衆議院

御質問ありがとうございます。 　防疫措置が本当にその作業に当たる皆さんの心身に大きな負荷をかけるということは私自身もよく理解をしております。特に、私にとっては、私が農林水産省の職員だった時代、消費・安全局にいまして、宮崎で口蹄疫がありました。現場で本当に皆さんに御苦労をおかけして、つらいお話も様々お聞きしたものですから、この件は本当によく理解をしているつもりであります。 　防疫措置に係る方針を示した防疫指針においても、防疫従事者の心身の健康維持に努めることとしておりまして、都道府県においても、防疫措置時には、従事者に対して保健師による面談等に取り組まれているところであります。また引き続き、従事者の身体的負担だけではなく、精神的負担にも十分配慮しなければならないと考えます。 　そもそも発生事例をまずしっかりと減らしていくということも最も重要であるため、引き続き、都道府県と連携して、消毒

これで終わりますが、日本は、殺処分と封じ込めのスピード感については世界トップクラスだというふうに言われていますけれども、海外の事例と比べると、それを予防する予防的な飼育環境の改善等はまだまだ議論が不十分だと思います。この点、農水省にも取組をお願いしまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

次に、臼木秀剛君。

国民民主党の臼木秀剛と申します。 　先日、大臣所信に対する質疑でも聞かせていただき、大臣の答弁をいただき損ねた部分もありますし、今、我が党の長友委員からも質問がありました高病原性鳥インフルエンザの対策について、まずお聞きをさせていただきます。 　私としても、大規模化に伴って、防疫体制を含めた体制はやはり大きな転換の時期にあるんだと思っています。 　そこについて、先日、政府参考人の方からは、飼養衛生管理基準への位置づけ、また予算措置による支援などによって分割管理を推進している、そして、全羽処分しないで済んだ事例もあったという御答弁をいただきました。 　この点について、今ほどまでに各党の質問でもありましたとおり、全羽処分によって様々な負担が生じる、また市場に対しても品薄などの影響もあったり高騰化の影響もあるということの御指摘もそれぞれ今あったところであります。 　やはりこういうことを

御質問ありがとうございます。 　まずは、発生予防の徹底が第一であります。そのために、飼養衛生管理基準の遵守の徹底が必要であるため、都道府県と連携をして指導を徹底をするほか、また、委員御指摘の発生農場に対する手当金についても、基準の、守られていない、不遵守等があった際に減額するなど、これは適切に運用していきたいというふうに考えます。 　また一方で、御指摘のとおりで、殺処分等による社会的影響をなるべく緩和するためにも、農場の分割管理を進めていくことが重要です。 　このため、更なる分割管理の推進のためにも、本年十月に飼養衛生管理基準を改正をし、大規模農場に対して分割管理の導入の検討を義務づけ、その実装を促しております。 　さらには、分割管理のための施設整備等を支援する予算も措置をしておりまして、今後とも支援ができるよう、令和八年度当初予算においても今要求をしているところであります。 　

ありがとうございます。 　やはり現場の皆さんからすると、分割管理を進めていくと、人がなかなか足りない中で、更に、要は、何個も農場を経営することと同じようなことになるということでの人的なコストに対する懸念もあるわけですけれども、いざ発生をしたときの様々な社会的影響、今大臣からもおっしゃっていただきましたけれども、その点を考えれば、初期的な投資、そして人的な負担に対しても一定程度やはりやっていただかなきゃいけないというこのバランスも見ながら、是非進めていく必要があるんだろうなと思っていますので、今、丁寧な御答弁をいただき、改めて感謝を申し上げます。 　続きまして、飼料の自給率、餌の問題についても、今までも質問がありましたけれども、ここについてもお聞きをしたいと思います。 　私も、大臣所信に対しての質疑の中で、飼料自給率を上げていく必要があるんじゃないかということに対して、大臣から、二〇三

お答え申し上げます。 　まず、輸入穀物を主原料とする濃厚飼料は、国土の制約や気象条件等から、国産に置き換えるということがそんなに簡単ではない一方で、国産に価格競争力があり、安定調達や資源循環の面でも有効である粗飼料を中心とした国産飼料の生産、利用の拡大を推進をしてきたところであります。 　こうした中で、粗飼料生産は、北海道においては、豊富な飼料基盤を活用した生産が行われているものの、都府県においては、効率的な飼料生産に必要な農地の確保が困難な中で、水田の活用が進んできましたが、離農や労働力不足、そして昨今の主食用米の高騰などによりまして生産拡大には至っていないことから、全国の飼料作物の作付面積は横ばいで推移をしているものであります。 　この結果として、飼料自給率が横ばいで推移する状況となっていると受け止めています。

御指摘のとおりなんだと思います。 　粗飼料については、やはり基本的には地産地消、畜産の現場から近いところで生産したものを消費していくという形ですし、また、粗飼料といっても、先ほど来いろいろな話が出ていますけれども、稲もあれば青刈りトウモロコシもあれば、牧草についても、イタリアンやチモシーのような、イネ科からマメ科まで様々あるという中で、全て、できることはやっていくというのは当たり前なんだと思いますけれども、やはり具体的な地域的な戦略というものを持って進めていくことが必要なんだと思っています。 　肉牛用なのか酪農用なのか、さらには、私は比例北海道の選出ですけれども、北海道と都府県では、おっしゃっていただいたように、生産基盤が全く違うわけでありますから、何をどの程度上げていくのかという戦略も必要だとは思っています。 　先ほどおっしゃっていただいたように、粗飼料の中でも、どの地域で何をどれ

御答弁いたします。 　今お話がありましたように、飼料作物というのはやはり地産地消の部分がございまして、それぞれの地域で生産する飼料作物を選択するということになりますので、国として、品目別、地域別での生産目標というのは示しておりませんけれども、大きな方向性として言えば、北海道では、飼料生産の外部化の進展でありますとか近年の気象条件の変化などを踏まえまして、牧草から、より生産性の高い青刈りトウモロコシ等への転換ということもあろうかと思いますし、都府県では、限られた労働力で農地を有効に活用していくために、耕畜連携の取組を推進いたしまして、畜産農家の需要や栽培条件等に応じた飼料作物の作付拡大と生産性向上が必要であるというふうに考えております。

ありがとうございます。まさにそこを進めていく必要があるんだと思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、飼料自給率という話を少しさせていただきますけれども、結局、飼料自給率というのは、いわゆるＴＤＮ、可消化養分総量のベースでありますので、先ほど立憲民主党の西川議員も指摘をされたとおり、自給率だけ、様々な要因はあるんですけれども、自給率向上というところを考えれば、やはり濃厚飼料の向上ということが一番数字には跳ね返ってくることになります。その肝としては、やはりトウモロコシなんだと思います。 　子実トウモロコシの生産拡大については、やはり北海道は、先ほど来おっしゃっていただいているとおり、本当に広大な生産基盤がありますので、ここでどれだけ子実用トウモロコシを作っていけるかというのは、大きな自給率向上につながってくると思います。また、牛ふん堆肥処理に資する、トウモロコシというのは肥料食