衆議院

お答えいたします。 　本法案では、保護司の委嘱条件について、社会的信望を有することを人格識見が高いことに改正しておりますが、これは、現代において求められる保護司像を適切に委嘱条件に反映させ、多様な人材に保護司となっていただけるようにしようとするものでございます。 　また、社会的信望という言葉につきましては、特に若い世代の保護司から、敷居が高く抵抗を感じるという意見もあって、幅広い世代から多様な保護司の担い手を確保する視点から、やはり文言を改めることとしたものでございます。 　なお、人格識見が高いとの文言への改正につきましては、ベテランの保護司の方々からもおおむね賛意が示されているものと承知しております。

ありがとうございます。 　幅広く、そして持続可能に制度を変えていく中で、こういった文言が削除されたというふうに理解いたしました。 　その上で、今回、安定的に保護司の方を確保していく中で、保護司の人脈のみに頼った候補者探しからの脱却というふうにございます。具体的にどのようなことを考えているのか、これをまず教えていただけますでしょうか。

お答えいたします。 　本法案では、保護観察所の長の責務として、保護司に関する広報等を実施するとともに、地方公共団体等の協力を得て、適任者確保に資するよう努めるべきことなどを規定しております。 　これらの規定を前提に、より戦略的に、保護司活動についての各種の説明会の実施、これを保護司セミナーなどと呼んでおりますが、そのような説明会、あるいは地方公共団体の広報誌等を通じた保護司活動の紹介やそれに伴う募集、ＳＮＳを始めとする様々な媒体を通じた、広く社会に向けた積極的な広報などの施策を推進していくこととしております。 　以上でございます。

ありがとうございます。 　広く広報していく、ＳＮＳなども活用して、いろいろな媒体でも広報していくということはもちろん理解できますが、やはり、地方に行けば行くほど人間関係が密になってくると、どうしても、保護司から頼られるというか、保護司から受け継ぐこれまでの形というのが根強く残ると思う中で、私は、社会的信望という言葉がそのままあった方が何か大きな役割を担えるような感覚がして、それはそれでいいのではないかというふうに思います。 　というのも、この社会的信望という言葉が削除されたことによって保護司になるという方がどれだけいるのかということも考え難いですし、今回のこの文言が削除されたことに特段反対はいたしませんが、本当の意味での後継者、そして本当の意味での持続可能な制度という意味においては、引き続き検討いただきたいというふうに思います。 　今回法定化されることになります更生保護サポートセンタ

お答えいたします。 　更生保護サポートセンターの開所時間につきましては、保護司会のニーズや、入居している公的施設の開所時間等を踏まえて、更生保護サポートセンターごとに設定されておりまして、午後六時以降も開所しているものは全国で三百九十一か所となっております。 　休日に利用できるかどうかにつきましては地域の実情によって様々ですが、令和七年四月時点で、全国八百八十三の保護区のうち四百五十五の保護区で、土日祝のいずれかの日を含めて開所している状況でございます。

ありがとうございます。 　この更生保護サポートセンターが市役所の一角にあったりとか、やはり、夜遅くであったり休日にしっかりと不便なく使えるような制度を整えてほしいというふうに思います。特に、働いている方、働きながら保護司をされている方であれば夜間であり、休日に面接を行うということはどうしても多くなるかと思いますので、引き続き、利用しやすい、不便のないようなサポートセンターの運営に努めていただきたいと思いますし、人的負担や費用的負担、先ほどの人的負担というところでいえば、企画調整保護司が日当四千九百円の中で回していかなきゃいけない。 　いろいろな負担が大きい中で、この負担の大きい更生保護サポートセンターを拡充していくよりも、まず先に、公民館であったり、こういった場所で面接できるような環境整備を進めていくべきではないかというふうに考えますが、いかがでしょうか。

更生保護サポートセンターは、保護司の面接場所として利用されるだけではなく、保護司同士の会議、研修、あるいは関係機関との打合せなどにも活用されており、保護司会の意向も十分踏まえつつ、利便性の向上を図ってまいりたい、このように思っております。 　一方で、委員御指摘のとおり、保護司の面接場所としては、更生保護サポートセンターだけでなく、身近な公民館などを必要なときに利用できる環境整備が重要と考えております。 　こうした面接場所の確保には地方公共団体から多くの協力をいただいており、保護司が面接場所として利用できる公的施設数は、更生保護サポートセンターを除き、令和六年十二月一日時点で七千百八か所となっております。 　今般の法改正におきまして、保護司及び保護司会等に対する地方公共団体の協力規定の整備がなされることも踏まえ、保護司の面接場所の確保についても、より一層、地方公共団体との協議を進めてま

ありがとうございます。 　負担面のほかに、やはり社会復帰、自立していく、独り立ちしていく中を考えた上において、どのように矯正していくか、二度と再犯に至らないようにどういうふうにしていくかということを考えると、私は、この更生保護サポートセンター、もちろん否定するわけじゃありませんが、これを独自につくるのではなくて、喫茶店であったり、普通に公民館であったり、普通というか、一般の方とともに同じような環境で面談を行っていく方がいいのではないかというふうに提案させていただきます。 　そして、次の質問に入ります。 　再犯を防ぎ、円滑な社会復帰へ欠かせないのが雇用政策であります。今回、更生保護事業や更生保護活動に対する地方公共団体の協力規定の整備が明記されました。これまで、協力雇用主として民間の方々にこういった保護観察対象になった方々への協力を求めてきた形はありますが、県や市町に対してもこの協力雇

お答えいたします。 　地方公共団体が保護観察対象者や保護観察を終えた者を雇用することは、保護観察対象者等に就労の機会を与えるということはもとより、就労継続に必要なスキルや社会性を身につけさせることに大きく資するものと考えます。のみならず、地方公共団体による雇用は、民間企業等に対し、保護観察対象者等の雇用を通じた社会復帰支援についての理解と協力を広く求めていく観点からも意義があるものと考えております。 　令和六年十二月末時点で把握している範囲では、全国七十一の地方公共団体で保護観察対象者等を雇用する取組を実施いただいております。 　法務省といたしましては、引き続き、地方公共団体に対し、保護観察対象者等を雇用する取組を働きかけるなど、連携して社会復帰支援に取り組んでまいります。

ありがとうございます。 　この七十一の団体が保護観察対象者の雇用を地方公共団体でされたと。独自に保護観察対象者用に雇用の枠を設けている自治体と一般的な枠の中でされた自治体とあるようですので、また様々な事例も展開していただきながら、いかにこの雇用政策が社会復帰、再犯防止に至るかの施策を国としても取り組んでいただきたいというふうに思っています。 　次に入ります。 　持続可能な保護司制度のためには、どうしても金銭面の見直しが必要不可欠だというふうに考えております。保護司法の第十一条では、「保護司には、給与を支給しない。」というふうにされておりまして、今回の改正でもこの導入が見送られました。 　同じ保護司といいましても、給与は見合わないと言っている方々と、そういう時代じゃないと言っている方々と両面います。若い方、現役世代、働きながら保護司をされている方ほど、手当であったり、むしろ控除であっ