衆議院

お答え申し上げます。 　基本的には今委員がおっしゃっていただいたとおりでございまして、今年八月に開催をされた米の安定供給等実現関係閣僚会議において当時の小泉大臣から報告を行っているそのとおりであります。

ありがとうございました。 　その上で、八月五日に行われた米の安定供給等実現関係閣僚会議では、特に精米ベースの需要量に対して生産量が不足していたことが米価の高騰を招いたとしておりまして、今後は精米ベースの需要量や供給量を把握した上で需給見通しを作る方針が示されました。鈴木大臣はこの方針を変更されたのか、お伺いをいたします。

お答え申し上げます。 　全く変更しておりません。

ありがとうございました。変更されていないということです。 　そして、さらに、今年四月に新たな食料・農業・農村基本計画が閣議決定をされました。お米全体の生産量を、二〇二三年度の七百九十一万トンから二〇三〇年度には八百十八万トンにするという目標が決まりました。 　鈴木大臣は、就任の記者会見で、需要に応じた生産、これが何よりも原則であり、基本であるとおっしゃっておられますが、この基本計画における目標について、鈴木大臣は今後維持されるのかどうか、具体的にお伺いをさせていただきます。

御質問ありがとうございます。 　基本的には、二〇三〇年度に八百十八万トン、これをしっかりと達成をしていきたいと思いますし、何よりも、私としては、需要を、この八百十八が達成ができればもちろん計画どおりということになりますが、ここにとどまらず、更に努力できるところは努力するということであります。

ありがとうございました。更に努力できるところは努力するということで、御答弁をいただきました。 　昨年から始まった令和の米騒動ではお米の値段が一気に倍以上になり、いまだ五キロで四千円台と、高止まりをしたままです。国民は主食であるお米の価格高騰が家計を直撃し、大変苦しんでおられるということは大臣も御認識くださっていると思います。 　先ほど述べたように、生産量の不足が米価の高騰を招いたということを踏まえて、石破前政権は増産方針を打ち出されました。そこには、長年続いた事実上の減反政策も一因との認識があったのではないかと思っております。 　鈴木大臣は就任の記者会見で、高市総理から、食料・農業・農村基本法に基づき、食料安全保障の確保等を推進するほか、完全閉鎖型植物工場や陸上養殖施設等を展開をし、また、米の安定供給を推進することについて指示を受けたとおっしゃっておられます。この安定供給というのは、

お答え申し上げます。 　まず、米の価格はマーケットの中で決まっていくものであり、私たちとしては、米の需給の安定を図ることによって、結果として価格の安定が図られる、このことが基本であるというふうに考えております。 　現状で、令和七年産の需給状況を申し上げますと、令和七年産の米の生産量が七百四十八万トンになりまして、令和八年六月末の民間在庫量が二百十五から二百二十九万トン。これはどういう水準かといいますと、要は供給量が十分にあって、過去十年で最高の水準ということになりますので、十分に需要を上回る供給が今されている状況であります。 　ただ、スーパーマーケットに行きますと、私も時々行くわけでありますが、確かに、五キロで四千円を切る銘柄米はなかなか並んでいない一方で、三千円台のブレンド米が並んでいることや、先日は、ちょっとディスカウントをして、割引をしますといって売られている現場も私は個人的に

ありがとうございます。 　様々、スーパーなど現場も回っていただく、本当に現場目線の大臣でいていらっしゃるということはすごくありがたいことだと思っております。是非とも攻めの農政というのを更なる拡大を大臣の下でしていただきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　次に、お米券についてお伺いをいたします。 　政府は、物価高対策として、今年度補正予算で、地方自治体が地域の実情に合わせて使える重点支援地方交付金の追加を決め、推奨事業メニューの一つとして、四千億円をお米券の配付を含む食料品の価格高騰に対する特別加算、特別枠ですね、に充てるとしております。ただ、これは地方自治体の判断で配付するかどうかということを決めますので、国民全員に恩恵があるという措置ではございません。既に、地方自治体によっては、様々な理由からお米券は配付しないと表明しているところもあるところでございます。 　

先ほども申し上げましたけれども、米に限らず、価格というのはマーケットで基本的には決まっていただくということになろうかと思っております。 　重点支援地方交付金、特に食品の価格高騰に対する特別加算、今回、補正予算も通していただきました。これは別にどういう手法かというのは問うておりませんので、今まさに毎日買物に行くたびになかなか毎日の値上がりというのが厳しいなと感じられている消費者の皆さんの負担感というのを、これはお米券という手法もありますし、別の手法もあるわけですから、どんな形にせよ、今まさに困っている方に、スピード感を持って、各自治体の皆さんには御判断をいただいて対応していただきたいと考えております。

ありがとうございました。 　実は、一人親家庭ですとか低所得の子育て家庭などでは、今の物価高騰、特にお米の価格高騰によって主食さえ十分に食べられない、また、栄養不足で子供が痩せて身長が伸びないといった悲痛なお声も伺っております。大臣の下にもたくさんのお声が寄せられていると思いますので、どうかそのようなお声を大切に、対策をお願い申し上げたいと思っております。 　次に、都市農業についてお伺いをいたします。 　私は東京を地盤としておりまして、都市農業について大きな関心を持っております。都市農業を各政党に先駆けて推進してきた公明党の議員として、現状の課題について少しお伺いをしたいと思っております。 　本年三月に東京市町村自治調査会が公表した、多摩地域における都市農業の課題と活用に関する調査研究報告書では、農業分野の計画を作成している多摩地域三十市町村の農業振興計画等を収集し、その中から都市農