衆議院

人事についての話になりましたので、ちょっと一点、話はずれるんですけれども。 　昨日、榛葉賀津也参議院議員と大臣との議論の中で、航空機整備幹部の話になりました。ＭＯですね。これは大変根深い話でありまして、私もＭＯだったんですが。 　現場が大変だというのはそのとおりなんです。でも、それは、まずは頑張りますということなんだとは思います。ただ、改善できるところは改善していくと。ただ、ＭＯとしてどんなに頑張っていっても、では航空幕僚長になれるのかという問題があるんですね。 　例えば陸上自衛隊、海上自衛隊のトップ、幕僚長については、余り職種関係なく評価されているなというふうに感じますけれども、航空自衛隊の場合は特殊でして、運用幹部とあるいはそれ以外の幹部というところは非常に大きな格差があるような人事慣行があるように自衛官は感じています。後方職域の者が航空幕僚長になった事例が全くないわけではないで

大臣には上がってこないことがあるというのは、いつも、そうだろうなと思いながら、気をつけながら大臣の任に当たっています。 　私も、横須賀出身ですから、隊員の本音が現れるところは懇親会だというのはよく分かっています。今までも、換気扇すらついていなくて、換気扇を自前で入れなきゃいけない、穴が空いている官舎の部屋、そして、網戸だって自腹で買わなきゃいけない現状、そして、御飯がお代わりできないような現状、空調が壊れていても全然修理が来ない、そういった現状、これは正式な意見交換の場では絶対に上がってきません。 　懇親会とか、また、事務所へ自衛官の家族からのお知らせ、こういったものを私は今までも相当力にして現場の改善に努めてまいりましたから、例えば鹿嶋議員などは元自衛官ですから、先生もそうですから、いろいろな方々から、私に上がってこないことは何なのか、本当のことは何なのか、これは常に職員にも言ってお

最後に。 　例えばよく国会でトピックに上がるのが、トイレットペーパーが足りないという話、何度も出てきています。これは昭和の時代からずっと繰り返し国会で、この国会の場でトイレットペーパーの話をするのはどうかと思いますけれども、でも、そこで上がってくる。結局、政治家が行くと、そういった分かりやすいところしか上がってこない。 　先ほど言ったような人事の話とか、あるいはいろいろな慣行の話というのは、懇親会の場でも上がってくるだろうかなと思います。だからこそいろいろと、昨年から今年にかけていろいろな人事に関する部屋もできましたが、ここの役割は非常に重要だと思います。本来的な意味での参謀本部的な役割、大臣を本当にサポートする立場だと思います。ただ、そこで通り一遍のアンケートを取っても、やはり通り一遍の回答しか返ってきません。パソコンに入力してくれと言っても、みんな忙しい中でアンケートに答えるわけで

次に、福田徹君。

福田徹です。よろしくお願いします。 　まず、今回の法律、公務員が予備自衛官になりやすくする、その目的があると思いますが、そもそも、現在、公務員の予備自衛官というのは何名いらっしゃり、公務員で予備自衛官になられる方、その割合というのは公務員以外の働く人で予備自衛官になる人の割合と比較して多いのか少ないのか、教えてください。

お答えいたします。 　委員御指摘の、予備自衛官を兼業する国家公務員及び地方公務員につきましては、令和六年度末時点において約千五百人でありまして、その内訳については、予備自衛官が約千三百人、即応予備自衛官が約五十人、予備自衛官補が約百人となっております。 　また、その人数が全体に占める割合については、予備自衛官は全体の約四％、即応予備自衛官は全体の約一％、予備自衛官補は全体の約三％となっております。 　その上で、公共性を有する公務員と民間企業等に勤務する者では職務の性質や制約が異なることから、単純に比較をすることは困難ではありますが、防衛省としては、本法律案によりまして、一人でも多くの国家公務員等の方が新たに予備自衛官等に志願するきっかけになることを期待しております。

ありがとうございます。 　予備自衛官等に占める公務員は四％、たしか働く人の中で公務員は六％から七％ですので、少し少ない状態ということが分かりました。 　そして、本法案で、予備自衛官になるときに許可を得たら訓練招集の際には許可が不要になる、そういうものだと認識しております。ただ、少し気になるのが、現時点でも予備自衛官というのは訓練に招集される義務を負うわけですので、予備自衛官になることを許可したのであれば、それはその後にある訓練に招集されるということも同時に許可されている状況にならざるを得ないと私は思うんですよね。 　この点について、現在の実態ですよね、本当に、招集に応じる際の許可を得ることが難しいという、今回の法改正でよくしようという、いわゆる立法事実のようなものですが、招集に応じる際に許可を得ることが難しいという実態があるのか、教えてください。

お答えいたします。 　現在、予備自衛官の兼業を行う国家公務員等につきましては、現行の兼業許可制度に基づきまして、予備自衛官になるときに兼業許可を得ることに加えて、訓練招集される際にもその都度兼業許可を得ている場合があります。また、災害等の際に予備自衛官の兼業を行う国家公務員等が招集される場合には、その許可の手続は迅速に行われることが必要となります。 　こうした状況を踏まえまして、本法律案におきまして、予備自衛官等の兼業を行う場合の所要の手続について、予備自衛官等になるときに一括して手続を受けるようにすること、承認を受けた国家公務員が招集に応じている期間は本来の職員の職務専念義務を免除することといった国家公務員法の特例を設けることとしたところでございます。

ありがとうございます。 　確かに、許可が必要だという実態があって、それを不要だとすれば、少し効果はあるのかもしれないです。ただ、私の想像では、ハードルは許可が必要、不要だけではなくて、やはり自分の働く部署において訓練の日に仕事に穴を空けてしまうわけなので、周りの同僚に対する気兼ねみたいなのもハードルになっているだろうなというのは容易に想像できます。これは有休とか育休も同じだと思います。そういうのはやはり、職場において、有休を取ろうよ、育休を取ろうよみたいな雰囲気があること、これも特別大事だと思います。 　先ほど答弁の中で、いわゆる省庁であったり市役所であったりというのは、経済的なインセンティブでそういう思いを誘導するということはありませんということを御答弁いただいて、そのとおりでよいかと思うのですが、大臣の方から、認定みたいなものもあるとお話が出ました。その認定について、もう少し詳しく

先ほど私が御紹介をさせていただきました、企業の認定のあの話でいいんですか。（福田（徹）委員「はい」と呼ぶ） 　これは、予備自衛官等協力事業所表示制度というものがありまして、その中で、地本の長が認定をする協力事業所、これは私がさっき百一件と言ったものであります。そして、大臣認定協力事業所、これは地本長が認定をする協力事業所の中から選ばれるというもので、これが三十二件。なので、百一件と三十二件の中にはかぶっているところもあると考えれば、予備自衛官等の雇用を通じて社会貢献をしていただいている事業所、この皆さんの、まだまだ掘り起こし切れていないなというところは率直に感じるところであります。 　思いを持っている事業所はいっぱいあると思いますので、そういったことを更に後押しする必要性は、先生の感じているところと私も共感をするところでもあります。