協力雇用主制度は、登録企業が約二万五千社ですが、実際に雇用した企業は約九百社、全体の三・七％にとどまります。業種が建設業に偏っているなど、希望する職種と合致しない現状、資格やスキル不足が原因で就職にたどり着くまで壁が大きいというのもあります。 　犯歴のある者等を雇用する協力雇用主は、無断欠勤、対人関係のトラブルといった労務管理上の困難に加えて、

お答えいたします。 　保護観察所では、保護観察対象者等に対する就労支援として、そのノウハウを有する民間の事業者やハローワークと連携するなどして、協力雇用主とのマッチングや、保護観察対象者等と協力雇用主双方への個別の面談等を通じた伴走支援などに取り組んでおります。 　一方で、就労に向けた動機づけが不十分な者や、資格やスキル不足が原因で就職やその後の職場定着が困難となっている者も一定数見られ、その支援の充実が課題と考えております。 　このため、令和八年度概算要求におきましては、こうした資格やスキルの不足に起因して就労先の確保やその後の就職定着に困難を抱える者に対し、資格取得に向けた学習活動、職業適性を把握するための職業体験活動、就労や社会生活に必要な知識、スキルを習得させるためのグループワークなど、就職活動や職場定着の促進に資する教育支援活動を民間の事業者に委託して試行的に実施するための

就職はゴールではなく、就労を続けられる社会、こういったものをつくっていけるよう、よろしくお願いいたします。 　時間もちょっと限られてきておりますけれども、アセスメント強化についてお伺いしたいと思います。 　大津の事件を受け、本年六月から、保護観察付執行猶予判決を受けた保護観察対象者について、最初の三か月間で保護観察官が十分な面接を重ね、家庭環境、生育歴、心理検査を行って、保護司に担当してもらうかどうかを判断することになりました。また、保護観察対象者の見えにくい変化を把握できるようにするため、再犯の危険性の高まりを科学的に評価するツールも強化されたと承知をしております。 　この保護観察官によるアセスメントの強化は非常に重要でありますが、今、保護観察官の抱える業務は非常に複合的となり、負担も大きくなっております。先ほど来質問も出ておりますが、保護観察官を増員すべきと考えておりますが、また